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2016年のNISAまとめ!変更点・限度額・口座開設キャンペーンの比較

街角の日差し

NISAという株式・投信・REIT等のキャピタルゲイン・配当の税金が、年間で最大100万円保有分まで0になる制度が2014年から始まりました。正式名称は「少額投資非課税制度」です。

2015年に続き2016年も、NISAに変更点があります。また、NISA口座開設キャンペーンやNISA口座の特典も変わっています。平成28年(2016年)のNISAについてまとめます。


NISA概要

NISAとは、NISA口座での上場株式・投資信託・上場投資信託(ETF)・上場不動産投資信託(REIT)等の取引によるキャピタルゲイン・配当金に5年間税金がかからなくなる制度です。

NISAの限度額は2015年までは一人あたり年100万円まででしたが、2016年以降は一人あたり年120万円となります。

通常20.315%の税金が、無税となるのがNISAの大きなメリットです。100万のキャピタルゲインが出たら、約20万円の税金がかかりますが、これが0になります。

100万円で買った株式がテンバガーとなって株価10倍で売却したら約180万円の税金がかかりますが、それが0円になります。

利益が大きければ絶大なメリットがありますが、良いことばかりではありません。NISAのデメリットは、以下の3点です。

  • NISA口座の損失は、他の普通の口座と損益通算できない。
  • 確定申告で可能となる売買損失の最大3年間の繰越ができない。
  • 資産が値下がりした状態でNISA期間が終了すると、その資産の取得価格は終了時の時価となる(※繰越制度あり)。

特定口座の損益が+100万円、NISA口座が-100万円だと、約20万円の税金が取られてしまいます。

また、NISAで投資した100万円の資産がNISA終了時に50万円に下落していたら取得価格が50万円になります。

その後に80万円で売却したら、30万円が利益とみなされて、約6万円が課税されてしまいます。なんと損失が出ていても課税されるという戦慄的な陥穽に嵌まってしまいます。

ただし、非課税期間の5年間終了時に、NISA口座にロールオーバーすることが可能です。例えば、2015年の分は2019年に終了しますが、2020年のNISA口座の100万円枠に移すことが可能です。

NISAのイメージ
楽天証券より)

NISAでは、みずほFG、三菱UFJ FG、三井住友FG、武田薬品工業、イオン、キャノン、JXホールディングス、ANAホールディングス、三井物産、三菱商事、NTTドコモなど有名な高配当株式がよく買われています。

主要ネット証券では、投資信託では毎月分配型投信、日経平均連動投信、MSCIコクサイ連動投信、ひふみプラスなどがよく買われています。

ひふみプラスはひふみ投信と運用内容は同じです。ひふみ投信は日本株アクティブファンドの中ではよい投信だと考えています。

ひふみ投信
世の中には星の数ほどに投資信託があります。投資信託にはインデックス投信とアクティブ投信がありますね。アクティブ投信ならばひふみ投信...

NISAでは損益通算ができないことから、基本的には幅広く分散された投信かETFが無難です。

ただし、NISAのメリットはあくまで収益に対する課税が0になる点であり、少額の利益ではメリットに乏しいです。

大きく利益を上げた場合にNISAのメリットを最大限に享受できることから、銘柄選択に自信のある方は、個別株投資もいいですね。

私はIPOに当選した銘柄をNISA口座に入れて、短時間で確実な節税をしています。余った枠があったら、9~11月に株式・投信/ETFを買う方針です。

この方針のよい点は、NISAのメリットを確実に享受できるのと、時節的に9~11月は株式市場が調整することが多く、余った枠は底値圏で買える可能性がアノマリー的にはあることです。

2014年は約40万円をIPOで使い、約60万円は10月にバンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)を買いました。

ボートに乗っている男性

2015年はほとんどIPOで枠がなくなりました。2016年はLINE、コメダ珈琲のIPOも登場しました。大型株なので当選が容易です。


2015年以降、毎年金融機関を変更可能に

2015年の変更内容

これまではNISA口座は、2014~2017年の4年間、2018~2021年の4年間、2022~2023年の2年間の3つの段階に区分されており、一度開設すると2017年までは金融機関を変更できませんでした。

2015年からは、年に1回金融機関を変更できます。年2回は変更できません。ただし、1回でも売買した場合、その年の変更はできなくなります。特定口座の源泉徴収あり・なしの変更と同じです。

2014年にNISA口座で買い入れた株式や投資信託は、金融機関を変更したとしても、変更後の新しいNISA口座に移管はできません。元の金融機関で売却することになります。管理が煩雑になる点には留意が必要です。

また、買い入れた株式・投信は、非課税期間を2019年以降に繰越(ロールオーバー)ができ、非課税期間を最長10年間に出来ますけれども、金融機関を変更した場合は繰越ができなくなります。

含み損が生じていても、2018年末までに売却するか一般口座へ移管する必要が生じます。

その他、NISA口座を解約すると2017年まではNISAを利用できませんでしたが、再開設できるようになりました。

いちいち解約した人は殆どいないと思いますが、気が変わった場合は再チャレンジが可能となりました。

NISA口座変更の手順

NISAを利用している銀行・証券会社にNISA口座を変更したい旨を申し出て、「金融商品取引業者変更届出書」を提出します。

手続き後、「勘定廃止通知書」が届くので、それとともに「非課税口座開設届出書」、本人確認書類を新しく開設する銀行・証券会社に提出します。

税務署での審査(2~4週間)を経てNISA口座の変更が完了します。

変更可能な期間は2016年1月1日~9月30日です。NISA口座を変更したい場合は、変更したい年の前年10月1日~当年9月30日が手続き期間です。

例えば、2016年に金融機関を変更した場合は、2015年10月1日~2016年9月30日です。

なお、今後マイナンバー制度が開始したら、金融機関に番号を通知すれば住民票の写しは不要となる可能性が高いです。

東京証券取引所

2016年以降は上限額アップ!ジュニアNISAスタート!

2016年以降はNISAの上限額が100万円から120万円に拡充しました。一時はNISAの上限額を200万円とか240万円とかに増額するという話も浮上しました。

上限が高ければ高いほど良いので、投資家には嬉しいニュースでしたが、結局、2015年は変更なしで上限100万円のままでしたが、2016年は20万円増額されて年間120万円となりました。

120万円という中途半端な数字が微妙ですけれども、投信の積み立て投資をしている方は、1ヶ月あたり10万円ということでキリがいいですね。

また、子どもNISA(ジュニアNISA)が始まります。親などの近親者が19歳以下の子供や孫の名義でNISAで非課税を享受することができます。

親子

ジュニアNISAの非課税枠は年80万円です。非課税にするには、18歳になるまでは引き出せない点に留意が必要です。引き出した場合は利益に課税されるようです。

銀行・証券会社には、戸籍謄本・住民票などを出すことになります。

子沢山ほど有利になります。夫婦で子供3人の場合は、年間で480万円非課税となります。そこそこの規模になります。

少子化対策としては、2人・3人子供がいる世帯への優遇が政策論としてはあり得るでしょうから、良いことだと思います。

「2016年に私の世帯の枠は120万円から拡大しているか!?」に注目していましたが、120万円のままでした\(^o^)/

ジュニアNISAの制度内容、注意すべき点、詳細については以下で徹底的に解説しています。

観覧車に乗る子供
2016年から「ジュニアNISA」という制度が開始します。親や祖父母が子供の代理で購入した株式や投信などの売却益・配当金・分配金が...

ジュニアNISAが始まったということは、制度の恒久化の可能性が高いでしょう。これで5年後にNISAが廃止されて、ジュニアNISAの残高が完全に塩漬けになるというのは考え難いです。

幸か不幸か800万件以上と言われているNISA口座の稼働は、11月末時点の主要証券10社のデータでは約4割に過ぎません。

約4割がフルに120万円の枠を使っても、非課税枠総額は3兆8400億円で、平均で20%利益が出たとすると利益額総額は約7680億円で、その20.315%は約1560億円です。

口座数や稼働率の拡大、利益の拡大を見込んだとしても、最大でも数千億円レベルの減税であり、このくらいは減税策としてはOKでしょう。年120万円程度は恒久化すべきだと思います。

「積立NISA」が導入へ

国会議事堂

非課税となる投資上限が60万円以下(通常のNISAの半額)になる代わりに、非課税期間を10年に拡大する制度が検討されています。

当初は非課税期間は20年が検討されていましたが、その後の調整を経て非課税期間は10年に短縮されたようです。

非課税期間5年の現行制度との併用は不可能で、利用者はどちらかを選択する形になることが想定されています。

インデックス投信・ETFの長期投資に適した制度となっています。積立でひたすら買い続けて、近い将来に売却する可能性は僅少という投資スタイルに向いています。

10年という時は遠大であり、個別株式ですと事情の変化で売却する可能性も高いのでメリットが大きくありません。

ただし、120万円を使い切るのは不可能で、半額以下しか確実に利用しない場合は、新しい制度も選択肢となります。積立NISAの詳細は以下にまとめています。

積み立てられた薪
若年層らの投資促進のために創設するNISA(少額投資非課税制度)に新しい枠組みである「積立NISA」が導入される方向です。非課税と...

新制度の導入の検討と同時に、金融庁は長期にわたる安定的な資産形成を促すために、制度の恒久化も引き続き税制改正要望に盛り込む方針となっています。


主要銀行・証券会社のNISA開設キャンペーン比較

ネット証券比較

一覧

NISA口座開設にあたっておすすめなのはネット証券です。国内外の株式・ETF・REITの手数料が安いですし、低コストインデックス投信も充実しています。

金融機関名 国内株式等 外国ETF 外国株 住民票
取得代行
その他
SBI証券 売買無料 買い無料 通常の手数料 無料 住民票取得代行が無料
最大10万円プレゼント
楽天証券 売買無料 買い無料 通常の手数料 無料 住民票取得代行が無料
マネックス証券 売買無料 買い無料 買い無料 無料 住民票取得代行が無料
松井証券 売買無料  
カブドットコム証券 買い無料 500円プレゼント、
通常口座の売買手数料割引
GMOクリック証券 売買無料  

国内株式・ETF・REIT

SBI証券、楽天証券、松井証券、GMOクリック証券は、買いも売りも売買手数料が無料です。

マネックス証券とカブドットコム証券は買いの方は無料で、売りの方は通常の手数料がかかります。

外国株式・ETF・REIT

SBI証券と楽天証券は、海外ETFの買いの手数料が実質無料です。キャッシュバック形式です。売りの方は通常の手数料です。

マネックス証券は、ETFだけではなく、海外の個別株式の購入手数料も実質無料です。外国の個別株式をNISA口座で運用する予定ならば、マネックス証券がおすすめです。

海外ETFをNISA口座に入れた場合、現地で徴収される税金を、確定申告の外国税額控除で取り戻すことはできなくなる点に留意が必要です。

その他

SBI証券、楽天証券、マネックス証券は住民票取得代行が無料です。手間がかからないので便利ですね。

楽天証券は投資信託2,000円プレゼントというユニークな制度を設けています。カブドットコム証券は現金500円プレゼントで、NISA割という通常口座の売買手数料が割引になる制度もあります。

また、現在SBI証券は当サイト限定キャンペーンを行っています。

SBI証券のタイアップキャンペーン

口座開設と5万円以上の入金・SBIハイブリッド預金への振替だけで、3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料で一切費用はかかりません。

SBI証券のタイアップキャンペーン

大手証券・銀行の比較

大手証券会社は売買手数料が高いですが、IPO・PO獲得の観点で、担当とのお付き合いで勧誘があった場合等は口座開設することも検討し得ます。

野村證券、大和証券、SMBC日興証券、安藤証券ではNISA口座開設で現金2,000円プレゼントのキャンペーンを行っています。

SMBC日興証券は、信用取引手数料が0円と破格です。信用取引はせずに普通に現物株式の売買にも使えます。

株式を買う場合は、信用買い→品受を行うと、現物買いと同じ効果があります。無料で株式を買えます。

株式を売る場合は、信用売り→品渡を行うと、現物売りと同じ効果があります。こちらも無料であり、僅かな1日分の金利・貸株料のみで株式を売買できます。

SMBC日興証券はオンライントレードを行う上でもお得な証券会社です。IPOに当たりやすいのもメリットです。現在は「日興でNISAキャンペーン」を行っています。

住民票(個人番号なし)の取得代行(手数料は日興負担)や、NISA口座での公募株式投資信託の購入時手数料0円・キンカブの購入時スプレッド0円などの特典があります。

銀行でNISA口座を開設するメリットはあまりありませんけれども、ネット取引と証券会社での取引の双方に抵抗がある場合でNISAを使いたいは、銀行で口座開設することになります。

三菱東京UFJ銀行では、住民票の取得代行か、NISA口座を開設するとNISA口座で初めて投資信託を購入した場合に1,000円のプレゼントの口座開設キャンペーンを行っています。

まとめ

夫婦と子供

NISAは年120万円までの投資が非課税になるお得な制度です。最大5年間利用でき、2年・3年と使っていくと、トータルの非課税枠は240万・360万と増加していきます。

2016年からはジュニアNISA(年80万円)も始まり、NISAと合わせて通算で年200万円も非課税枠ができます。多くのご家庭では年間の投資のかなりの部分をカバーできるでしょう。

特定口座・一般口座との損益通算ができなかったり、期間が限定されているというデメリットが有りますが、上手く活用するとお得です。

「貯蓄から投資へ」の普及促進の観点などで国が定めている税制優遇ですので、上手く活用したいですね。

金融庁はNISAの恒久化を検討しています。現在は2023年で制度が終わるが、2024年以降も継続して利用できるようにする予定です。

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Comment

  1. MMM より:

    はじめまして。
    株は超初心者です。
    色々と勉強中で、口座開設の手続きもまだ済んでいないような段階なのですが、
    質問させていただいてよろしいでしょうか。

    IPOの抽選に挑戦しようと思っています。
    NISA口座を作っている証券会社以外でIPO当選した場合、NISA口座に移すということは可能なのですか?
    購入後、売却する前に移せばよいのでしょうか。

    見当違いの質問でしたら申し訳ありません。

    • まつのすけ より:

      はじめまして!

      NISA口座を作っている証券会社で当たらないとダメです。

      IPOはとにかく片っ端から申し込むとたまに当たってお小遣い稼ぎになります^^

  2. MMM より:

    やっぱりそうなんですね。

    お忙しい中、ご回答ありがとうございました。

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