上場!ベース(3449)のIPOの初値予想

更新日: IPO

ベース

ベース(3449)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年11月28日(木)~12月4日(水)、上場日は2019年12月16日(月)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は4,650円(1単元46.5万円)です。仮条件は2019年11月26日(火)、公募価格は2019年12月5日(木)に決定。予想PERは12.8倍です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。以下のレンジを想定しています。

4,900〜6,500円(想定価格比+5.4%~+39.8%)

ベースはソフトウェア受託開発事業を展開しており、サービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つです。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX8階です。

ベースとは

ベースは産業のグローバル化が進む中、最新のIT技術によって顧客の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「顧客に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としています。

システム開発サービスとしては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発(技術的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発)を行っています。

ベースは特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。

システム開発においては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しています。

ERPソリューションは、SAP SEの製品を中心に、ERP、CRM、SAP BASISの3領域で事業展開を行っています。

これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしています。

NISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客へ導入した実績があります。

また、ベースは顧客の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上に繋げる提案活動を、専門部隊であるソリューション開発部が随時行っています。

例えば、OCR機能を利用したカード番号(免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等)認識サービスを顧客の口座開設へ応用する等の取り組みがあります。

ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング(BPO)サービスも提供しています。

従業員数は596名、平均年齢は35.3歳、平均勤続年数は5.0年、平均年間給与は600.7万円です。

ベースのIPOの諸データ

ベースの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

ベースの業績推移

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第21期第22期
決算年月2017年12月2018年12月
売上高(千円)5,888,5337,500,626
経常利益(千円)812,2831,087,660
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)542,563702,859
包括利益(千円)636,974652,219
純資産額(千円)2,797,9473,270,561
総資産額(千円)7,381,7527,220,378
1株当たり純資産額(円)1,015.001,191.60
1株当たり当期純利益金額(円)214.38266.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)36.243.5
自己資本利益率(%)21.824.2
株価収益率(倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)313,4931,345,392
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△133,24637,437
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)102,300△1,530,560
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,553,0934,396,272
従業員数(人)553606

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)3,949,5334,878,1134,837,3604,926,4247,007,402
経常利益(千円)521,192716,368816,042759,9531,050,173
当期純利益(千円)315,593381,242548,293518,859671,386
資本金(千円)269,664269,664269,664329,424329,424
発行済株式総数(株)1,258,0001,258,0001,258,0001,318,0001,318,000
純資産額(千円)1,866,8582,170,0222,330,0512,678,5043,132,240
総資産額(千円)3,786,0175,058,0646,430,8047,069,2767,006,883
BPS(円)1,483.991,724.981,852.191,014.991,187.12
1株配当(円)70300300130160
EPS(円)250.87303.05435.85205.02254.7
自己資本比率(%)49.342.936.237.844.7
自己資本利益率(%)18.118.924.420.723.1
株価収益率(倍)
配当性向(%)27.99968.831.731.4
従業員数(人)320344372396500

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は2016年7月以降は長らく上昇トレンドが続いていましたが、2018年1月23日をピークに調整局面に突入し、下落相場が続いていました。

2018年12月をボトムにもちなおし、2019年はボックス相場となっています。

再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となり、反落したら向かい風となります。

上場規模

ベースのIPOの規模は最大で約15.8億円であり、東証二部としては中型です。

公募株式数は280,000株、売出株式数は15,000株、オーバーアロットメント(OA)は44,200株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約12%とかなり低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約5%です。

株主名保有割合ロックアップ
中山アセット(株)46.20%
富士通(株)9.03%
伊藤商事(株)8.82%
佐久間達也7.05%
ベース社員持株会6.64%
村崎小雪2.40%
中山克成2.12%
中山秋子2.12%
みずほ証券(株)1.41%
和田成史
伊藤康子
後藤督一
1.41%

初値予想

ベースの事業はソフトウェア受託開発事業ということで、IPOにおける人気度は標準的~やや高めです。地味なイメージながらも堅調な傾向があります。

予想PERは12.8倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2335キューブシステム15.541.962.30%
3648AGS32.131.101.49%
3744サイオス34.073.700.91%
3916デジタル・インフォメーション34.369.201.01%
3924ランドコンピュータ16.701.981.79%
3992ニーズウェル16.923.261.93%
4284ソルクシーズ18.821.951.10%
4333東邦システムサイエンス14.481.632.71%
4450パワーソリューションズ21.763.740.00%
4674クレスコ14.382.322.14%
4752昭和システムエンジニア10.151.023.14%
8157都築電気9.720.792.94%
9682DTS14.891.952.25%
9742アイネス16.040.832.41%

約15.8億円という上場規模は東証2部としては中型です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証2部の10億~20億円のIPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ヤシマキザイ:+13.3%
  • ユーピーアール:+21.2%
  • KHC:-2.1%
  • 東海ソフト:+91.5%
  • オーウエル:+14.0%
  • コーア商事ホールディングス:+49.8%
  • 共和コーポレーション:+57.9%
  • ジェイ・エス・ビー:+33.8%
  • マーキュリアインベストメント:-4.1%
  • イワキ(銘柄名:イワキポンプ):+2.5%
  • 中本パックス:+0.7%
  • JESCOホールディングス:+5.4%
  • 土木管理総合試験所:-2.4%
  • ホクリヨウ:+8.9%
  • 東京ボード工業:-8.0%
  • 綿半ホールディングス:+6.3%
  • ヤマシンフィルタ:+19.6%
  • ダイキアクシス:+3.9%
  • エンビプロ・ホールディングス:+48.6%
  • サンヨーホームズ:+78.6%
  • パンチ工業:-5.4%
  • アジュバンコスメジャパン:+4.8%
  • 三洋貿易:-3.5%
  • 阿波製紙:+0.3%
  • ジャパンマテリアル:-7.9%
  • AGS:-6.3%
  • 大研医器:±0%
  • 電算システム:-7.1%
  • TAIYO:-6.7%
  • ニホンフラッシュ:-7.5%
  • リンクアンドモチベーション:+100.0%
  • ラサ商事:+25.4%
  • 山下医科器械:+0.4%
  • デリカフーズ:+35.3%
  • サーラ住宅:+24.0%
  • ゼロ:+38.2%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。


主幹事はみずほ証券です。その他は、野村證券、SMBC日興証券、SBI証券、むさし証券、岡三証券、岩井コスモ証券、エース証券、マネックス証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
みずほ証券259,90088.10%
野村証券8,8002.98%
SMBC日興証券5,9002.00%
SBI証券5,9002.00%
むさし証券2,9000.98%
岡三証券2,9000.98%
岩井コスモ証券2,9000.98%
エース証券2,9000.98%
マネックス証券2,9000.98%

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<投資スタンス>
中立
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:対面証券・ネット証券で申込(回数制限で回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避(対面証券はバーター取引ならOK)

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