新規上場！要興業(6566)のIPOの初値予想

要興業(6566)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年12月7日(木)～12月13日(水)、上場日は12月25日(月)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は700円(1単元7.0万円)です。公募価格は12月14日(木)に決まります。

仮条件は700円～750円と上振れました。公開価格は仮条件の上限である750円となりました。予想PERは12.6倍です。

初値予想は「マイナスリターンの可能性が高い」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 750〜850円（仮条件の上限比±0%～+13.3%）
• 690〜800円（仮条件の上限比-8.0%～+6.7%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 800円（公開価格比+6.7%）
• 900円（公開価格比+20.0%）

要興業は東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都豊島区池袋2-14-8 池袋NSビルです。

要興業とは

要興業は創業以来「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の　循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業としています。

顧客から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としています。　

主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つです。

廃棄物は、廃棄物処理法より産業廃棄物以外を指す「一般廃棄物」と同法より20種類に指定される「産業廃棄物」の二つに区分されます。

更に一般廃棄物については家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物へ、産業廃棄物はあらゆる事業活動に伴い排出される12種類、特定の事業活動に伴い排出される８種類にそれぞれ区分されます。

収集運搬・処分事業では、このうち事業系一般廃棄物及びあらゆる事業活動に伴い排出される12種類の産業廃棄物を取り扱い、行政受託事業では家庭廃棄物を取り扱っています。

従業員数は377名、平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は8.6年、平均年間給与は533.2万円です。

収集運搬・処分事業

要興業及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っています。

可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物など、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しています。

それらの廃棄物を、400台を数える要興業保有車両で、約400名のドライバー（うち、約300名が正社員）により運搬しています（平成29年10月31日現在）。

要興業は、東京23区内において、各排出事業者と7,000か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいます。

集められた廃棄物は、東京23区内に８つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されています。

その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができています。

なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Gセンサ付きデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー等の各種機器及びGPS装置を搭載した無線を導入しています。

特殊Gセンサ付きデジタルタコグラフとは、デジタル式運行記録計に加速度センサを装備し、車両に実際に加わる前後・左右の衝撃を検知し、同時に速度やエンジン回転数等を計測することによって、音声で運転手に危険運転を注意することができるシステムです。

安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの指示を行う体制となっています。

要興業では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法」の遵守の徹底が、事業の安定的継続の大きな要素であると認識しています。

このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させています。

産業廃棄物管理票とは、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握することによって、不法投棄の防止等産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的としたマニフェスト制度で用いられる伝票です。

排出事業者は委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務があります。

排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。

したがって、内容によっては事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、要興業は事業活動に伴い発生する殆んどの廃棄物の収集運搬許可を有している点がスケールメリットとなります。

また、処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセンター）を有していることから、要興業のみで一貫した取扱いが可能となります。

これにより、要興業と契約を結んでいる排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されています。

要興業は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム（EDIシステム）を開発し、多くの顧客企業に利用してもらえています。

電子マニフェストとは、マニフェストに記載すべき情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が廃棄物処理法で定められた情報処理センターを介したネットワークで授受する仕組みです。

電子マニフェスト登録サポートシステムとは、要興業にて開発した排出事業者と要興業と情報処理センターの３者間で電子化されたマニフェストに記載すべき情報の授受を効率的に行うシステムの名称です。

また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社員により廃棄物セミナーを実施し、年間40回以上、自社、及び顧客企業先で継続的に開催しています。

上述の遵法精神に基づく取り組みにより、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する排出事業者との結びつきを強めています。

したがって、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結びついていると要興業は考えています。

リサイクル事業

リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しています。

また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しています。

要興業では資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができています。

このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっています。

行政受託事業

東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)をリサイクルセンターで資源化処理しています。

また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約により、行政の処理施設及び処分場に運搬しています。

東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請負う業者を「雇上（ようじょう）業者」と呼び、その契約を「雇上契約」といいます。

廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻です。

このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。

各自治体より排出される廃棄物を要興業のリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。

特に不燃ごみについては、足立区及び板橋区の依頼によりリサイクルセンターで選別資源化していますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれています。

このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっています。

また、容器包装ごみについては、豊島区・足立区・中央区などでの実績があります。

要興業のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、投融資資金、借入金の返済資金に充当する予定です。

• 分散している車両基地集約で効率化を図るための足立区入谷の不動産取得費用（解体費用含む）
• 需要が拡大している粗大ごみ処理業務に対応する鹿浜リサイクルセンター拡張建設資金
• 鹿浜リサイクルセンターにおける粗大ごみ選別プラント構築資金
• 生ごみ処理施設の株式会社アルフォの第２工場新設に対する協業化を目的とする出資金
• 上記足立区入谷の不動産取得費用（解体費用含む）として充当した借入金の返済資金

要興業の業績推移

業績面では売上高は減収の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

経常利益、純利益はボックス推移の中で横ばい気味となっています。

営業キャッシュフローは包括利益を下回っている年度と上回っている年度があります。特に不自然な動きはありません。

前期の自己資本利益率(ROE)は6.44%であり、自己資本比率は67.88％です。連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は昨年の米国大統領選で一時的に大暴落となりましたが、翌日以降は切り替えして、右肩上がりでの上昇が続いています。

しかし、足元では急速な調整局面となっています。2017年11月2日の高値をピークとして下降トレンドに転じたら向かい風となります。

一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

要興業のIPOの規模は最大で約36.0億円であり、東証2部としては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は2,000,000株、売出株式数は2,476,300株、オーバーアロットメント(OA)は671,400株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約34％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は55％です。

貸株人かつ売出人である株式会社東祥、株主であるＡＢ開発合同会社には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

初値予想

要興業の事業は、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業ということで、IPOにおける人気度は標準的です。

予想PERは12.6倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

約36.0億円という上場規模は東証2部としては大型です。上位株主にはVCはありません。

絶好調で活況の株式市場はプラス材料で、IPOの初値も堅調な展開となっています。

上場が集中する年末恒例の過密日程はマイナス要素ですが、1年を締めくくるIPO案件となる可能性があります。

ファイナル・IPOの軽量級銘柄は、初値が堅調な傾向にあります。過去10年間では、20億円未満の場合は6勝0敗です。

115億円規模だった一建設、27.9億円規模で東証2部の一蔵、REITのGLP投資法人以外は、堅調なプラスリターンとなっています。

しかし、要興業の場合は36億円規模と重量級であり、オーラスだったとしても、そのエッジをかき消す規模です。しかもABホテルとの2社同時上場となります。

IPOセカンダリー・チームならびに初値突撃隊の関心は、ABホテルに集中すると思われます。

東証2部の30億円以上の大型IPOの初値結果は勝率が低いです。2006年以降では11勝17敗です(±0は負けにカウント)。

• Casa：+2.7%
• ウェーブロックホールディングス：-3.9%
• グリーンズ：+8.6%
• 船場：-7.5%
• ジャパンミート：+3.0%
• シーアールイー：-7.3%
• 大冷：-6.7%
• ＯＡＴアグリオ：-6.3%
• 丸和運輸機関：-8.8%
• 日本ＢＳ放送：+6.6%
• ファルテック：+5.3%
• 三菱総合研究所：+45.5%
• 常和ホールディングス：+2.3%
• モリモト：-5.6%
• プレサンスコーポレーション：-12.5%
• ユニバース：-7.0%
• アサックス：+23.9%
• 朝日ネット：-3.8%
• セントラル総合開発：±0%
• ニフティ：-1.9%
• ミヤノ：-12.9%
• 東京建物不動産販売：-1.6%
• 平河ヒューテック：+62.0%
• アイ・ティーシーネットワーク：±0%
• ジェネシス・テクノロジー：±0%
• 東海運：±0%
• ペガサスミシン製造：+4.2%
• フェリシモ：+33.3%

以上を総合考慮して、初値予想は「マイナスリターンの可能性が高い」です。ファンダ面で大幅な割安感がある仮条件になるか否かに注目します。

主幹事は野村證券です。その他は、三菱UFJモルスタ証券、みずほ証券、SMBC日興証券、SBI証券で申し込めます。

三菱UFJグループのauカブコム証券でも取り扱いが期待できます。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。

要興業のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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＜投資スタンス＞
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※過去のIPO初値予想の履歴

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