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マネックス証券の積立NISAは、MONEX VISION βと連動したポートフォリオ分析が魅力!

更新日: 証券会社 投資信託・ETF

マネックス証券

2018年から積立NISA(つみたてNISA)という制度が開始します。正式名称は「非課税累積投資契約に係る非課税措置」です。

節税メリットがあり、投資の利益にかかる税金(通常は約20%)が無税となります。

大手ネット証券の一角であるマネックス証券は、2017年10月1日から「つみたてNISA」の申込受付を開始します。

資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」に資産残高を取り込めて、理想のポートフォリオに近づけるアドバイスが得られるなど、マネックス証券らしいスペックとなっています。

マネックス証券の積立NISAのメリット、デメリット、キャンペーンについてまとめます。


積立NISAの概要

積立てのイメージ写真

前提として積立NISAとは、株式・投資信託などへの投資で得た利益(キャピタルゲイン・インカムゲイン)が非課税となる制度です。

非課税期間は20年であり、毎年の投資上限枠は年40万円です。1年40万円×20年で合計800万円分が非課税となります。

現行のNISAとの併用は不可能であり、NISAと積立NISAはどちらかを選択することになります。iDeCo、ジュニアNISAとの併用はOKです。

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NISAの非課税期間は5年、年間の上限枠が120万円です。

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ちなみに従来から存在していたNISAについては、以下で精緻に分析しています。

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19歳までの子供限定の非課税投資制度「ジュニアNISA」もあります。年間非課税投資枠は80万円(5年で最大400万円)です。

非課税期間は最長5年間で、18歳までは途中払出しに制限があるのがNISAにはない制約となっています。ジュニアNISAの詳細については、以下で徹底解説しています。

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以下はマネックス証券の積立NISAの特徴について、丹念に解説します。

メリット

タブレット端末を持つ笑顔の女性

マネックス証券の「つみたてNISA」なら、マネックス証券のオリジナル機能「MONEX VISION β」に資産残高を取り込むことが可能です。

MONEX VISION βは「マネックスビジョンベータ」と読む資産設計アドバイスツールです。2011年度のグッドデザイン賞を受賞しています。

現在の積立NISAのポートフォリオ(資産構成)を金融テクノロジーに基いて精緻に分析してくれるフィンテック的なサービスです。

「国内株式」「国内債券」など、現在の保有資産が、全11種類の資産クラスに分類表示されます。

「安定型」「バランス型」「積極型」の中から目標を選択すると、個別アドバイス、5段階評価が受けられます。

金融工学理論による診断によって、夢を叶えるための分散投資法を詳しくレコメンドしてくれるので、追加購入を検討する際の参考にできます。

具体的には、現在のポートフォリオと理想とする目標ポートフォリオを比較して、理想の資産運用を実現するためのアドバイスが実施されます。

例えば、追加で購入する予定の金額を入力するだけで、どの資産クラスを購入すると目標ポートフォリオに近づくかを具体的な銘柄を表示されます。

MONEX VISION β

こうした自動アドバイスを無料で受けられる点に、マネックス証券の積立NISAはエッジ・優位性があります。

フィンテックの深化で金融システムにる自動化が可能となり、かつては富裕層のみの特権だった資産運用アドバイスをよりリーズナブルになり、一般人でも利用可能になりました。

空前の低金利の情勢においては、日本円の預貯金のみで資産形成するのと、リスクを取った運用に踏み切るのとでは、大きな格差が生じえます。

しかし、資産運用を正しい手順で行うためには、高度な知識、時間と手間が必要です。ポートフォリオ構築からその後のメンテナンスには時間を費やす必要が生じます。

更に、損失に対する恐れや焦りなどに左右されて合理的な行動がとれない「心理的な壁」は、資産運用に失敗する大きな要因のひとつです

MONEX VISION βを活用していけば、経済・金融環境・社会構造の変化に対応して、PDCAサイクルを絶えず展開して長期投資することが可能となります。

マネックス証券は投信保有でマネックスポイントが得られるのもメリットの一つです。

ただし、NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)での保有分は対象外となっているので、積立NISAでも対象外になる可能性が高そうです。

取扱商品は未定

マネックス証券

マネックス証券の積立NISAの取扱商品は、まだ未発表となっています。積立NISAの対象となるには厳しい条件をクリアする必要があり、投信全体の2%以下の100本前後です。

アクティブ投信はインデックス投信よりも条件が厳しく、5年以上の運用実績、50億円以上の残高、資金流入超過の期間が3分の2以上などの条件が加わります。

区分 条件
ETF 指定インデックスに連動
売買手数料が1.25%以下
信託報酬率が0.25%以下
取引所が指定するもの
最低取引単位が1,000円以下
資産残高1兆円以上(外国取引所ETFのみ)
指定インデックス投信 指定インデックスに連動
販売手数料が0%
信託報酬率:国内資産対象は0.5%以下、海外資産対象は0.75%以下
アクティブ投信 販売手数料が0%
信託報酬率が国内資産対象は1.0%以下、海外資産対象は1.5%以下
純資産額が50億円以上
運用実績が5年以上
3分の2以上の期間で資金流入超
主な投資対象の資産が株式
投資対象は、「株式」「株式および公社債」「株式およびREIT」「株式、公社債およびREIT」のいずれか

指定インデックスとは、つみたてNISA制度で投資可能として規定されたインデックスを指します。単品でも投資可能なのは以下のインデックスのみとなります。

投資対象 インデックスの名称
日本 ・TOPIX
・日経225
・JPX日経400
・MSCI Japan Index
全世界 ・MSCI ACWI Index
・FTSE Global All Cap Index
先進国 ・FTSE Developed Index
・FTSE Developed All Cap Index
・S&P 500
・CRSP U.S. Total Market Index
・MSCI World Index
・MSCI World IMI Index
新興国 ・MSCI Emerging Markets Index
・FTSE Emerging Index
・FTSE RAFI Emerging Index

確定拠出年金(個人型)に準じた低コストインデックス投信、評判・口コミが良好なアクティブ投信のひふみ投信などの取扱いが期待できます。

マネックス証券とセゾングループは提携関係にあるので、セゾン投信の取扱いもあるかもしれません。

投資信託は基本的には低コストのインデックス投信が無難です。この点、マネックス証券の積立NISAは、買ってもいいと言える低インデックス投信が多数揃うことが期待できます。

幅広いアセットクラスにおいて優良な低コスト投信が揃っているので、ポートフォリオを好みに応じて組み立てることが可能となります。

つみたてNISAで投資可能な代表的な投資信託は以下のとおりです。

  • 三菱UFJ国際-eMAXIS Slimシリーズ
  • One-たわらノーロードシリーズ
  • りそなアセットマネジメント-Smart-iシリーズ
  • ニッセイ-インデックスファンドシリーズ
  • 三井住友-三井住友DCつみたてNISAインデックスファンドシリーズ
  • 大和-iFreeシリーズ
  • 大和住銀-ひとくふうシリーズ
  • 明治安田-ノーロードシリーズ
  • 野村アセットマネジメント-野村つみたてシリーズ
  • ひふみ投信
  • 楽天・全世界株式インデックス・ファンド

手数料

マネックス証券のレセプションを示す案内

積立の利用にあたって支払う手数料は、NISA、ジュニアNISAと同様に無料になる可能性が極めて高いです。

ちなみにNISA、ジュニアNISA、iDeCoは証券会社にとっては収支は厳しくてほとんど収益が上がっていなそうです。

逆に言うと個人投資家にとっては極めて有利な制度です。微益を通り越して赤字の可能性すらあると思います。

これら単体では採算度外視の様相を呈しており、見込み顧客の獲得に動いているからできることです。微益を通り越して赤字の可能性すらあると思います。

マネックス証券の入り口

政府は財政状況が芳しくない中で、市民に自助努力での資産形成を促す趣旨で、確定拠出年金の加入者を増やして、税制面でのインセンティブを増やす取り組みを行っています。

こうした情勢下、マネックス証券は顧客のニーズを正確に捉えて、ユーザーにとって良いクオリティの素晴らしい制度を用意していると考えます。

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まとめ

家族・親子

マネックス証券の積立NISAは、資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」との連携、金曜工学理論に基づくポートフォリオ分析・アドバイスにエッジ・優位性があります。

積立NISAは非課税の積立サービスであり、個人投資家の裾野拡大に資する制度であることから、マネックス証券は積極的に取り組む可能性が極めて高いです。今後もサービス拡充を期待できます。

他のネット証券ですと、SBI証券はNISA枠ぎりぎり注文、課税枠シフト注文、毎日の積立設定、0.05%~0.2%のSBIポイント獲得の可能性が特徴です。

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マネックス証券は今後もより一層の発展を期待できる卓越したネット証券です。

フィンテックカンパニーとして、イノベーティブなサービス、利便性の追求を絶え間なく行っており、個人投資家に資する仕組みを提供しています。

マネックスFX マーケティング部の安藤大輔さん、マネックスグループ 広報の松崎裕美さん - コピー

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米国株取引の売買手数料(税抜)は約定代金の0.45%(最低手数料は5米ドル、上限は20米ドル)と屈指の低水準です。対面証券と比較すると天と地でリーズナブルです。

取扱銘柄数は3,000以上と圧巻の数であり、SBI証券、楽天証券など競合他社の2倍以上の圧倒的No.1です。

他社では取り扱いがない中小型株も充実しており、中小型株効果を発揮しての超過リターン獲得を狙えます。

ウォール街のニューヨーク証券取引所

成行注文、指値注文、逆指値注文、OCO注文(ツイン指値)、OCO注文(OCOs)、連続注文といった高度な注文が可能です。特定口座にも日本で初めて対応しました。

米国株・ETF取引アプリのスマホアプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」も利用できるようになりました。スマホアプリは日本の主要ネット証券初です。

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日本株のNISA口座、ジュニアNISA口座での国内株式の売買手数料は、恒久的に0円(単元未満株を除く)となります。購入時だけではなく、売却時も0円でお得です。

また、NISA口座での米国株・中国株の買付時の国内取引手数料は、恒久的に実質0円(全額キャッシュバック)です。

マネックス証券のNISA口座には取引コストを抑えた資産運用が実現できるという大きなメリットがあります。

親子

マネックス証券はマネックスポイントというオトクなプログラムもあり、投資信託の購入・保有、株式の日計り取引などでマネックスポイントが貯まります。

ポイントは株式売買手数料に充当することもできますし、JALマイル・ANAマイルなどにも交換できます。

便利な共通ポイントであるTポイント・nanacoポイント・Suicaポイント・WAONポイントにも交換できます。すべてのポイントについて、交換手数料はありません。

マネックスポイント→永久不滅ポイント→運用で複利効果を発揮させることが可能です。

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マネックス証券のオリジナルレポート、J.P.モルガンの機関投資家向けアナリストレポート、日本証券新聞第一面、バロンズ拾い読み(日本語)、フィスコのレポート等を閲覧することもできます。

レポート、セミナーが極めて充実しており、有益な情報や知識の提供に八面六臂の活躍をしてくれるネット証券です。

マネックス証券では「マネックス債」という同社の社債を購入できます。日本ではなかなかクレジット・スプレッドが乗った社債が充実していないため、利率が高めの社債としては、貴重な社債となります。

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2017年9月下旬からは絶大な節税メリットがある個人型確定拠出年金(iDeCo)も導入します。

マネックス証券は新規口座開設で現物株式買付手数料が実質0円となるキャンペーンを行なっています。

条件は口座開設だけなのでおすすめです。まだマネックス証券に口座をお持ちでない方は、この機会にぜひ口座開設してはいかがでしょうか。

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