みんなの株式と株探が上場！ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)のIPOの初値予想

ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年3月1日(金)～3月7日(木)、上場日は2018年3月19日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズ、名古屋セントレックスで、想定価格は960円(1単元9.6万円)です。仮条件は950円～1,050円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,050円となりました。予想PERは86.1倍です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

1,220〜1,570円（仮条件の上限比+16.2%～+49.5%）

直前初値予想は以下の通りです。

1,400円（公開価格比+33.3%）

ミンカブ・ジ・インフォノイドは個人向け(Ｂ２Ｃ)にはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向け(Ｂ２Ｂ及びＢ２Ｂ２Ｃ)にはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて情報の生成・配信事業を展開しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都千代田区神田神保町3-29-1です。

ミンカブ・ジ・インフォノイドとは

ミンカブ・ジ・インフォノイドの企業理念は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」です。

2006年の創業初期より、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しています。

ＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術がミンカブ・ジ・インフォノイドのコア・テクノロジーです。

メディア事業では多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しています。

ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンをＡＳＰ(Application Service Provider)として証券会社等に提供しています。

ミンカブ・ジ・インフォノイドソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しています。

こうしたセグメント間シナジーは、ミンカブ・ジ・インフォノイドの事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供するという網羅的な事業展開を実現しています。

収益面においては、ミンカブ・ジ・インフォノイドのコア・テクノロジーは、汎用的な拡張性を有しています。

金融・経済をテーマとした情報生成に続き、今後はスポーツの分野でもメディア・ソリューションサービスの展開を進めていくことで、更なる収益の拡大を計画しています。

従業員数は83名、平均年齢は42.6歳、平均勤続年数は3.5年、平均年間給与は545.3万円です。

メディア事業

メディア事業では、「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しています。

１ヶ月間にミンカブ・ジ・インフォノイド運営サイトを訪れるユーザーの数(ＵＵ数)は平均500万人以上、同訪問延べ人数は1,800万人を超え、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立しています。

また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース／レポート生成・行動最適化等のＡＩ技術は、ミンカブ・ジ・インフォノイドメディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっています。

メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びアドネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としています。

これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年３月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス(課金収入)も開始しています。

純広告及びアドネットワーク広告における保証型広告収入は、ミンカブ・ジ・インフォノイドが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益です。

掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。

また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しています。

口座開設等に係る成果報酬型広告は、ミンカブ・ジ・インフォノイドが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものです。

１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。

課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しています。

有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探(Kabutan)」の有料版である「株探プレミアム」です。

これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しています。

みんなの株式

旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトです。

情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいています。

国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、ＡＩによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しています。

理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したＡＩが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しています。

また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しています。

本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やアドネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しています。

なお、過去には「みんなの株式」でもユーザー課金サービスを提供していましたが、クラウドを活用したユーザー参加型の要素により生み出される独自のコンテンツが、後述するソリューション事業で活用され、高収益化が可能であることが確認されたことから、当時のユーザー課金サービスの無料化を実施し、参加するユーザーの更なる増大を優先しています。

株探(Kabutan)

主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探(Kabutan)」は、決算情報やＡＩにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しています。

2017年６月より、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金ユーザー数も順調に成長を続けています。

みんかぶ保険

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイトです。

個人の資産形成の一助としての保険情報を提案しています。

その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っています。

ソリューション事業

ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをＢ２Ｂ及びＢ２Ｂ２Ｃユース用にソリューション化して展開しています。

メディア事業におけるユニークなアセット構成(ＡＩ及びクラウドインプット、ビッグデータ)を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えています。

特にＡＩによる記事自動生成技術では、全上場銘柄を対象とした網羅性と、会社発表から瞬時に(１秒で)配信する速報性、更に過去データを用いて銘柄ごとの特徴を捉えた分析記事の自動生成を実現しており、金融情報記事としての品質の高さは、他社との大きな差別化要因になっていると考えています。

ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するＢ２Ｂ２Ｃサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したＢ２Ｂサービスにも注力しています。

具体的に、Ｂ２Ｂ２Ｃでは、ＡＩによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声ＡＩを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU ＩＶＲソリューション」等を展開しています。

Ｂ２Ｂでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しています。

ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のＡＳＰの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益です。

その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりです。

ＡＳＰの提供は、ミンカブ・ジ・インフォノイドが保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務については、月額固定を中心に、一部、ＩＤ数等に応じた従量課金となっています。

その他、コンテンツの販売又は配信は、ＡＩによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっています。

また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しています。

MINKABU テーマ別銘柄ソリューション

ミンカブ・ジ・インフォノイドが運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なＢ２Ｂ２Ｃプロダクトです。

独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しています。

また、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しています。

「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」

それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したＢ２Ｂ向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しています。

ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、ミンカブ・ジ・インフォノイド独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。

MINKABU Sales-Cue

「MINKABU Sales-Cue」は、金融機関営業員向け情報端末ソリューションです。

これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理(ＣＲＭ：Customer Relationship Management)機能をＡＩを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものです。

またミンカブ・ジ・インフォノイドは、2018年９月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しています。

その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サービスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しています。

MINKABU Corporate-Cue

「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人向け情報端末ソリューションです。

事業法人の経営企画やＩＲ担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、ミンカブ・ジ・インフォノイドの既存資産を活用することで安価での提供を実現しています。

ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

メディア事業、ソリューション事業の中長期的な成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への投資並びに継続した既存自社利用ソフトウエアの維持更新に1,200百万円
現在の運転資本並びに今後の事業拡大に伴うこれらの増加に36百万円

ミンカブ・ジ・インフォノイドの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは包括利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は赤字です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第11期	第12期
決算年月		2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	1,545,286	1,681,050
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△85,328	71,270
親会社株主に帰属する当期純損失	(千円)	△1,408,086	△200,229
包括利益	(千円)	△1,413,192	△195,280
純資産額	(千円)	839,035	－
総資産額	(千円)	2,810,585	－
１株当たり純資産額	(円)	△19.69	－
１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△153.11	△18.19
自己資本比率	(％)	29.85	－
自己資本利益率	(％)	－	－
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△7,180	△115,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,983,368	901,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,723,850	△368,225
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	65,681	460,422
従業員数	(人)	115	－

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	615,295	712,766	978,739	1,049,656	1,370,375
経常利益	(千円)	55,247	78,832	84,428	80,213	109,022
当期純利益	(千円)	-455,027	65,091	66,890	-1,322,302	-126,731
資本金	(千円)	879,995	125,000	156,000	666,000	801,000
発行済株式総数
普通株式	(株)	79,853	96,638	98,438	91,920	96,420
Ａ種類株式	(株)	6,518	－	－	－	－
Ｂ種優先株式	(株)	－	－	－	17,000	17,000
純資産額	(千円)	384,515	950,524	1,078,673	775,915	918,897
総資産額	(千円)	837,979	1,568,263	1,980,672	2,522,755	1,985,701
BPS	(円)	4,815	10,547	11,735	-26.55	-10.49
配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	-6,827	777.92	730.94	-143.78	-11.51
自己資本比率	(％)	45.9	60.6	54.5	30.8	46.3
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業CF	(千円)	－	－	－	－	-197,485
投資CF	(千円)	－	－	－	－	980,855
財務CF	(千円)	－	－	－	－	-363,784
現金等	(千円)	－	－	－	－	460,422
従業員数	(人)	30	25	31	34	71

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ1年間は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPOの規模は最大で約30.2億円であり、東証マザーズとしては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,000,000株、売出株式数は1,740,200株、オーバーアロットメント(OA)は411,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約25％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は64％です。

売出人かつ貸株人である瓜生憲、売出人である髙田隆太郎及び瓜生佳枝、並びにミンカブ・ジ・インフォノイド株主である瓜生理科子及び石橋省三には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、売出人である起業投資事業有限責任組合２号、起業投資事業有限責任組合１号及びNicolas Ploegert、並びに株主であるＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合、ＭＳＩＶＣ２００８Ｖ投資事業有限責任組合、株式会社朝日新聞社、ＢＲＡＶＥ　ＧＯ　ＬＩＭＩＴＥＤ、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合、谷家衛、大塚至髙、起業投資株式会社、ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、ＫＳＰ４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、ＧＬＯＢＵＭＢＵＳ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＧＭＢＨ、ＳＢＩベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル２号投資事業組合、森川和正、渡邉力英、ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社マーキュリアインベストメント、ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合、三生５号投資事業有限責任組合、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、ディーアイティー・パートナーズ株式会社及びＡＬＰＩＮＥ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＩＩＩ　ＬＬＣには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、ミンカブ・ジ・インフォノイドは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名	所有株式数	保有割合	ロックアップ
瓜生憲	1,348,800	10.59%	○
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合	1,020,000	8.01%	○
ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)	980,300	7.69%	○
(株)朝日新聞社	850,000	6.67%	○
起業投資事業有限責任組合２号	825,800	6.48%	○
起業投資事業有限責任組合１号	720,000	5.65%	○
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合	501,900	3.94%	○
MSIVC2008V投資事業有限責任組合	500,000	3.92%	○
あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合	384,300	3.02%
BRAVE GO LIMITED	325,000	2.55%	○

初値予想

ミンカブ・ジ・インフォノイドの事業は、「みんなの株式」、「株探」等のメディア事業、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションの提供(ソリューション事業)ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。予想PERは86.1倍であり、類似企業と比較すると割高感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2148	アイティメディア	17.51	1.54	2.37%
2454	オールアバウト	赤字	2.23	0.50%
4387	ＺＵＵ	109.62	12.06	0.00%
4765	モーニングスター	22.56	2.85	4.00%
6038	イード	28.08	1.78	0.00%
7047	ポート	27.78	17.11	0.00%

KHC、コプロ・ホールディングスとの3社同時上場となり、過密日程のIPOである点はマイナスポイントです。

約30.2億円という上場規模は東証マザーズとしてはやや大型です。上位株主にVCはなく、満遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの25億～35億円のやや重量感がある中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

プロレド・パートナーズ：+68.7%
ジェイテックコーポレーション：+331.1%
ソウルドアウト：+76.1%
ロコンド：+41.9%
キャリアインデックス：+1.5%
WASHハウス：+40.9%
アイドママーケティングコミュニケーション：-14.6%
日本スキー場開発：+9.9%
RS Technologies：-23.6%
シリコンスタジオ：+102.0%
イグニス：+342.1%
日本アクア：+24.9%
エナリス：+156.1%
メドレックス：+120.0%
ポールトゥウィン・ピットクルーHD：+21.3%
クックパッド：+101.1%
タケエイ：+12.1%
アジア・メディア・カンパニー・リミテッド：+5.0%
ジャパンインベスト・グループ：-1.5%
マガシーク：+24.5%
日本Ｍ＆Ａセンター：+27.8%
アドウェイズ：+5.0%
ファーマフーズ：+36.5%
比較.com：+500.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、SMBC日興証券、三菱UFJモルスタ証券、岩井コスモ証券、東海東京証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券、岡三証券、藍澤證券、エイチ・エス証券、エース証券、極東証券、東洋証券、水戸証券、むさし証券、内藤証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
ＳＢＩ証券	2,329,200	85.00%
ＳＭＢＣ日興証券	82,300	3.00%
みずほ証券	82,300	3.00%
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	32,900	1.20%
岩井コスモ証券	27,400	1.00%
東海東京証券	27,400	1.00%
松井証券	27,400	1.00%
マネックス証券	27,400	1.00%
楽天証券	27,400	1.00%
岡三証券	16,400	0.60%
藍沢証券	8,200	0.30%
エイチ・エス証券	8,200	0.30%
エース証券	8,200	0.30%
極東証券	8,200	0.30%
東洋証券	8,200	0.30%
水戸証券	8,200	0.30%
むさし証券	8,200	0.30%
内藤証券	2,700	0.10%