上場！ベース（3449）のIPOの初値予想

ベース

ベース（3449）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年11月28日(木)～12月4日(水)、上場日は2019年12月16日(月)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は4,650円(1単元46.5万円)です。仮条件は2019年11月26日(火)、公募価格は2019年12月5日(木)に決定。予想PERは12.8倍です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。以下のレンジを想定しています。

4,900〜6,500円（想定価格比+5.4%～+39.8%）

ベースはソフトウェア受託開発事業を展開しており、サービスラインは「システム開発」「ＥＲＰソリューション」「その他ソリューション」の３つです。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX8階です。

ベースとは

ベースは産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によって顧客の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「顧客に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としています。

システム開発サービスとしては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っています。

ベースは特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。

システム開発においては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しています。

ＥＲＰソリューションは、ＳＡＰ　ＳＥの製品を中心に、ＥＲＰ、ＣＲＭ、ＳＡＰ　ＢＡＳＩＳの３領域で事業展開を行っています。

これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしています。

ＮＩＳＡ口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客へ導入した実績があります。

また、ベースは顧客の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上に繋げる提案活動を、専門部隊であるソリューション開発部が随時行っています。

例えば、ＯＣＲ機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等）認識サービスを顧客の口座開設へ応用する等の取り組みがあります。

ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング（ＢＰＯ）サービスも提供しています。

従業員数は596名、平均年齢は35.3歳、平均勤続年数は5.0年、平均年間給与は600.7万円です。

ベースのIPOの諸データ

ベースの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

ベースの業績推移

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第21期	第22期
決算年月		2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	5,888,533	7,500,626
経常利益	(千円)	812,283	1,087,660
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	542,563	702,859
包括利益	(千円)	636,974	652,219
純資産額	(千円)	2,797,947	3,270,561
総資産額	(千円)	7,381,752	7,220,378
１株当たり純資産額	(円)	1,015.00	1,191.60
１株当たり当期純利益金額	(円)	214.38	266.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	36.2	43.5
自己資本利益率	(％)	21.8	24.2
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	313,493	1,345,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△133,246	37,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	102,300	△1,530,560
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,553,093	4,396,272
従業員数	(人)	553	606

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	3,949,533	4,878,113	4,837,360	4,926,424	7,007,402
経常利益	(千円)	521,192	716,368	816,042	759,953	1,050,173
当期純利益	(千円)	315,593	381,242	548,293	518,859	671,386
資本金	(千円)	269,664	269,664	269,664	329,424	329,424
発行済株式総数	(株)	1,258,000	1,258,000	1,258,000	1,318,000	1,318,000
純資産額	(千円)	1,866,858	2,170,022	2,330,051	2,678,504	3,132,240
総資産額	(千円)	3,786,017	5,058,064	6,430,804	7,069,276	7,006,883
BPS	(円)	1,483.99	1,724.98	1,852.19	1,014.99	1,187.12
１株配当	(円)	70	300	300	130	160
EPS	(円)	250.87	303.05	435.85	205.02	254.7
自己資本比率	(％)	49.3	42.9	36.2	37.8	44.7
自己資本利益率	(％)	18.1	18.9	24.4	20.7	23.1
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	27.9	99	68.8	31.7	31.4
従業員数	(人)	320	344	372	396	500

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は2016年7月以降は長らく上昇トレンドが続いていましたが、2018年1月23日をピークに調整局面に突入し、下落相場が続いていました。

2018年12月をボトムにもちなおし、2019年はボックス相場となっています。

再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となり、反落したら向かい風となります。

上場規模

ベースのIPOの規模は最大で約15.8億円であり、東証二部としては中型です。

公募株式数は280,000株、売出株式数は15,000株、オーバーアロットメント(OA)は44,200株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約12％とかなり低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約5%です。

株主名	保有割合	ロックアップ
中山アセット(株)	46.20%	○
富士通(株)	9.03%	○
伊藤商事(株)	8.82%	○
佐久間達也	7.05%	○
ベース社員持株会	6.64%	○
村崎小雪	2.40%	○
中山克成	2.12%	○
中山秋子	2.12%	○
みずほ証券(株)	1.41%	○
和田成史伊藤康子後藤督一	1.41%	○

初値予想

ベースの事業はソフトウェア受託開発事業ということで、IPOにおける人気度は標準的～やや高めです。地味なイメージながらも堅調な傾向があります。

予想PERは12.8倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2335	キューブシステム	15.54	1.96	2.30%
3648	ＡＧＳ	32.13	1.10	1.49%
3744	サイオス	34.07	3.70	0.91%
3916	デジタル・インフォメーション	34.36	9.20	1.01%
3924	ランドコンピュータ	16.70	1.98	1.79%
3992	ニーズウェル	16.92	3.26	1.93%
4284	ソルクシーズ	18.82	1.95	1.10%
4333	東邦システムサイエンス	14.48	1.63	2.71%
4450	パワーソリューションズ	21.76	3.74	0.00%
4674	クレスコ	14.38	2.32	2.14%
4752	昭和システムエンジニア	10.15	1.02	3.14%
8157	都築電気	9.72	0.79	2.94%
9682	ＤＴＳ	14.89	1.95	2.25%
9742	アイネス	16.04	0.83	2.41%

約15.8億円という上場規模は東証2部としては中型です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証2部の10億～20億円のIPOの初値結果は以下のとおりです。

ヤシマキザイ：＋13.3%
ユーピーアール：＋21.2%
ＫＨＣ：-2.1%
東海ソフト：＋91.5%
オーウエル：＋14.0%
コーア商事ホールディングス：＋49.8%
共和コーポレーション：＋57.9%
ジェイ・エス・ビー：＋33.8%
マーキュリアインベストメント：-4.1%
イワキ(銘柄名：イワキポンプ)：＋2.5%
中本パックス：＋0.7%
ＪＥＳＣＯホールディングス：＋5.4%
土木管理総合試験所：-2.4%
ホクリヨウ：+8.9%
東京ボード工業：-8.0%
綿半ホールディングス：+6.3%
ヤマシンフィルタ：+19.6%
ダイキアクシス：+3.9%
エンビプロ・ホールディングス：+48.6%
サンヨーホームズ：+78.6%
パンチ工業：-5.4%
アジュバンコスメジャパン：+4.8%
三洋貿易：-3.5%
阿波製紙：+0.3%
ジャパンマテリアル：-7.9%
ＡＧＳ：-6.3%
大研医器：±0%
電算システム：-7.1%
ＴＡＩＹＯ：-6.7%
ニホンフラッシュ：-7.5%
リンクアンドモチベーション：+100.0%
ラサ商事：+25.4%
山下医科器械：+0.4%
デリカフーズ：+35.3%
サーラ住宅：+24.0%
ゼロ：+38.2%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。

主幹事はみずほ証券です。その他は、野村證券、SMBC日興証券、SBI証券、むさし証券、岡三証券、岩井コスモ証券、エース証券、マネックス証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
みずほ証券	259,900	88.10%
野村証券	8,800	2.98%
ＳＭＢＣ日興証券	5,900	2.00%
ＳＢＩ証券	5,900	2.00%
むさし証券	2,900	0.98%
岡三証券	2,900	0.98%
岩井コスモ証券	2,900	0.98%
エース証券	2,900	0.98%
マネックス証券	2,900	0.98%