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消費税増税の景気条項が消えた。解散総選挙後の株価・為替はどうなるか?

投稿日: マーケット・経済の分析

夜の道路と光

安部総理は「18カ月後(消費税を)さらに延期することはないとはっきり断言する」と会見で述べました。景気条項(景気が悪化した場合は消費税増税延期)を入れないようです。これに関しては反リフレで消費税増税賛成の方からも疑念の声が出ています。

決定した解散総選挙後の株価・為替に関する見通しについてアップデートします。


消費税増税が決定?株安・円高要素

景気条項を入れずに18ヶ月後は必ず増税するなら、現在の法令についている景気条項で判断すればいいだけの話となります。総選挙の大義が薄れます。「なぜ解散するのか、党利党略では」という批判が説得力を持ってきます。

「増税凍結」なら、既存の3党合意、法令、2年前の自民党の公約を変更することになるので、総選挙で信を問うことに大義が出てます。また、有権者の反応も抜群によくなるでしょう。

景気条項を入れないとなると、リーマン・ショック的な危機が勃発しても、景気が低迷してデフレに逆戻りしても、何が何でも上げることになり、「どこかの人民共和国の計画経済か」という批判も浮上する余地があります。

「一度決めたら、どんな状況の変化が生じてもその通りにする」というのは、政策としていかかがなものかという感があります。ここが財務省とのギリギリの調整結果だったのでしょう。

18ヶ月延期、その後は必ず増税となると、ただ単に駆け込み需要のピークが後ズレするだけになる気がします。消費者のマインド、GDPの約6割を占める個人消費に良い影響は出ないでしょう。

2015年の景気にはマイナス、2016年〜2017年3月にはプラスとなるだけです。

日経平均先物は会見後、1%近く急速に調整して、半分ほど反発しました。ドル円も急速に円高になって少し戻しています。総選挙の実施の話が浮上した時の市場の変化と逆となりました。「消費税増税で株安・円高」、「消費税増税がないと株高・円安」という結果でした。

大局的な方向性

解散から選挙前までは高パフォーマンスの傾向

しかし、過去50年間の衆議院解散から選挙までの間(解散総選挙期間中)、日経平均は13勝2敗という心強いアノマリーがあります。

選挙中は株価が上がりやすいというのは直感的には納得がいき、単なる偶然の可能性は否定できませんけれども、期待値は高いと評価できます。また、アノマリーにベットする動きは着実に出るでしょう。

過去3回はいずれも当時は日本が変わるという熱狂があり、今回はそのような熱狂はない点には留意が必要です。

マーケットは不透明感を嫌うので、選挙中盤で発表される新聞の世論調査が選挙結果がねじれ国会になりうるものだと、注意が必要かもしれません。

与党が過半数割れした場合は、次世代の党か維新の党と連立を組んで3党連立が復活するのでしょうが、政策の是非は抜きにしても、マーケットは政治・政局の不透明感は好みません。

維新の党と公明党の関係が悪化しているので、次世代の党の議席を加えて過半数になるなら、自民・公明・次世代の連立になる気がします。

原油価格の下落という僥倖

原油価格が大きく下落しています。非資源国であるわが国では、諸々の物価が下落して(これは良い物価下落)、消費活動が活発化します。

また、多くの製造業者の生産コストが下がるのも経済・株価にプラスです。

これは日本にとって神風のような僥倖です。大きなプラス材料です。

民間在庫品の減少・米国経済

7~9月はのGDPでは、民間の在庫投資が大きく減少し、GDPに悪影響を及ぼしました。

在庫の減少は今後の生産回復余地があると捉えることも可能です。今後には期待ができます。

また、スイートスポットが続いている米国経済の好調、一時を除くと安定的に右肩上がりの米国株の状況は日本株にもプラスです。

今後のシナリオ

今後のシナリオをインフレ率で2分してみます。まずインフレ率が2%に届かない場合です。この場合は、日銀はオープンエンドで異次元緩和を継続することになります。2%が遠のいた場合は追加緩和の余地があります。ETF買い入れの4倍増がチラついています。

インフレ率2%がまだまだ遠いという状況においては、株価が上がり過ぎない限りは黒田プットによる底堅さがあると思います。

為替の面でも、金融引締めが視野に入り、短期金利が上昇していくことが見込まれている米国と、いつ金融緩和が終わるか視界不良の日本では、世界経済が何事も無く順調に行けば、大局的な円安・ドル高方向になるのが見込まれます。

日本は貿易赤字であり、所得黒字の一部は円転されません。地味なドル買い円売りのフローが日々の為替市場に慢性的に滲み出てきます。

保有しているだけでコストがかかるポジション(外貨売り円買い)を大々的に維持し続けるのは余程の胆力がないとできません。

既存の円売りポジの解消はあるでしょうが、日銀がオープンエンドで金融緩和をしている状況下で腰の据わった円買い崩しは難易度が高いでしょう。

インフレ率が2%に届いた場合は、テーパリングが視野に入り、株価・為替のいずれも大きく調整するリスクがあります。

もっとも、国債買い入れを止めて利上げすると、金利が急上昇して政府債務が拡散する恐れがあるので、「金利<インフレ率」の金融抑圧状況を続けて、国民の貯蓄をインフレという形で収奪し、長い年月をかけて実質的に財政赤字を削減していく方向にならざるを得ない気がします。

参考黒田日銀の異次元緩和2(バズーカ2)の表と裏

「日銀は出口に出れない」状況です。この場合は一旦は円高になるものの、調整一巡後は円安が止まらなくなる可能性があるでしょう。

まとめると、当面は株高・円安が続くと思いますが、消費税増税延期・景気条項ありと比較すると、景気条項なしの増税延期は期待値が下がる気がします。国内要因だけで2年前の再現(解散から数ヶ月で株価が2倍近く上昇)は見込めないような気がしています。

途中に紆余曲折やボラティリティがありつつ、円安の進行、米国経済の回復、原油価格の落ち着き、日銀のETF買い入れなどを背景に、地道に2015年中に日経平均18,000~20,000円を目指す展開になると予想しています。

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