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個人番号カードへのポイントカードやクレジットカードの搭載が検討!

更新日: マーケット・経済の分析

赤レンガ棟(官庁街)

総務省が各種ポイントカードやクレジットカードの機能を個人番号カード(マイナンバーカード)に搭載するサービスについて検討開始しました。2017年春以降の実現を目指しています。

高市総務大臣が総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのICチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べました。

マイナンバーカードへのポイントカード・クレジットカードの搭載、それ以外の機能、今後のロードマップについてまとめます。


総務省内に新たに検討チームを発足させて、民間企業の要望をヒアリングした上で、新たしいサービスの具体化を進める方向です。

個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの発展につながり、より生活が便利になると嬉しいですよね。

マイナンバー制度では希望者に対して、顔写真の入ったICカード「個人番号カード」(マイナンバーカード)が無料で交付されます。マイナンバーについては以下で徹底解説しています。

困った顔の女性
マイナンバー制度が2015年10月から始まることが決まっています。当初はマイルドな制度となりますが、徐々に外堀が埋まっていき、やが...

現在はマイナンバーの通知カードが送られてきており、希望者は個人番号カードの発行を申し込める状況です。

マイナンバーの通知カード

個人番号カードの申請は、直近6ヶ月以内に撮影した顔写真を用意して、通知カードについている個人番号カードの交付申請書に写真を添付して返信用封筒に入れて郵送すればOKですね。オンラインでも手続き可能です。

通知カードは紙ですが、個人番号カードはプラスチック製のカードです。

個人番号カード

ICチップも搭載しており、2017年中に運用開始予定の個人専用サイト「マイナポータル」へのログインや各種行政手続のオンライン申請にも利用できる予定です。

マイナポータルの本格運用の開始時期は2017年秋に延期されました。スマホでも利用できるシステム開発に時間をかけて利便性の高いサービスを提供するためです。

今回、総務省の新たなプロジェクトチームが検討するのは、ポイントカードを発行している企業・団体を結ぶシステムを構築して、各種ポイントカードや銀行などのカード機能を個人番号カードに搭載することです。

クレジットカード、デビットカード、キャッシュカードの搭載も検討されています。

クレジットカードは高級カードだとアイデンティティないしパーソナリティとなっている側面もあるので、個人番号カードに搭載できるといっても移行しない方も多い気がします。

例えばアメックス・プラチナ、ダイナースクラブ プレミアムカード、JCB THE CLASS、三井住友プラチナカードのホルダーの中で、これらのカードをしまって個人番号カードでお買い物する方はあまり多くない気がします。

また、エポスデザインカードなどのオシャレなデザインのカードで、デザインが気に入っている場合は、移行しない方もいそうです。ただ、一般のクレジットカードだったら移行もOKでしょう。

企業側としては磁気カードからICチップ入りカードへの移行のための投資が不要になるというメリットが挙げられています。

横浜の夜景

消費者として個人番号カードにクレジットカード・ポイントカードが搭載された場合のデメリットは、店員さんにいちいち説明する必要が生じる点です。

クレジットカードやポイントカードの場合、提示したら店員さんがこちらの意図を把握できるので、説明する必要はありません。黙ってカードを出したらOKです。

これが個人番号カードの場合だと、店員さんに例えば「カードにあるクレジットカードの機能で決済して」といちいち説明する必要が出てきます。

複数のクレジットカードの機能を1枚に搭載している場合は、どのクレカの機能を使うかまで言う必要があります。

複数の種類の似たカードが搭載されている場合は、店員さんが聞き間違えて、こちらの意図とは違うカードで誤って決済してしまうリスクも伴うでしょう。

また、ポイントカードの場合は、貯まるポイントが1つのお店だとOKですが、複数のポイントから貯まるポイントを選ぶ形式だと、いちいちどのポイントを使うのかを述べる必要が生じます。

例えば、ローソンではPontaポイントとdポイントが使えます。どちらも個人番号カードに搭載できるようになった場合、いちいちどちらを貯めるのかを言う必要が生じます。

政府としてはマイナンバーカードを普及させたいので、今後、マイナンバーカードを使ってできることが拡大していくのは確実です。

カード・証明書関連では、公的分野である図書館のカード、公務員の身分証、民間企業の社員証、運転免許証、卒業証明書、医師免許・教員免許などに使われる方向です。

個人番号カードをクレジットカード、デビットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券として利用するだけではなく、スマホなどのデバイスにダウンロードして利用できるようになる可能性もあります。

おサイフケータイのパワーアップ版のようなイメージですね。

2016年には公的個人認証サービスが民間に開放され、住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄本がコンビニで取得可能になります。

将来的には、ネット銀行・証券の口座開設、ネットオークション、婚活サイトでの会員登録などでの本人確認に、利用できるようになる可能性があります。

煙草やお酒の自販機での年齢確認、カジノ入館規制、オリンピック会場の入館規制などにも利用する方向で検討が進んでいます。

2019年には死亡ワンストップサービスの実現も目指されています。予め本人が登録した企業等と死亡情報を共有して、相続手続等を円滑化することが可能となります。

将来的には、在外邦人が国政選挙にネットで投票可能とすること、予め登録した生体情報で本人確認できるようにすることも謳われています。具体的には2020年頃です。

マイナンバー制度推進のロードマップをまとめると、下表のとおりです。

マイナンバーの活用先
2016年 国家公務員の身分証
民間企業の社員証
ポイントカード
公的個人認証サービスの民間開放(口座開設・ネットオークション・会員登録時などでの本人確認に利用)
2017年 公共チケット・携帯電話・SIMカードの販売時に本人確認に利用
煙草・酒の自販機における年齢確認で利用
資格試験・入学試験の受験票
公的資格証明
個人番号カードを、クレジットカード、デビットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用。更にスマホなどのデバイスにダウンロードして利用可能に
2018年 公的個人認証法の見直し
戸籍制度見直し
個人番号カードと、運低免許証・医師免許・教員免許・健康保険証・お薬手帳を一体化卒業証明書
2019年 カジノの入館規制
あらかじめ登録した生体情報で個人番号カード・スマホを代用
住民票がない在留邦人・訪日外国人に在外公館で個人番号カードを交付
海外転出者に個人番号カード・公的個人認証の継続利用を認める
在外邦人管理制度を創設
選挙制度の見直し
旅券制度の見直し
証券振り替え業務などにおいてマイナンバーの利用範囲を拡大
医療・介護・健康情報の管理・連携
死亡ワンストップサービス(あらかじめ本人が登録した事業者などと死亡情報を共有し、相続手続きなどを円滑化)
2020年 オリンピック会場の入場規制
国政選挙で在外邦人によるネット投票

こうしたロードマップが実現したら、個人番号カードでかなり色んなことができるようになり、お財布の中に入れるカードの枚数を減らすことができます。

しかし、メリットもあればデメリットも伴います。

クレジットカード・ポイントカード・キャッシュカード・身分証明書として日常的に持ち歩く場合は、個人番号カードを紛失するリスクも高まるのが難点です。

個人番号カードを紛失しただけでマイナンバー関連の個人情報が全て漏れるわけではありません。

個人番号カードのICチップには、税金、病歴、年金などのプライバシー面で重要な情報は一切搭載されていません。

重要情報は、情報提供等記録開示システム「マイナポータル」の中で管理されます。個人番号カードを落としたり、マイナンバーを知られただけでは漏れません。

個人番号カードに搭載されている電子証明書の機能は、マイナンバーのポータルサイトにログインする際に必要になります。

パソコンにつないだカードリーダーに番号カードを入れて、e-Taxと同じように公的個人認証をすると、電子証明書は暗号化されて銀行等の相手方に送信されてます。

相手方は電子証明書の有効性を公的機関(地方公共団体情報システム機構)に照会をかけて、有効と回答が来たら認証する仕組みとなっています。

個人番号カードを紛失した場合でも、電子証明書を使う際には暗証番号の入力が必要です。暗証番号は署名用は5回、利用者証明用は3回誤ると自動的にロックがかかります。

しかしながら、複雑怪奇な暗証番号を設定していたとしても、奇跡的に突破されるリスクはゼロではありません。

簡単には悪用されないとはいえ、日常的に持ち歩くとなると、紛失・悪用リスクについても考慮する必要があります。

そこら辺については、制度が具体化していくにつれて全容が判明していくでしょう。できればデメリットが抑制されて便利に使えるようになるといいですね。

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