上場！日本ホスピスホールディングス(7061)のIPOの初値予想

日本ホスピスホールディングス(7061)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年3月11日(月)～3月15日(金)です。上場日は2018年3月28日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は780円(1単元7.8万円)です。仮条件は840円～1,000円と窓を開けて上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,000円となりました。予想PERは23.6倍です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。以下のレンジを想定しています。

1,100〜1,300円（仮条件の上限比+10.0%～+30.0%）

直前初値予想は以下の通りです。

1,200円（公開価格比+20.0%）

日本ホスピスホールディングスは「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア(＝ターミナルケア)を、末期がん患者と難病患者を対象として展開しています。

監査法人は太陽有限責任監査法人で、本社所在地は東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル2階です。

日本ホスピスホールディングスとは

日本ホスピスホールディングスは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスを提供しています。

「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約167万人に達すると予測されています。

これは2017年の死亡者数と比較して約33万人も多く、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。

死亡原因別では悪性新生物(がん)が長年に亘って増加しており、現在年間約37万人ががんによって亡くなっており、今後もこの傾向は変わらないと予測されています(出典：国立研究開発法人国立がん研究センター社会と健康研究センター研究予防グループ「がん罹患・死亡・有病数の長期予測」)。

末期がん患者にとっては、身体的な痛み、苦しみのコントロールはもちろんですが、精神的、社会的、スピリチュアルな痛みを合わせた４つの痛みをコントロール(緩和ケア)することが大事です。

また、現在厚生労働省が指定難病としている331疾患の患者は国内に約90万人いるとされており(出典：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例」)、難病患者にとっては療養場所の確保が難しいのが現状です。

これらの方々に対するケアニーズが増加しており、早期の体制整備が必要とされています。

一方で、増大する社会保障費の抑制と国民の満足度を上げることを目的に、医療制度改革が推進され、効率的な在宅ケアが行われるよう医療と介護の連携に基づく地域包括ケアが求められています。

在宅ケアの主な担い手は、在宅支援診療と訪問看護であり、地域包括ケアの中心を担うのが看護師及び介護士です。

日本ホスピスホールディングスは、暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しています。

なお、平成29年12月期における売上高の９割以上はホスピス住宅の提供となっています。

持株会社の従業員数は9名、平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は0.84年、平均年間給与は453.5万円です。

ホスピス住宅の提供

日本ホスピスホールディングスの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅(＝ホスピス住宅)です。

具体的には、サービス付き高齢者向け住宅又は住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しています。

ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることです。

痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。

入居者の静かに過ごしたい、音楽を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートします。

お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供しています。

ホスピス住宅

ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものです。

末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。

積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。

この医療面の安心感、おうちで暮らす環境(自由度)の両方の実現を目指し、日本ホスピスホールディングスではホスピス住宅を提供しています。

ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能であり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。

また、難病患者も入居する事が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があります。

そのためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービスを提供しています。

また、日本ホスピスホールディングスのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。

食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっており、大好きなものを食べれば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。

口から食べられる喜びはたとえ一口でも感じることができ、日本ホスピスホールディングスではこのことをとても大事な要素と考えています。

なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しています。

いずれの場合も末期がん患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しています。

日本ホスピスホールディングスのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしています。

居室数が平均して30室前後であるために広い土地を必要とせず、建物投資額(土地オーナーの負担)を低く抑える事が出来ます。

そのため、立地条件の制約が少なく、ホスピス住宅の候補地をシビアに選ぶ必要がないため、新規施設の展開が比較的容易であるという点が特徴です。

訪問看護・介護サービス

ホスピス住宅に併設又は近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制を整えています。

訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を一つのチームとして、組織として、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えています。

特に難病患者の人生の最終段階においては、24時間の介護サービスが必要となることから、介護士にも、深い理解やスキルが要求されます。

在宅ホスピスサービスの提供

住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービスを提供しています。

訪問看護

訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しています。

在宅支援診療所の医師と連携しますが、在宅療養のベースを作るのは看護師であり、ホスピス住宅と連携することで、組織的な働き方を可能としています。

訪問看護事業所には、看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士らリハビリ専門スタッフが所属しています。

看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中で普及の期待が高いサービスとして、在宅看取り率を上げるために平成24年に厚生労働省が新たに創設した「複合型サービス」です。

平成27年に「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更された介護保険サービスです。

日本ホスピスホールディングスにおける本サービスの利用者の多くは、人生の最終段階や重篤な疾病を抱えている方であり、ホスピス住宅との連携が欠かせません。

本サービスは、訪問看護に併設して運営することで医療的ケアに対応し、「通い」「泊り」「訪問」の３つのサービスを組み合せた包括的なケアを特長とするサービスです。

ホスピス住宅との親和性が高いサービスであり、「泊り」サービスを利用しながらの看取りにも対応しています。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所ではケアマネージャーを配置しケアプランの作成を行っています。

日本ホスピスホールディングスの利用者は、医療保険サービスと介護保険サービスの併用者が多く、難病患者においては障害者総合支援サービスまで利用している方も多く、非常に複雑なケアプランを作成する必要があります。

在宅ホスピスサービスの実現には、ケアマネージャーが医療保険や介護保険、障害者総合支援を深く理解する必要があるため、日本ホスピスホールディングスではケアマネージャーの育成も行っています。

その他、外部のケアマネージャーにケアプランの作成をお願いすることもあり、地域と連携して事業を行っています。

その他の介護保険サービス

日本ホスピスホールディングスは上記以外の介護保険サービスとして、前述した訪問看護と親和性が高く、利用者に相乗的メリットを提供できるサービスを提供しています。

訪問介護(訪問介護士が利用者宅を訪問し入浴や排せつ、調理、洗濯など日常生活の支援)
通所介護(利用者が介護施設に赴き入浴やリクリエーションなどのサービスの提供)
24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護(介護士と看護師の連携による、通常の定期的な訪問及び24時間の連絡体制のもとで提供する訪問介護及び訪問看護)

日本ホスピスホールディングスの訪問看護は、医療ニーズの高い利用者、末期がん患者、難病患者等が対象となっています。

したがって、利用者のニーズを考慮して、訪問介護や通所介護を、訪問看護と併設すること等によって、複数の介護サービスを組み合わせた一つのチームとしてケアサービスを提供しています。

日本ホスピスホールディングスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大のための運転資金として、施設開業又は増室に係る採用活動費、人件費、賃借料、及びその他諸経費に充当する予定です。

日本ホスピスホールディングスの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は76.4％であり、自己資本比率は12.2％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第１期
決算年月		平成29年12月
売上高	(千円)	1,895,428
経常損失	(千円)	△40,821
親会社株主に帰属する当期純損失	(千円)	△60,490
包括利益	(千円)	△60,490
純資産額	(千円)	214,244
総資産額	(千円)	3,177,110
１株当たり純資産額	(円)	29.38
１株当たり当期純損失金額	(円)	△9.70
自己資本比率	(％)	6.6
自己資本利益率	(％)	－
株価収益率	(倍)	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,667
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	141,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△34,001
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	426,827
従業員数	(人)	227

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ1年間は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

日本ホスピスホールディングスのIPOの規模は最大で約17.0億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は350,000株、売出株式数は1,550,000株、オーバーアロットメント(OA)は285,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約29％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は82％です。

売出人及び貸株人であるＪ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.、株主である高橋正、日本ホスピスホールディングスの新株予約権者である加藤晋一郎、稲津隆夫、笹本哲、宮地宗男、関洋晃、小笠原利枝及び本田凛太郎には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、日本ホスピスホールディングスは、取引所の有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、日本ホスピスホールディングス株式の割当を受けた者（Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.）及び日本ホスピスホールディングス新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名	保有割合	ロックアップ
Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合	48.62%	○
MIDWEST MINATO, L.P.	18.16%	○
Pacific Minato Ⅱ, L.P.	16.85%	○
高橋正	6.07%	○
加藤晋一郎	3.64%	○
稲津隆夫	1.94%	○
笹本哲	1.94%	○
宮地宗男	1.46%	○
関洋晃	0.61%	○
小笠原利枝	0.49%	○

初値予想

日本ホスピスホールディングスの事業は「看取り」へ対応するターミナルケア事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

希薄化前の予想PERは23.6倍であり、類似企業と比較すると中間的です。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2144	やまねメディカル	16.67	3.98	0.21%
2373	ケア２１	17.69	1.47	2.72%
2374	セントケア・ホールディング	11.98	1.42	2.42%
2398	ツクイ	21.78	2.43	1.30%
2435	シダー	58.00	2.08	0.99%
6029	アトラ	11.86	1.78	0.86%
6077	Ｎ・フィールド	61.28	5.21	0.58%
9707	ユニマットリタイアメント	7.51	1.12	0.90%

約17.0億円という上場規模は東証マザーズとしては中型です。上位株主にVCが名を連ねているものの、満遍なくロックアップがかかっています。

日本ホスピスホールディングス、日本ホスピスホールディングス、フレアスの3社同時上場となり、過密日程のIPOである点はマイナス要素です。

東証マザーズの15億～25億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング：+98.4%
リーガル不動産：+42.9%
ギフト：+77.5%
イーソル：+138.1%
CRGホールディングス：+63.6%
and factory：+56.0%
GA technologies：+130.3%
キャンディル：+52.5%
ライトアップ：+32.1%
アイペット損害保険：+57.9%
RPAホールディングス：+207.7%
フェイスネットワーク：+128.6%
ジーニー：+98.1%
SKIYAKI：+147.1%
シルバーライフ：+85.2%
ロードスターキャピタル：+37.4%
シェアリングテクノロジー：+86.9%
GameWith：+133.9%
オロ：+129.5%
ジャパンエレベーターサービスHD：+61.8%
イントラスト：+35.6%
スタジオアタオ：+25.7%
ユーザーベース：+15.9%
シンクロ・フード：+41.4%
串カツ田中：+13.5%
デファクトスタンダード：+41.1%
ベガコーポレーション：+25.0%
エボラブルアジア：+48.3%
LITALICO：+88.0%
フィット：-7.9%
ソネット・メディア・ネットワークス：+139.1%
マイネット：+19.3%
ダブルスタンダード：+128.8%
インベスターズクラウド：+93.3%
AppBank：+45.8%
デザインワン・ジャパン：+50.9%
リンクバル：+27.9%
モバイルファクトリー：+99.4%
イード：+46.4%
KeePer技研：+49.1%
インターワークス：+16.7%
クラウドワークス：+73.2%
GMOTECH：+135.2%
弁護士ドットコム：+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。

主幹事は野村證券です。その他は、SBI証券、岡三証券、静銀ティーエム証券、岩井コスモ証券、エース証券、いちよし証券、松井証券、マネックス証券で申し込めます

証券会社名	割当株式数	割当比率
野村証券	1,710,000	90.00%
ＳＢＩ証券	38,000	2.00%
岡三証券	38,000	2.00%
静銀ティーエム証券	19,000	1.00%
岩井コスモ証券	19,000	1.00%
エース証券	19,000	1.00%
いちよし証券	19,000	1.00%
松井証券	19,000	1.00%
マネックス証券	19,000	1.00%