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新規上場!リネットジャパングループのIPOの初値予想

更新日: IPO

リネットジャパングループ

リネットジャパングループ(3556)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年12月2日(金)~12月8日(木)です。上場日は12月20日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は1,620円(1単元16.2万円)です。公募価格は12月6日(火)に決まります。

仮条件は1,690円~1,830円と窓を開けて上振れました。予想PERは12.0倍~12.9倍、予想PBRは3.88倍~3.99倍(BPS458.56)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 3,000〜3,500円(仮条件の上限比+63.9%~+91.3%)→※12/7に2,700円~3,100円に下方修正(仮条件の上限比+47.5%~+69.4%)
  • 2,900〜3,300円(仮条件の上限比+58.5%~+80.3%)

リネットジャパングループは、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NET OFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っています。

監査法人は三優監査法人です。本社所在地は愛知県大府市一屋町三丁目45番地です。


リネットジャパングループとは

リネットジャパングループ(ReNet.jp Group)という社名は、「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味しています。

成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re2(Reの二乗)を成長戦略としています。

Re2の具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により自治体住民と接点を持ち、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えています。

従業員数は60名、平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は6.6年、平均年間給与は408.1万円です。

ネットリユース事業

当事業では、NET OFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取を行なっています。

また、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しています。

リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。

また、取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。

当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。

現在、販売に特化した第1商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第2商品センター(延床1,800坪)の2拠点でオペレーションを行っています。

取扱商品

当事業の取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」の2つのコースにサイトを区分して取り扱っています。

両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズの専門サイト「もえたく!」を設け、買取を行っています。

トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター

単価の安い、大量の中古書籍メディア商品(本、CD、DVD、ゲームソフト等)のオペレーションを、「トヨタ生産方式」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。

リネットジャパングループは、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。

このトヨタ生産方式による効率的なオペレーションおよび商品・価格データベースの構築により、多数の買取と在庫回転を実現しています。

平成28年9月期において、年間総買取点数1,416万点以上(1円以上の有価買取のみ対象)、主力の書籍メディアについては年間25.3 回転の在庫回転率実績(売上高÷期中平均の在庫金額)を上げています。

リネットジャパングループ会員数

リネットジャパングループ会員数は242万人(平成28年9月末現在)を超えて堅調に推移しています。

  • 平成23年9月末:174.9万人
  • 平成24年9月末:187.6万人
  • 平成25年9月末:194.5万人
  • 平成26年9月末:207.4万人
  • 平成27年9月末:225.3万人
  • 平成28年9月末:242.0万人

商品・価格データベース構築およびシステム査定

中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、人気度とリネットジャパングループ在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。

特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。 

買取点数推移

当事業の買取点数は以下の通りです。なお、平成24年3月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しています。

コース名 平成23年
9月期
平成24年
9月期
平成25年
9月期
平成26年
9月期
平成27年
9月期
平成28年
9月期
本&DVD買取(千点) 15,592 15,683 11,874 12,944 13,544 14,048
ブランド&総合買取(千点) 47 99 89 99 106 120
合計(千点) 15,639 15,782 11,963 13,042 13,650 14,168

その他サービスの特徴

その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」を行なっています。

また、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」など、社会貢献活動を積極的に行っています。

また、リネットジャパングループ連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。

ネットリサイクル事業

リネットジャパングループ連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年1月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となりました。

同年7月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。

宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年3月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。

また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っています。

この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。

提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。

平成28年9月末現在、リネットジャパングループを推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は89市区町村、世帯数で1,416万世帯(人口換算数で3,064万人)です。

回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。

回収品目

当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。

大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。

商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォーム

ネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルです。

ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、リネットジャパングループのバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。

リネットジャパングループグループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。

なお、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品としてリネットジャパングループのネットリユース事業で販売をしています。

国の許認可を得ていること

ネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場です。

平成25年4月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が施行されました。

リネットジャパングループグループは平成26年1月に全国エリアを対象として初めて、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年7月より本事業を立ち上げています。

自治体との連携

リネットジャパングループグループが協定または提携関係にある市区町村は平成28年9月末現在で89あり、これら提携自治体の合計世帯数は24.9%(日本の総人口の23.9%)となっています。

リネットジャパングループグループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる3大都市圏の市区町村との提携関係です。

現在、全国政令都市20市のうち13市(さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市)、3大都市圏においては66市区町村と提携関係を結んでいます。

これを世帯数で換算すると1,379万世帯(人口数で換算すると2,978万人)にあたります。

年度 提携自治体数
(市区町村)
自治体内世帯数
(万世帯)
自治体内人口数
(万人)
平成26年9月期 9月 4 95 204
平成27年9月期 12月 9 292 640
3月 20 583 1,268
6月 33 825 1,783
9月 44 1,020 2,213
12月 53 1,111 2,400
平成28年9月期 3月 63 1,254 2,710
6月 85 1,403 3,033
9月 89 1,416 3,064

リネット利用者数

リネットジャパングループのリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります

。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は91,081人(平成28年9月末現在)と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっています。

なお、サービス開始から直近四半期毎の累計利用者数は、以下の通りです。

年月 累計利用者数(人)
平成26年9月 378
平成26年12月 1,422
平成27年3月 4,183
平成27年6月 13,498
平成27年9月 26,579
平成27年12月 51,214
平成28年3月 67,728
平成28年6月 81,455
平成28年9月 91,081

3つの方法による複合型収益モデル

回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。

また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入(パソコンデータ消去、データ引越サービス、ダンボール事前送付、代引き払い等)をオプション課金として徴収し対価を得ています。

3つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。


リネットジャパングループのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、自社サイトのリニューアルや、ネットリユース事業におけるポイントシステム、買取サービス機能の強化及び販売システム等の強化のための設備投資に充当する予定です。

リネットジャパングループの業績推移

業績面では売上高はボックスでの推移となっています。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

リネットジャパングループの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

提出会社の主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は44.28%であり、自己資本比率は27.84%です。

回次 第15期 第16期
決算年月 平成26年9月 平成27年9月
売上高 (千円) 3,039,853 3,226,281
経常利益 (千円) 100,283 107,157
当期純利益 (千円) 96,050 95,800
包括利益 (千円) 92,533 95,800
純資産額 (千円) 124,460 308,260
総資産額 (千円) 983,563 1,107,070
1株当たり純資産額 (円) 86.14 192.07
1株当たり当期純利益金額 (円) 95.75 64.7
自己資本比率 (%) 12.65 27.84
自己資本利益率 (%) 131.03 44.28
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 144,334 110,192
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) -36,511 210,132
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) -223,438 1,327
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 125,402 447,055
従業員数 (名) 49 61

連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 平成23年
9月
平成24年
9月
平成25年
9月
平成26年
9月
平成27年
9月
売上高 (千円) 3,485,178 3,794,913 3,040,911 3,038,874 3,216,437
経常利益 (千円) 201,276 -229,747 33,874 102,959 183,657
当期純利益 (千円) -393,235 -246,708 10,473 95,634 152,338
資本金 (千円) 400,000 400,000 400,000 400,000 444,000
発行済株式総数 (株) 10,409 10,409 10,409 14,839 1,643,900
純資産額 (千円) 258,305 11,688 22,162 124,060 364,399
総資産額 (千円) 2,174,310 1,350,977 1,067,977 982,613 1,161,943
BPS (円) 25,781.59 1,166.66 22.12 85.86 227.05
1株配当 (円)
EPS (円) -39,248.94 -24,624.07 10.45 95.34 102.88
自己資本比率 (%) 11.88 0.87 2.08 12.63 31.36
ROE (%) 61.88 130.81 62.37
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
従業員数 (名) 61 59 47 49 61

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いていました。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

しかし、10月中旬以降に崩れて大きく下落してしまい、トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となりました。

このまま市場の波乱が続くとIPOにおいては向かい風となります。ただし、翌日以降は切り替えしてきており、落ち着きを取り戻す可能性があります。

東証マザーズのチャート(2016年8月17日~11月16日)
(※マネックス証券より)

上場規模

リネットジャパングループのIPOの規模は最大で約4.7億円であり、東証マザーズとしても超小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は130,000株、売出株式数は120,000株、オーバーアロットメント(OA)は37,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約17%と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は48%です。

株主であるMICイノベーション3号投資事業有限責任組合、豊田通商株式会社、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、バリューアップ投資事業有限責任組合、株式会社ハードオフコーポレーション、NVCC7号投資事業有限責任組合、共立キャピタル株式会社、株式会社百五銀行、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、あいぎん未来創造ファンド2号投資事業有限責任組合、静岡キャピタル5号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、株式会社MTG、株式会社オークファン、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社アンカーネットワークサービス、スガシタパートナーズ株式会社、VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED、ステッチ株式会社、株式会社アスア及び株式会社企業家キャピタルには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

売出人かつ貸株人である黒田武志、リネットジャパングループ株主である株式会社TKコーポレーション、リネットジャパングループ株主かつリネットジャパングループ役員である佐藤亮及び高橋義孝には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記の他、リネットジャパングループは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、リネットジャパングループ新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名 保有割合 ロックアップ
黒田武志 52.69%
(株)TKコーポレーション 5.43%
MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 5.21%
坂本孝 2.74%  
豊田通商(株) 2.43%
SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合 2.26%
リネットジャパングループ(株) 2.14%  
バリューアップ投資事業有限責任組合 1.71%
(株)ハードオフコーポレーション 1.65%
NVCC7号投資事業有限責任組合 1.65%

初値予想

リネットジャパングループの事業は、インターネットに特化し、NET OFFブランドで展開するネットリユース事業と、ReNetブランドで展開するネットリサイクル事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

新規性には乏しいですけれども、訴求力の高い東証マザーズネット企業に属しています。

予想PERは12.0倍~12.9倍、予想PBRは3.88倍~3.99倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。PERの面では成熟企業のハードオフと同程度です。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
2674 ハードオフコーポレーション 12.26 1.17 3.64%
3135 マーケットエンタープライズ 64.17 2.75 0.00%
3545 デファクトスタンダード 22.27 2.07 0.00%

約4.7億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型です。上位株主には多数のVCが名を連ねていますが、ロックアップが万遍なくかかっており、ロックアップがかかっている割合(カバー率)は高めです。

需給面では不安がありません。東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • リファインバース:+62.9%
  • AWSホールディングス:+235.3%
  • 農業総合研究所:+78.1%
  • ホープ:+130.0%
  • グローバルウェイ:+373.0%
  • ヨシムラ・フード・ホールディングス:+50.0%
  • バリューゴルフ:+151.2%
  • ラクス:+228.7%
  • アクアライン:+21.7%
  • アイリッジ:+429.2%
  • テラスカイ:+350.0%
  • エクストリーム:+296.4%
  • ビーロット:+422.4%
  • レアジョブ:+169.7%
  • フィックスターズ:+162.0%
  • シンプロメンテ:+135.3%
  • サンワカンパニー:+268.4%
  • フォトクリエイト:+126.0%
  • ウォーターダイレクト:+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、野村證券、東海東京証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、エース証券、極東証券、日本アジア証券、東洋証券、岡三証券、藍澤證券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
SBI証券 212,600 85.04%
野村証券 12,500 5.00%
東海東京証券 7,500 3.00%
SMBC日興証券 2,500 1.00%
岩井コスモ証券 2,500 1.00%
エース証券 2,500 1.00%
極東証券 2,500 1.00%
日本アジア証券 2,500 1.00%
東洋証券 2,500 1.00%
岡三証券 1,200 0.48%
藍沢証券 1,200 0.48%

岡三グループの岡三オンライン証券での取扱いも期待できます。口座数が少なくてライバルは少なめです。

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日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券としての引...

SBI証券のタイアップキャンペーン

SBI証券は当サイト限定キャンペーンを行っています。口座開設と5万円以上の入金・SBIハイブリッド預金への振替だけで、3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。

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SMBC日興証券のネット口座は小口個人投資家でもIPOが当たりやすい証券会社です。口座開設をおすすめします。

SMBC日興証券の店頭
SMBC日興証券という大手証券会社がありますね。SMBC日興証券はインターネット口座もあります。「ダイレクトコース」という名前です...

岩井コスモ証券では、創業100周年を記念して、お得な入会キャンペーンを行っています。

岩井コスモ証券 ネット取引統括部の夏目さん
100年以上の歴史を誇る老舗総合証券の一つが岩井コスモ証券です。対面口座だけではなく、ネット専用口座もあります。IPOの取り扱い数...

東海東京証券は口座開設数が少なくてライバルが少ない穴場の証券です。しかも、小口個人投資家には嬉しい完全抽選がある証券会社です。

名古屋城のしゃちほこ
東海東京証券という準大手証券会社がありますね。東海東京証券はインターネット口座もあります。店頭口座はハードルが高いという方にもおす...

今回は幹事に入っていませんが、マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選しやすい証券会社です。IPOにおいてはぜひ口座開設しておきたい証券会社です。

<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立
キャリアインデックス中立中立
投資法人みらい中立中立
MS-Japan中立中立
シンシアやや強気やや強気
ZMP強気強気
日本モーゲージサービスやや強気やや強気
船場弱気
セグエグループ強気強気
リネットジャパングループ強気強気
グレイステクノロジーやや強気やや強気
フォーライフやや強気
イノベーション強気
エイトレッドやや強気
ティビィシィ・スキヤツト強気
銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%

銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

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