日本国土開発(1887)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年2月15日(金)～2月21日(木)、上場日は2018年3月5日(火)です。
新規上場する市場は東証一部か二部です。ほぼ確実に東証1部となるでしょう。
想定価格は500円(1単元5.0万円)です。仮条件は490円～510円と上限が上振れました。
公開価格は仮条件の上限である510円となりました。予想PERは4.3倍、予想配当利回りは5.39%(1株配当 27.5)です。
初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。以下のレンジを想定しています。
540〜650円（仮条件の上限比+5.9%～+30.0%）
直前初値予想は以下の通りです。
600円（公開価格比+17.6%）
日本国土開発は土木事業・建築事業などの総合建設業を展開しています。
監査法人は有限責任監査法人トーマツで、本社所在地は東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビルです。
日本国土開発の上場・IPO
日本国土開発はかつて東証1部に上場しており、約20年前に経営破綻して上場廃止となりました。
会社更生法が適用されてその後は順調に回復して再上場に至りました。
従業員数は873名、平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は14.2年、平均年間給与は811.1万円です。
土木事業
日本国土開発の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っています。
建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を日本国土開発で独自に開発し、実用化を図っています。
また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでいます。
現在では、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組んでいます。
ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ、現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れています。
建築事業
日本国土開発の建築事業は庁舎、公共施設、競技場等の大型施設、ビル・マンション等の建造物等、多岐にわたる実績があります。
工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である強みを活かして、顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っています。
これらの役務の提供にあたっては、多様な技術を用いています。
- 建築デザイン計画ソリューション
- 建築事業計画ソリューション（顧客の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現の提案）
- 建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン
- 食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や者の動線計画などの最適な提案）
- 免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランの提案）
建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョンとは、経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設ける取り組みです。
これによって、資産価値の向上と収益性確保に貢献しています。
また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生の提案も行います。
関連事業
その他、不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでいます。
不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しています。
日本国土開発のIPOの諸データ
新規発行による手取金の使途については、事業拡大のための設備資金、太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する予定です。
- 技術開発拠点「つくば未来センター及び関連施設」への投資
- 機械設備の購入
- 全社システム投資
- 太陽光発電事業への投資（匿名組合への出資）
日本国土開発の業績推移
業績面では売上高・営業利益・純利益のいずれも右肩上がりの傾向となっています。
営業キャッシュフローはいずれの年度も純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。
前期の自己資本利益率(ROE)は50.9％であり、自己資本比率は15.1％です。主要な連結経営指標等(国際会計基準)の推移は下表のとおりです。
| 回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | 平成30年５月 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,783 | 112,130 | 118,875 | 109,117 | 117,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,491 | 3,548 | 5,520 | 7,224 | 15,330 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,152 | 2,744 | 2,871 | 3,667 | 10,262 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,607 | 3,783 | 2,532 | 4,295 | 11,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,324 | 39,081 | 41,099 | 42,029 | 50,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,423 | 92,100 | 91,650 | 119,241 | 121,742 |
| BPS | (円) | 351.5 | 383.58 | 401.73 | 509.08 | 708.61 |
| EPS | (円) | 11.56 | 27.5 | 28.64 | 41.4 | 137.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 41.8 | 43.9 | 34.2 | 40.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 7.1 | 7.1 | 9 | 20.6 |
| 営業CF | (百万円) | 1,156 | 1,714 | 4,240 | 27,598 | 9,386 |
| 投資CF | (百万円) | -1,592 | -2,058 | -1,384 | -11,710 | -6,218 |
| 財務CF | (百万円) | 642 | 832 | 461 | 4,014 | -4,361 |
| 現金等 | (百万円) | 16,529 | 17,232 | 20,272 | 41,149 | 39,943 |
| 従業員数 | (人) | 1,022 | 1,047 | 1,087 | 1,006 | 1,022 |
提出会社の経営指標(日本基準)の推移は下表のとおりです。
| 回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | 平成30年５月 | |
| 売上高 | (百万円) | 87,580 | 102,659 | 110,543 | 100,108 | 103,567 |
| 経常利益 | (百万円) | 905 | 2,531 | 4,656 | 6,175 | 13,805 |
| 当期純利益 | (百万円) | 926 | 2,301 | 2,485 | 3,262 | 9,265 |
| 資本金 | (百万円) | 5,012 | 5,012 | 5,012 | 5,012 | 5,012 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 100,255 | 100,255 | 100,255 | 100,255 | 100,255 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,474 | 37,998 | 39,726 | 39,688 | 47,108 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,035 | 84,735 | 81,423 | 102,972 | 105,674 |
| BPS | (円) | 353.84 | 379.02 | 396.25 | 494.87 | 670.52 |
| １株配当 | (円) | 3 | 5 | 6.5 | 7.5 | 15 |
| EPS | (円) | 9.24 | 22.95 | 24.79 | 36.83 | 124.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 44.8 | 48.8 | 38.5 | 44.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.6 | 6.1 | 6.3 | 8.2 | 19.7 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 32.5 | 21.8 | 26.2 | 20.4 | 12 |
| 従業員数 | (人) | 894 | 918 | 958 | 893 | 890 |
市場トレンド
市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。
2018年2～3月には株価が急落して、その後一旦持ち直す局面があったものの、再び下降トレンドに転換しました。
ただし、足元では反発しつつあります。再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。
(※マネックス証券より)
上場規模
日本国土開発のIPOの規模は最大で約77.3億円であり、東証一部としては小型です。
公募株式数は12,080,000株、売出株式数は1,376,000株、オーバーアロットメント(OA)は2,018,400株です。
公開比率(オファリングレシオ)は約16％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は10％です。
売出人である株式会社ユーシン及び増成公男、株主及び貸株人である株式会社三菱UFJ銀行並びに株主である日本国土開発持株会、株式会社ザイマックス、株式会社西京銀行、アジア航測株式会社、前田建設工業株式会社、日本基礎技術株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、東亜道路工業株式会社、須賀工業株式会社、日比谷総合設備株式会社、トーヨーカネツ株式会社、阪和興業株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、日本国土開発役員持株会、日本アスペクトコア株式会社、株式会社ほけんｅｙｅ西京、三信建設工業株式会社、新和コンクリート工業株式会社、ジェコス株式会社、日建工学株式会社、新和商事株式会社、株式会社セイビ、エムエスティ保険サービス株式会社、西京リース株式会社、三菱UFJリース株式会社、吉田良博、清水嘉弘、野村茂生、高田茂、林伊佐雄、安部英一、佐々木伸也、松島浩一、赤神元英、木村秀夫には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。
上記のほか、日本国土開発は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、日本国土開発普通株式の割当てを受けた者（みずほ信託銀行（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口））とは平成32年１月23日まで、日本国土開発新株予約権の割当てを受けた者（朝倉健夫以下38名）との間には上場日の前日までの継続所有等の確約を行っています。
| 株主名 | 保有割合 | ロックアップ |
|---|---|---|
| 日本国土開発持株会 | 16.44% | ◯ |
| (株)ザイマックス | 7.90% | ◯ |
| みずほ信託銀行株式会社((一財)日本国土開発未来研究財団口) | 5.39% | 制度 |
| (株)西京銀行 | 4.71% | ◯ |
| (株)三菱UFJ銀行 | 4.71% | ◯ |
| アジア航測(株) | 4.29% | ◯ |
| 前田建設工業(株) | 4.04% | ◯ |
| 日本基礎技術(株) | 3.91% | ◯ |
| 三井住友海上火災保険(株) | 3.31% | ◯ |
| 東亜道路工業(株) | 2.96% | ◯ |
初値予想
日本国土開発の事業は土木事業・建築事業などの総合建設業で、しかも経営破綻後の再上場案件ということで、IPOにおける業種の人気度は低めです。
上場する市場は東証一部か二部ですが、ほぼ確実に東証一部となるでしょう。
予想PERは4.3倍、予想配当利回りは5.39%であり、類似企業と比較すると割安感があります。
| コード | 銘柄名 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 1739 | シード平和 | 3.31 | 1.03 | 1.03% |
| 1762 | 高松コンストラクショングループ | 11.61 | 0.94 | 2.19% |
| 1768 | ソネック | 8.61 | 0.84 | 2.13% |
| 1782 | 常磐開発 | 4.15 | 0.50 | 4.72% |
| 1811 | 錢高組 | 8.38 | 0.54 | 0.95% |
| 1833 | 奥村組 | 12.82 | 0.78 | 3.27% |
| 1852 | 淺沼組 | 6.30 | 0.60 | 3.89% |
| 1860 | 戸田建設 | 8.62 | 0.79 | 2.95% |
| 1861 | 熊谷組 | 9.29 | 1.20 | 3.02% |
| 1893 | 五洋建設 | 8.55 | 1.30 | 3.30% |
| 1899 | 福田組 | 8.83 | 0.63 | 2.33% |
上位株主にはVCはなく、満遍なくロックアップはフルにかかっています。
約77.3億円という上場規模は東証一部としては小型であり、勝率の高いゾーンに属しています。また、株価3桁の低位株も初値は良い傾向にあります。
東証一部の100億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。
- 国際紙パルプ商事：+30.8%
- マツオカコーポレーション：+46.2%
- オークネット：+18.2%
- ユー・エム・シー・エレクトロニクス：-17.3%
- 富山第一銀行：+6.4%
- フリュー：+0.6%
- メニコン：+73.5%
- ダイキョーニシカワ：+12.4%
- タマホーム：+73.5%
- 鴻池運輸：+37.6%
- 日本海洋掘削：+31.6%
- ヒューリック：-9.6%
- 荘内銀行：+0.2%
- 伊藤忠食品：-12.0%
以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。
主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券です。その他はみずほ証券、大和証券、極東証券、マネックス証券で申し込めます。
| 証券会社名 | 割当株式数 | 割当比率 |
|---|---|---|
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 12,110,300 | 90.00% |
| みずほ証券 | 807,400 | 6.00% |
| 大和証券 | 269,100 | 2.00% |
| 極東証券 | 134,600 | 1.00% |
| マネックス証券 | 134,600 | 1.00% |
三菱UFJグループの三菱UFJ eスマート証券でも取り扱いが期待できます。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。
日本国土開発のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。
SMBC日興証券は小口個人投資家でもIPOが当たるチャンスがある証券会社です。口座開設をおすすめします。
マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選する可能性がある証券会社です。
今回は幹事団に入っていませんが、SBI証券が入っている場合は着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。
参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる
SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。
SBI証券は当サイト限定でお得なタイアップ・プログラムを実施しています。なんと口座開設だけで3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。
↓
岩井コスモ証券は、ネット抽選分は小口個人投資家に嬉しい完全公平抽選となっています。
東海東京証券は口座開設数が少ない穴場の証券です。しかも、小口個人投資家には嬉しい完全抽選がある証券会社です。
SBIネオトレード証券でもIPOの取扱いを開始しています。委託幹事に名を連ねる可能性があります。
まだSBIネオトレード証券に口座をお持ちでない方は、この機会にぜひ口座開設してはいかがでしょうか。
↓
SBIネオトレード証券 公式キャンペーン
岡三オンラインでも取扱いの可能性があります。
岡三オンラインは、当サイト限定タイアップでお得な入会キャンペーンを行なっています。口座開設と1回以上の取引だけで3,500円＋特別レポートがプレゼントされます。
ネット証券のキャンペーンとしては破格の内容でおすすめです。まだ口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会に開設してみてはいかがでしょうか。
↓
松井証券でのIPOの申込手順については、以下で解説しています。
＜投資スタンス＞
中立
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)
- 強気：対面証券・ネット証券で全力申込
- やや強気：対面証券・ネット証券で申込(回数制限で回避することも)
- 中立：ネット証券、回数制限・S級銘柄の当落に影響がない対面証券(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
- やや弱気：ネット口座以外は原則回避(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも) ※安全重視ならSBI証券のみ
- 弱気：SBI証券以外は回避(対面証券はバーター取引ならOK)