上場延期！ZMPのIPOの初値予想

ZMP(7316)のIPOが決定していました。ブック・ビルディング期間は2016年11月30日(水)～12月8日(木)、上場日は12月19日(月)でした。

しかし、2016年12月8日に上場延期が決定しました。顧客情報の一部がインターネット上に流出したことを受け、改めて情報セキュリティ体制の見直し・強化、従業員教育の徹底等を図り、強固な情報セキュリティ体制を構築したうえで、上場に向けた手続きを再開する必要があると判断したことによります。

以下は2016年12月8日の上場の延期発表までに予定されていた情報です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は760円(1単元7.6万円)です。公募価格は12月7日(水)に決まります。

仮条件は760円～1,040円と大幅に上振れました。予想PERは赤字(EPS-8.06)、予想PBRは9.59倍～13.13倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,000〜2,400円（仮条件の上限比+92.3%～+130.8%）
• 1,300〜1,700円（仮条件の上限比+25.0%～+63.5%）→※12/8に2,080～2,400円に上方修正（仮条件の上限比+100.0%～+130.8%）

ZMPは、「Robot of Everything 人が運転するあらゆる機械を自動化し、安全で、楽しく、便利なライフスタイルを創造する」をミッションに掲げ、あらゆる産業において最新のロボット技術をもってソリューションを提供することを目指しています。

平成13年の創業以来、二足歩行ロボットや二輪型自律移動ロボット、自動運転技術の研究開発のための実験用車両であるロボットカー等の開発を展開してきました。

これらを通じて培った、センシング(認知)技術や制御(判断・操作)技術及びそれらを統合するノウハウを有しています。

これを「自律移動ロボットテクノロジー」として、様々な産業分野にソリューションを提供しています。

自動運転車のテクノロジー、二足歩行ロボット、ロボットタクシーなどに関する技術開発事業、それに基づくソリューション事業を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都文京区小石川五丁目41番10号 住友不動産小石川ビルです。

ZMPとは

ZMPの事業は自律移動ロボットテクノロジー事業の単一セグメントです。ZMPの事業分野は以下4分野です。

• 自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム
• 実車実験走行サービス(RoboTest)
• カスタマイズ＆インキュベーション
• キャリロ

ZMPは研究開発フェーズから商品企画やマーケティング、製品化後の改善に至るまでの顧客のそれぞれのフェーズに製品・サービスの提供を行っています。

そのため、顧客の研究開発に必要な研究機器の販売、製品化前におけるマーケティング、製品化後の製品改善に係る調査業務などの取引を行うことができます。

従業員数は49名、平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は2.8年、平均年間給与は508.7万円です。

自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム

ZMPでは完全自動走行システム(レベル４)をゴールとして技術開発を行っており、関連技術を活用した製品を自動車及び部品メーカ、大学等研究機関向けに提供しています。

本事業分野におけるZMPの主な製品は「カー・ロボティクス・プラットフォーム(自動運転の実験用車両等)」と「センサ・システム(自動運転の実験用センサ等)」です。多くの場合、両製品が組み合わされて使用されます。

「カー・ロボティクス・プラットフォーム」については、「RoboCar 1/10」「RoboCar MV/MV2」「RoboCar PHV/HV」そして「RoboCar MiniVan」の４製品をRoboCarシリーズとして展開しています。

４製品共に、自動運転技術の研究開発のための実験・開発用車両です。ハードとソフトを一貫して提供しており、顧客の研究開発を支援しています。

「センサ・システム」については、画像認識技術と情報解析・走行制御技術を活用した製品を中心に提供しています。

画像認識技術を活用した製品としては、ステレオカメラ「RoboVision2」、単眼カメラの「RoboVision Single」を展開しています。

「RoboVision2」は、２つのカメラを同期させて取得した画像から三角測量の原理で距離を取得できるステレオカメラです。

高感度CMOSセンサにより低照度環境でも画像を取得でき、ADAS・自動運転車のセンシング(環境認識)の研究開発に活用されています。

情報解析・走行制御技術を活用した製品として、RoboCarシリーズに搭載する自動運転技術開発用コンピュータ「IZAC」を開発しています。

「IZAC」はインテル社製CPUを搭載したADASや自動運転技術の研究開発用のコンピュータです。

カメラやレーザセンサなどから得られる周辺環境に関する多量の情報処理や、自己位置推定やマッピング、障害物やレーン検知などを行い、経路生成などの判断、車両のステアリングやアクセル・ブレーキの制御を行うことを目的としています。

なお、「IZAC」は単体では販売しておらず、RoboCarシリーズに組み込んだ上で販売しています。

また、RoboCarシリーズの開発過程で蓄積した車載ネットワークデータに対する知見により、車載ネットワークデータを取得する車載器の開発・販売、公道やテストコースを走行しデータを収集する実車実験走行サービスを行っています

実車実験走行サービス(RoboTest)

公道やテストコースでドライバが実車の走行を行い、車載LAN規格であるCAN(Controller Area Network)情報や、車両の周囲の状況を把握するカメラやレーザセンサの情報、また、ドライバの挙動や状態を計測するモーションセンサや生体センサ等の情報を収集する実験の代行サービスです。

ドライバの手配は子会社である株式会社ZEGに委託しており、年齢や性別、運転歴等の様々な属性のドライバを手配することが可能です。主要顧客は自動車メーカ、部品メーカ、大手電機メーカ及び車載機器メーカです。

また、国内だけではなく、海外でのデータ収集も行っており、本書提出日現在において、欧州37か国でのデータ収集を実施した実績があります。

本事業におけるZMPの特徴は、データ収集のためのシステム一式(ハードウェア及びソフトウェア)を自社で開発している点及び実験計画からデータ分析まで一貫した実施が可能である点にあります。

研究開発フェーズでは製品やシステムの評価、商品企画やマーケティングフェーズでは一般ドライバの運転・操作データの収集やアンケートなどを行っています。

カスタマイズ＆インキュベーション

カスタマイズ＆インキュベーションでは、自動車の自動運転技術の開発で培った技術、ノウハウを活用し、主に自動車業界におけるシステムのカスタマイズを行っています。

具体的には、自動車メーカの所有する車両にセンサやコンピュータを搭載し、自動運転技術の実験車両としてシステム構築を行っています。

また、自動車メーカ向けに、ドライバの運転操作を評価するためのシステムの構築など、自動車／部品メーカのADAS技術や自動運転技術の研究開発に必要なシステムの開発を行っています。

更に、業務用車両を手掛ける移動体メーカ(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等)向けに、作業用機械の自動化の試作システムの構築など、自動化や自動化のためのセンシングシステムの開発等を行っています。

関係会社であるロボットタクシー株式会社向けに、自動運転技術に係る技術開発支援サービスの提供も行っています。

なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と合弁会社「エアロセンス株式会社」を平成27年８月３日に設立し、飛行計画から画像処理まで全て自動で行える自律型無人航空機(ドローン)による事業展開を開始しています。

エアロセンスはソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社が50.005％(平成28年８月にソニー株式会社に移動)、ZMPが49.995％出資しています。ZMPの関連会社となります。

キャリロ

ZMPでは、物流業界での人手不足問題解決に貢献することを目的に、荷物の運搬に用いる台車にZMPの技術を適用した物流支援を目的としたロボット「キャリロ」を開発し、平成28年８月から発売開始しています。

キャリロは、汎用台車にロボット技術を適用し、ジョイスティックを操作すると、前後左右に走行し、力を使うことなく荷物を運ぶことができる「ドライブモード」、作業者や親機となるキャリロに追従する「カルガモモード」を搭載しています。

これらの機能により、作業員の負担の軽減や、運搬量の増加や運搬の自動化による生産性の向上を目指していきます。

事業の特徴

ZMPの特徴は「自動車技術に関する知見と自動車へのロボット技術の応用ノウハウ」、「独立系企業としての自由度の高さ」、「アプリケーションの多様化・事業の多角化」にあります。

自動車技術に関する知見と自動車へのロボット技術の応用ノウハウ

ZMPでは、自動車内部のネットワーク規格であるCAN(Controller Area Network)情報を収集する車載器と、CAN情報を介して自動車の制御を可能とするソフトウェア技術を独自に開発しています。

これらを自動車に搭載するに当たり、インターフェースや通信機能を搭載したコントローラボックスや、ハンドルやブレーキを機械ではなく電気信号(バイワイヤ)で操作するための設計・開発も自社で行っています。

また、周囲環境をセンシングする画像認識モジュールや３D、２Dのレーザレンジセンサ、ミリ波レーダ、GPSセンサ等の異なる方式の計測データから物体を認識し、位置等の正しいデータを推定する統合技術を保有しています。

これまでの開発で培ったこれらの技術を利用して自動運転に向けてのシステムの設計開発を行っています。

ZMPは、平成25年には、ITS世界会議、東京モーターショーにおいてZMP製品RoboCarの自動運転走行デモを実施し、平成26年より「新あいち創造研究開発補助金事業」の一環として名古屋大学等と共に名古屋市街地で公道での走行実験を実施してきました。

また、平成27年には、関係会社であるロボットタクシー株式会社が神奈川県藤沢市において実施した公道での実証実験に関する車両を提供しました。

独立系企業としての自由度の高さ

ZMPは独立系企業として自由度の高い取引関係を構築しています。そのため、国内の様々な自動車メーカや部品メーカ、車載機器メーカ等へ技術やノウハウを供給しており、系列に縛られることのない多様なソリューションを提供しています。

アプリケーションの多様化・事業の多角化

ZMPはロボット開発で培った技術を活用し、自動車をはじめ、物流、航空、鉱山・建機、農業等、他の分野に展開しています。

自動車分野においてはADAS・自動運転技術開発向けの実験車両やセンサ・システムなどの製品を通じた技術提供の実績を重ねてきました。

近年では顧客の自動運転技術の研究開発を支援する事業や、走行データを収集する事業(実車実験走行サービス)を行っており、物流分野においては、物流支ロボット「キャリロ」を展開しています。

用語の定義

ZMPのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、自動運転技術の強化・向上に繋がるセンサ、カメラ等の技術・製品開発、機能拡充等のための研究開発、自動運転・ADAS向けの要素技術の開発等及びそれらに関連するソフトウェアの研究開発等を目的とした研究開発費に充当する予定です。

ADASとは「先進運転支援システム」のことで、自動車を制御する複雑なプロセスにおいて、ドライバの支援や補完、さらには代理まで行うよう開発されたシステムです。

ADAS(Advanced Driving Assistant System)として、適応走行制御、死角モニタリング、車線逸脱警報、ナイト・ビジョン、車線維持支援、ハンドルの自動制御やブレーキの自動制御も行える衝突警報といった機能が挙げられています。

ADASの予知機能は、車両の動きを部分的に制御することで、事故を防ぐよう設計されています。

また、ZMP製品製造のための材料費及び労務費に係る運転資金、事業拡大のための優秀な人材(技術開発部門を除く)の確保等を目的とした人件費、関連会社(持分法非適用)であるロボットタクシー株式会社への投融資資金の一部に充当する予定です。

ZMPの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度もあり、足元では損失が拡大しています。

連結経営指標では、営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は赤字であり、自己資本比率は31.6％です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いていました。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

しかし、10月中旬以降に崩れて大きく下落してしまい、トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となりました。

このまま市場の波乱が続くとIPOにおいては向かい風となります。ただし、翌日以降は切り替えしてきており、落ち着きを取り戻す可能性があります。

(※マネックス証券より)

上場規模

ZMPのIPOの規模は最大で約88.3億円(約103.5億円に上方修正)であり、東証マザーズとしてもやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は3,505,000株、売出株式数は6,607,000株、オーバーアロットメント(OA)は1,516,000株の予定でしたが、公募株式数は2,371,000株、売出株式数は6,282,500株、オーバーアロットメント(OA)は1,298,000株に変更されました。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約28％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約65％です。

貸株人かつ売出人である谷口恒（戸籍名・谷口恵恒）、ZMP株主かつZMP役員である西村明浩、今西暢子、淡輪敬三、景山浩二、乙部一郎、染宮秀樹及び安武弘晃並びにZMP株主である株式会社ＪＶＣケンウッド、富士エレクトロニクス株式会社、北野宏明、石黒周、岡本伸一及びGuillaume Hansaliには、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

売出人であるKSP3号投資事業有限責任組合並びにZMP株主である日本再興成長戦略第１号投資事業有限責任組合、キャピタル・イニシアチブ第１号投資事業組合、三井住友海上C2005V投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合、有限会社ケイ・アイ・シー及び出川章理には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

売出人であるIntel Capital Corporation、先端技術産業創造投資事業有限責任組合及びFVCグロース二号投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは2.0倍で解除されます。

売出人であるジャフコＶ1－Ｂ号投資事業有限責任組合、ジャフコＶ1－Ａ号投資事業有限責任組合及びジャフコＶ1－スター投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは2.3倍で解除されます。

上記の他、ZMPは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、ZMP新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

ZMPの事業は自動運転車のテクノロジー、二足歩行ロボット、ロボットタクシーなどに関する技術開発事業、それに基づくソリューション事業ということで、壮大なテーマ性がありIPOにおける業種の人気度は高めです。

ZMPとは、ゼロモーメントポイント（zero moment point）の略です。動力学的な重心位置のことを意味し、二足歩行ロボットにおいて歩行を実現させる為に最も重要なポイントを指します。

足裏上にZMPが来るように計算され、初めて歩行が実現するように、ロボット分野で最も重要な存在になることを目指して「ZMP」を社名としました。

日本政府は2020年の東京オリンピックまで、自動運転車を実用化することに前向きなスタンスであり、2030年には市場は20兆円規模に成長するとの観測も出ています。国策関連銘柄の側面もあります。

今の車は運転中は他のことが何もできなくなるので、忙しい状況だとなかなか利用できません。したがって、個人的には車は保有せずにその都度タクシーを選択しています。

しかし、レベル4の完全自動運転者が出たら車の移動中にスマホ・タブレット・PC作業が可能になります。私はレベル4の自動運転車が出たら、高くてもJC（ジャンピング・キャッチ）の予定です。

2020年代後半は、レベル4の完全自動走行システムの実現が観測されています。めちゃくちゃ期待します！

姫路市内にあるお寺の住職の長男として生まれた谷口恒氏は、「家に帰ったら音楽を運んできてくれるロボットがあればいい」という考えから、内蔵カメラの映像から現在位置を特定して、障害物を避けながら転がって目的地に向かう音楽ロボットを開発しました。

この音楽ロボットが自動運転に結びつくテクノロジーへと昇華していきました。ZMPは突き抜けたビジネスモデルを保有しており、人類に飛躍的な利便性をもたらす可能性がある事業内容で、テーマ性・注目度が極めて高いです。

予想PERは赤字、予想PBRは9.59倍～13.13倍であり、類似企業と比較すると割高感があります。しかし、比類できない側面があります。

約103.5億円という上場規模は東証マザーズとしてはかなりの大型です。上位株主には多数のVCが名を連ねていますけれども、万遍なくロックアップがかかっています。

まずは第一弾ロックアップ解除の+50%を突破できるかに焦点が当たります。上場日に行使可能なストック・オプション(SO)が大量にあるのも気がかりです。

需給面では大きな不安がありますが、自動運転はそれを打破できると考えます。自動運転は八面六臂の活躍によって、人類に燦然たる雄飛をもたらす壮大さがあります。

東証マザーズ上場で大きな注目を集めた銘柄のIPO規模と初値結果は以下のとおりです。

直近の東証マザーズの35億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。獲得に向けた闘争心が猛然と湧いています。

私は対面口座において、できる限り多くの当選を目指す予定です。ただし、東証マザーズの大型株であることから、BB直前の需給動向に注目して柔軟に対応します。

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＜投資スタンス＞
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