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携帯電話料金の値下げは絶望的!ドコモ・au・ソフトバンクが焼け太りする悪夢の展開へ

更新日: 家計, 通信費

食べ物をたくさん食べる女性のイラスト

携帯電話料金の引き下げ策を検討していた総務省の有識者会議が最終報告をとりまとめました。

しかしながら、携帯電話料金の引き下げどころか、むしろトータルの消費者の負担額は引き上げされ、携帯電話会社の焼け太りになりかねない圧巻の内容に仕上がっています。

強い危惧を抱かざるを得ない状況です。できるだけ早く2年の長期契約を確保しておいた方がいいかもしれません。今後は携帯電話の購入に5万円や6万円といった料金を支払う必要が生じる可能性があります。


携帯料金の引き下げについて、総務省と有識者会議が事業者や消費者団体からヒアリングを行うなどして、具体案を検討してきました。

それは大いに結構なことですけれども、必ずしも日本の料金が高くないというのが判明した以降は、「利用者感の公平」という方向に議論が進みました。

利用者感の公平は重要です。しかし、「公平」の概念が明後日の方向に向かっています。「機種変更をしていない長期利用者の負担が軽くなるような料金プランを検討すべき」との御託宣がなされています。

2年毎に携帯電話を買う一般的なユーザーが実質0円や実質数百円で端末を買うのはケシカランくて、数年間同じ端末を使う人との公平性を確保すべきという結論に至っています。端末代の割引は抑えなければならなくなりました。

これは個人的には「悪平等」だと考えています。バッテリーの減退などを考慮すると、iPhoneのようにバッテリー交換が不可能な機種もある以上、2年に1回程度のサイクルで携帯電話を機種変更するのは合理的選択とも考えられます。

日本国民の多数派であると考えられる2年に1度使っている人が、ほとんど携帯電話を使わないことから一つの端末を4年・5年使っている人に合わせて高い端末料金を負担しなければならないという話になりました。

端末料金が値上がりした分、通信料金が値下がりしたらOKとなります。しかし、現在の高性能スマホ、とりわけiPhoneは1台10万円といった価格に到達しています。

実質0円が規制されて例えば割引の上限が5万円となった場合、5万円の負担増となります。24ヶ月使うと仮定すると、1ヶ月あたり約2,083円の負担増となります。

2,100円も通信料金が値下がりしてようやくトントンとなる計算となります。現在、各キャリアで2GBのネット通信の価格は3,500円(税抜)となっています。これが1,500円に値下がりしてようやく国民の多数派が損しないことになります。

しかし、そこまでの値下げは到底考えられません。携帯電話のキャリアが端末割引やキャッシュバックをしなくて済むことになるだけ、焼け太りする可能性が濃厚です。

当然ながら携帯電話会社は規制産業で膨大な設備投資がかかることから新規参入のハードルが高いです。

MVNOが普及しはじめつつあるとはいえ、回線品質は大手キャリアと比較すると雲泥の差であり、お昼時間や通勤電車の車内、夜にも高速通信を快適に行いたい人にとっては、MVNOとの契約はハードルが高いです。

したがって、どんなに3大キャリアの価格が高くても、使わざるを得ない状況です。これまでは端末代が安く買えるから我慢できましたが、今後は端末代が高くなり、通信代はそれ程には下がらない可能性が濃厚です。

踏んだり蹴ったりとなってしまいます。得するのは、一つの端末を4~5年使い続ける人や、月1GB未満の通信しかしないスーパーライトユーザー、毎年最新のiPhoneを買うようなヘビーユーザーだけです。

提言された「データ通信や通話をあまり使わない利用者向けの割安プランの創設」は大いに結構なことですけれども、リッチなコンテンツが充実している状況下、少し普通にインターネット通信を使っただけで、月2~3GBはあっという間に到達します。

「高齢者向けなどで提供されている5000円以下のプランを参考に、年齢や機種を限定しないライトユーザー向けプラン提供を検討すべき」との御託宣がなされていますが、月500MBとか1GBしか使わないという方は多くはないでしょう。

私は相対的にライトユーザーでして、バッテリー容量が約1500mAh前後であり、現在の最新スマホから見ると驚異的に貧弱なiPhone 5sでも余裕で1日バッテリーが持ちます。

家に帰る前にバッテリーが20%を割れて、オレンジマークのバッテリー減退の警戒マークが点灯することはほぼ皆無です。その程度しか使ってない私でさえも、月1.5~3GB程度は利用しています。

株価は素直です。総務省の有識者会議の最終報告が発表されてから、携帯電話会社の各社の株価は爆上げしました。

総務省の有識者会議の最終報告発表後の携帯電話会社の株価

キャッシュバックの中止をいち早く発表したNTTドコモはなんと+6.54%、キャッシュバックが豊潤だったKDDIは+5.11%となりました。

この株価が暗示しているのは、携帯電話会社は今後はより一層儲けられることになり、消費者の負担額はより一層拡大するということです。

確かに月1GBプランが新設されることによって、スーパーライトユーザーはお得になるでしょうし、4~5年同じ端末を使う人や毎年最新のiPhoneを買う人は、実質0円で2年毎に端末を買う人の負担が増えることでメシウマ状態になるかもしれません。

しかし、一般的な月2~3GB利用して2年に1回機種変更する多数のユーザーにとっては大改悪となる内容です。

「公平」を言うならば、個人的には通話料金無料プランが強制されているのは、通話をほとんどしない人にとっては不平等であり、そちらも是正すべきです。

Eメール、LINE、Skype、Facebook Messenger、Google Hangoutなどのコミュニケーションツールの普及によって、無料で電話やチャットができる環境が構築されており、電話はほとんどしないという人も多いです。

そういう人にとっては、非常に高い通話無制限プランが半ば強制されているのは、明白に不平等です。そちらの不公平には目もくれないのはいかがなものかと個人的には思います。

「有識者」は「低廉な通話かけ放題プランと少ないデータ通信プランの組み合わせの柔軟化」を低減していますが、通話かけ放題プランの契約が前提になっていることには強い疑念を抱きます。

公平性を重んじるならば、通話はほとんどしない人の公平性にも鑑みて、通話かけ放題なしプランの設定も必要でしょう。なぜこれが抜け落ちているのかが意味不明です。

ドコモ・au・ソフトバンクは総務省の規制を先取りしていて端末調達コスト自体を抑える傾向にあり、かつて日本ではほとんど目にすることのなかったミドルクラスの端末を、キャリアが採用するケースも増えています。

携帯電話の料金を下げるという取り組みが、端末値引きを規制するという明後日の方向に進んでおり、値引き規制が本当に導入されると、今後は高額の端末が売れなくなるのは自明の理です。

今までは2年に1回買い換える人が多い状況でしたが、値引きが規制されると、3~4年使う人が増加するでしょう。また、バッテリー交換が可能な機種の人気が上昇すると思われます。

消費者の買い替えサイクルは長期化して、携帯電話が売れなくなる可能性が高いと思われます。

結論としては、仮に総務省の有識者会議の結論通りの施策が強行された場合は、ドコモ・au・ソフトバンクが焼け太りして利益がより一層拡大して、2年に1度程度のスパンで機種変更する、一般的な消費者の負担額が拡大する可能性が高いと思います。

過度の販売奨励金やキャッシュバックには問題があると考えています。諸々の技を駆使すると月数百円といった金額で維持できるというのは行き過ぎの側面があり、そこを是正するのはわかります。

特にNTTドコモの現在の「裏技」が跳梁跋扈している料金体系は一定程度は是正すべきというのはわかります。月数百円で維持している人がいる一方で、月7,000円の人もいるというのが問題視されるのは理解できます。

しかし、それを是正するには毎月の割引額(月々サポート)を「一人あたり一台まで」といった規制を設ければいいだけの話です。端末割引は実需の1台目までを対象にすれば現在の問題はかなりの部分が解決します。

一律に実需の1台目まで端末割引に上限を設けるのは行き過ぎだと思います。端末代が一括0円になり2GB月4,000~5,000円程度での維持が可能な仕組みは維持すべきだと考えます。

「端末販売の適正化等」における端末割引の金額制限への対案は、「端末割引は一人あたり一台」です。

来年3月の年末商戦から新規制が適用されるとの情報も浮上しており、場合によってはこの年末で一括0円で2年契約と最新の端末を確保しておいた方がいいかもしれません。

一括0円と実質0円の違いについては以下にまとめています。

iPhoneiPhone登場で値下がりしたAndroid登場で値下がりしたAndroid
iPhone6plus登場でAndroidとiPhone5Sは、MNPだと端末価格がかなり下がっています。ケータイの一括0...

あるいは楽天モバイルの半額セールなどで安価に端末を調達するのもお得です。このキャンペーンは違約金がないデータのみプランも対象なので、そこそこのスペックの端末をリーズナブルに購入できるチャンスです。

MVNOを使うのであれば、半額セールなどのお得なキャンペーンを活かしたいところです。2016年2月以降のドコモ・au・ソフトバンクの動向については、以下にまとめました。

見つめる少女
携帯電話料金の引き下げ策を検討していたはずの総務省が、端末値引きの制限(端末代の値上げ)を要請して、ドコモ・au・ソフトバンクのい...

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Comment

  1. xt より:

    いつも楽しく記事を拝見させていただいております。
    私はiPhoneオンリーのApple信者なので、この改正は阿鼻叫喚な内容ですね。。
    最近iPhone6sに代えたばかりなので今はいいですが、2年後はSIMフリーiPhone
    購入の格安SIMで決まりかな。。

    • まつのすけ より:

      厳しいですね・・・。
      iPhoneが実質0円で買えるのは凄いことであり、日本だけにしかその仕組みがないから、実質0円はケシカランというのはよくわかりません。日本固有の素晴らしい制度だと思っています。

  2. ppn より:

    総務省の役人はどこを向いて仕事をしているでしょう。最初、安倍総理はネットのヘビーユーザーを意識したのだと思いますが、今回は、高齢者向け価格を優先したという感じですね。

    しかし、普通のユーザーにとって、ほとんど使わない人には通信費2割引き、普通に使う人には5割増し、といった料金体系になるようですね。これが、料金値引きの最終形? 某経産省主導のなんとか見直しみたいな感じですね。

    新機種導入時のサービスは続くと思いますよ、アップルを怒らせるようなことは日本の政府にできるわけがないですから。(村田製作所も怒ります)

    • まつのすけ より:

      高齢者向け価格を優先したような状況ですね。

      ほとんど使わない人はMVNOを使えばいいだけの話で、キャリアを普通に使う人を値上げするのは切ないです。。。

      アップルの台数ベースのノルマがもし本当にあるとしたら、この規制が導入されたら各社はノルマを達成できなくなる気もします。「新規契約の4割以上」旨のノルマと言われているので問題ないのかな。

      2007年時の通信・端末の強制分離で携帯電話が売れなくなった時も、各社は割賦販売という抜け道を作ったので、今回も創意工夫で何とかするんでしょうね。

      価格面ではなくサービス面の優遇が導入されそうですね。
      サービス面で、例えば「最初の2年間は2GB上乗せする」とかの優遇はある気がします。

  3. こうへい より:

    一つのキャリアを長期に渡って利用するユーザーは「養分」と言われています。

    たとえばiPhoneユーザーでも、auとソフトバンクを行ったり来たりした方が 得ですよね。

    キャッシュバックが横行していた時、それで儲けていた人もたくさんいましたね。

    家族全員のiPhoneを5台まとめてauからソフトバンクへ、みたいに。

    一人で回線をいくつも持って、ビジネスにしてた人もいた。

    それらの代金を長期利用回線保持者の通話料・通信料に上乗せして請求しているとしたらムカつきますね。

    • まつのすけ より:

      新規・機種変更・MNPの間で不公平をなくすのであれば、新規・機種変更・MNPに条件をつけるのを禁止すればいいと思います。

      実質0円を規制する必要はないでしょう。端末割引を規制するという総務省タスクフォースの議論はピントがずれている気がします。長期契約しつつ機種変更を行うユーザーにも不利益が及ぶ内容です。

  4. 読者 より:

    B19対応のスマホが1万円前半から買える時代になってきてるので
    (katana01がたぶんいちばん安いクラス)
    個人的には問題ないと思ってます
    MVNOも悲観するほど回線は悪く無いです

    まあドコモショップで至れり尽くせりのサービスを受けたい人は
    ある程度搾取されるのは仕方ないですね・・・・

    • まつのすけ より:

      お昼休みや混んでいる電車などを除くと、MVNOも問題なく使えるんでしょうね。

      3~4万円の白ロムやSIMフリーの端末を買って2年MVNOで運用すると、音声3GBで合計3,500円程度になるので、状況によっては私もMVNOに移行します。

  5. 通りすがり より:

    >日本国民の多数派であると考えられる2年に1度使っている人が、ほとんど携帯電話を使わないことから一つの端末を4年・5年使っている人に合わせて高い端末料金を負担しなければならないという話になりました。

    おや?
    新規・乗換に対して割引した分の一部(?)は、長期利用者の利用料金で埋めているような記事を何度も読みましたが・・・。

    新規・乗換に対して割引した分を長期利用者が負担するのは不公平に感じます。
    新規契約・乗換契約をした方が、自分の分は自分で支払って欲しいと思います。

    • まつのすけ より:

      携帯電話会社は膨大な利益を上げており、1GBプランを創設しただけで携帯電話料金はほとんど払っていないことから、携帯電話会社の焼け太りに終わる可能性が濃厚です。実際に株価は非常に堅調です。

  6. Kkk より:

    別に、mvnoの回線速度は、巷で言われてるほど、悪くないです(通信速度を気にするなら、KDDIの子会社のuqに変えればいいです。あの会社の通信速度は速いと評判です)。私はイオンモバイルユーザーですが、朝と夕方以外Wi-Fi無しで動画も余裕で見れます。また、イオンやトーンのように実店舗サポートに力を入れる業者も現れました。
    よって、ハードルは低くなく、mvnoのシェアは上がり、10%を超えました。あと数年すれば、5人に一人は、格安SiMユーザーになるでしょう(法律によりドコモはmvnoに安価に通信網を提供する事が義務付けられてます)。
    総務省のいってることはよく理解できます。私は、2年前まで、auユーザーでしたが、何故2年に一度、アイフォンのようないりもしないハイスペックスマホに買い換える人達の為、同じスマホを使ってる私が高い通信料を払わされていました。こんな不公平な制度はこの業界以外なく、総務省が憤慨するのは当然であると私は考えます。
    アイフォンが欲しいなら、諸外国と同じように、正当な対価である八万円を支払えば良いだけです(殆どの人は三万円のファーウェイp9liteで足りると思いますが。高いスマホを買う方が得なシステムだからアイフォンにしてるだけでしょう)。
    違約金といいキャリアの不明瞭アコギな商法にメスが入るのは当然で(せめて格安シムのようにシンプルで分かり易い料金体系にすべきです)、もっと総務省には頑張って欲しいです。

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