新規上場!日本国土開発(1887)のIPOの初値予想

更新日: IPO

日本国土開発

日本国土開発(1887)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年2月15日(金)~2月21日(木)、上場日は2018年3月5日(火)です。

新規上場する市場は東証一部か二部です。ほぼ確実に東証1部となるでしょう。

想定価格は500円(1単元5.0万円)です。仮条件は490円~510円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である510円となりました。予想PERは4.3倍、予想配当利回りは5.39%(1株配当 27.5)です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。以下のレンジを想定しています。

540〜650円(仮条件の上限比+5.9%~+30.0%)

直前初値予想は以下の通りです。

600円(公開価格比+17.6%)

日本国土開発は土木事業・建築事業などの総合建設業を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビルです。

日本国土開発の上場・IPO

日本国土開発はかつて東証1部に上場しており、約20年前に経営破綻して上場廃止となりました。

会社更生法が適用されてその後は順調に回復して再上場に至りました。

従業員数は873名、平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は14.2年、平均年間給与は811.1万円です。

土木事業

日本国土開発の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っています。

建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を日本国土開発で独自に開発し、実用化を図っています。

また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでいます。

現在では、国土交通省が推進するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組んでいます。

ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ、現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れています。

建築事業

日本国土開発の建築事業は庁舎、公共施設、競技場等の大型施設、ビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績があります。

工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である強みを活かして、顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っています。

これらの役務の提供にあたっては、多様な技術を用いています。

  • 建築デザイン計画ソリューション
  • 建築事業計画ソリューション(顧客の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現の提案)
  • 建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン
  • 食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や者の動線計画などの最適な提案)
  • 免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランの提案)

建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョンとは、経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設ける取り組みです。

これによって、資産価値の向上と収益性確保に貢献しています。

また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生の提案も行います。

関連事業

その他、不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでいます。

不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しています。


日本国土開発のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大のための設備資金、太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定です。

  • 技術開発拠点「つくば未来センター及び関連施設」への投資
  • 機械設備の購入
  • 全社システム投資
  • 太陽光発電事業への投資(匿名組合への出資)

日本国土開発の業績推移

業績面では売上高・営業利益・純利益のいずれも右肩上がりの傾向となっています。

日本国土開発の業績推移

営業キャッシュフローはいずれの年度も純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は50.9%であり、自己資本比率は15.1%です。主要な連結経営指標等(国際会計基準)の推移は下表のとおりです。

回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成26年5月 平成27年5月 平成28年5月 平成29年5月 平成30年5月
売上高 (百万円) 96,783 112,130 118,875 109,117 117,579
経常利益 (百万円) 1,491 3,548 5,520 7,224 15,330
当期純利益 (百万円) 1,152 2,744 2,871 3,667 10,262
包括利益 (百万円) 1,607 3,783 2,532 4,295 11,090
純資産額 (百万円) 35,324 39,081 41,099 42,029 50,180
総資産額 (百万円) 81,423 92,100 91,650 119,241 121,742
BPS (円) 351.5 383.58 401.73 509.08 708.61
EPS (円) 11.56 27.5 28.64 41.4 137.94
自己資本比率 (%) 43.1 41.8 43.9 34.2 40.9
自己資本利益率 (%) 3.3 7.1 7.1 9 20.6
営業CF (百万円) 1,156 1,714 4,240 27,598 9,386
投資CF (百万円) -1,592 -2,058 -1,384 -11,710 -6,218
財務CF (百万円) 642 832 461 4,014 -4,361
現金等 (百万円) 16,529 17,232 20,272 41,149 39,943
従業員数 (人) 1,022 1,047 1,087 1,006 1,022

提出会社の経営指標(日本基準)の推移は下表のとおりです。

回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成26年5月 平成27年5月 平成28年5月 平成29年5月 平成30年5月
売上高 (百万円) 87,580 102,659 110,543 100,108 103,567
経常利益 (百万円) 905 2,531 4,656 6,175 13,805
当期純利益 (百万円) 926 2,301 2,485 3,262 9,265
資本金 (百万円) 5,012 5,012 5,012 5,012 5,012
発行済株式総数 (千株) 100,255 100,255 100,255 100,255 100,255
純資産額 (百万円) 35,474 37,998 39,726 39,688 47,108
総資産額 (百万円) 75,035 84,735 81,423 102,972 105,674
BPS (円) 353.84 379.02 396.25 494.87 670.52
1株配当 (円) 3 5 6.5 7.5 15
EPS (円) 9.24 22.95 24.79 36.83 124.53
自己資本比率 (%) 47.2 44.8 48.8 38.5 44.6
自己資本利益率 (%) 2.6 6.1 6.3 8.2 19.7
株価収益率 (倍)
配当性向 (%) 32.5 21.8 26.2 20.4 12
従業員数 (人) 894 918 958 893 890

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

2018年2~3月には株価が急落して、その後一旦持ち直す局面があったものの、再び下降トレンドに転換しました。

ただし、足元では反発しつつあります。再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

TOPIXのチャート(2018年10月30日~2019年1月30日)
(※マネックス証券より)

上場規模

日本国土開発のIPOの規模は最大で約77.3億円であり、東証一部としては小型です。

公募株式数は12,080,000株、売出株式数は1,376,000株、オーバーアロットメント(OA)は2,018,400株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約16%と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は10%です。

売出人である株式会社ユーシン及び増成公男、株主及び貸株人である株式会社三菱UFJ銀行並びに株主である日本国土開発持株会、株式会社ザイマックス、株式会社西京銀行、アジア航測株式会社、前田建設工業株式会社、日本基礎技術株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、東亜道路工業株式会社、須賀工業株式会社、日比谷総合設備株式会社、トーヨーカネツ株式会社、阪和興業株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、日本国土開発役員持株会、日本アスペクトコア株式会社、株式会社ほけんeye西京、三信建設工業株式会社、新和コンクリート工業株式会社、ジェコス株式会社、日建工学株式会社、新和商事株式会社、株式会社セイビ、エムエスティ保険サービス株式会社、西京リース株式会社、三菱UFJリース株式会社、吉田良博、清水嘉弘、野村茂生、高田茂、林伊佐雄、安部英一、佐々木伸也、松島浩一、赤神元英、木村秀夫には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、日本国土開発は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、日本国土開発普通株式の割当てを受けた者(みずほ信託銀行(一般財団法人日本国土開発未来研究財団口))とは平成32年1月23日まで、日本国土開発新株予約権の割当てを受けた者(朝倉健夫以下38名)との間には上場日の前日までの継続所有等の確約を行っています。

株主名 保有割合 ロックアップ
日本国土開発持株会 16.44%
(株)ザイマックス 7.90%
みずほ信託銀行株式会社((一財)日本国土開発未来研究財団口) 5.39% 制度
(株)西京銀行 4.71%
(株)三菱UFJ銀行 4.71%
アジア航測(株) 4.29%
前田建設工業(株) 4.04%
日本基礎技術(株) 3.91%
三井住友海上火災保険(株) 3.31%
東亜道路工業(株) 2.96%

初値予想

日本国土開発の事業は土木事業・建築事業などの総合建設業で、しかも経営破綻後の再上場案件ということで、IPOにおける業種の人気度は低めです。

上場する市場は東証一部か二部ですが、ほぼ確実に東証一部となるでしょう。

予想PERは4.3倍、予想配当利回りは5.39%であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
1739 シード平和 3.31 1.03 1.03%
1762 高松コンストラクショングループ 11.61 0.94 2.19%
1768 ソネック 8.61 0.84 2.13%
1782 常磐開発 4.15 0.50 4.72%
1811 錢高組 8.38 0.54 0.95%
1833 奥村組 12.82 0.78 3.27%
1852 淺沼組 6.30 0.60 3.89%
1860 戸田建設 8.62 0.79 2.95%
1861 熊谷組 9.29 1.20 3.02%
1893 五洋建設 8.55 1.30 3.30%
1899 福田組 8.83 0.63 2.33%

上位株主にはVCはなく、満遍なくロックアップはフルにかかっています。

約77.3億円という上場規模は東証一部としては小型であり、勝率の高いゾーンに属しています。また、株価3桁の低位株も初値は良い傾向にあります。

東証一部の100億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • 国際紙パルプ商事:+30.8%
  • マツオカコーポレーション:+46.2%
  • オークネット:+18.2%
  • ユー・エム・シー・エレクトロニクス:-17.3%
  • 富山第一銀行:+6.4%
  • フリュー:+0.6%
  • メニコン:+73.5%
  • ダイキョーニシカワ:+12.4%
  • タマホーム:+73.5%
  • 鴻池運輸:+37.6%
  • 日本海洋掘削:+31.6%
  • ヒューリック:-9.6%
  • 荘内銀行:+0.2%
  • 伊藤忠食品:-12.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。


主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券です。その他はみずほ証券、大和証券、極東証券、マネックス証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 12,110,300 90.00%
みずほ証券 807,400 6.00%
大和証券 269,100 2.00%
極東証券 134,600 1.00%
マネックス証券 134,600 1.00%

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<投資スタンス>
中立
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:対面証券・ネット証券で申込(回数制限で回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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