KDDI(au)が株主優待を変更!カタログギフト導入&行政指導発動で端末購入クーポン廃止

更新日:   株式

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KDDIの株主優待

KDDIという通信事業者がありますね。auブランドで携帯電話や光回線などを提供しています。東証プライム上場企業です。

NTTやソフトバンクにはない特徴としては、株主優待を実施していることです。

2016年には、子会社の沖縄セルラー電話とともに、株主優待を変更しました。KDDI(9433)の株価・株主優待・株式についてまとめます。

KDDIの株主優待

KDDIは『ライフデザイン企業への変革を目指す当社が注力している、物販サービス 「au PAY マーケット」に対するご理解を一層深めていただくとともに、当社株式への投資魅力を高めることで、より多くの方々に、より長期的に保有いただくこと』を目的として、次回の2017年3月31日から株主優待制度を変更します。

これまでは「2,500円相当のau PAY マーケット 商品詰め合わせ」、「au端末購入時に利用できる優待券5,000~2万円」の株主優待でした。

商品詰め合わせは100株以上一律でであり、au端末割引クーポンは保有株式数によって異なりました。

  • 100株以上:5,000円相当
  • 1,000株以上:10,000円相当
  • 2,000株以上:15,000円相当

2017年3月期からは、au端末割引クーポンが廃止されます。総務省が実質0円撲滅に血眼になっており、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する総務省による是正指導」を踏まえた措置となります。

「これを使ったら0円になるやんけ」という話ですね。実質数千円はOKで実質0円はNGという線引きがなされているようです。

この点については、廃止ではなく、ソフトバンク同様に月額基本料金からの割引という形にもできたので残念です。

代替措置として、au PAY マーケット 商品詰め合わせが拡充され、さらにその後カタログギフトに進化。100株の場合の金額が500円アップして、1000株以上も導入されました。

更に長期保有優遇も付帯しています。権利確定日は3月末です。

内容

  • 100株以上:3,000円相当(5年以上保有で5,000円相当)
  • 1,000株以上:5,000円相当(5年以上保有で10,000円相当)

ちなみに沖縄セルラー電話(9436)の株主優待の内容も、KDDIと完全に同一となります。

ちなみに2,500円相当だった2016年は北海道産ゆめぴりか、ビーフカレー・ハンバーグ、クランベリージュースで、このセット以外のものを選ぶことはできませんでした。

しかし、2017年3月期からは、「au PAY マーケット 商品カタログギフト」 が送られてきます。日本全国の特産品から好きなものを選べるようになります。

これはポイントが高いですね。奥さんが不要なものが届いたら、文句を言われて逆効果となるケースもあるかもしれませんけれども、カタログギフトなら喜んでくれる可能性が極めて高いでしょう。

私には無関係な話で想像の領域で恐縮です(´;ω;`)

現時点での予定としては、3,000円コースの例として「山形の極み」 プレミアムデザートジュース 、5,000円コースの例として「近江牛」すき焼用モモ肉200g、10,000円コースの例として神戸牛ビーフハンバーグ10個が挙げられています。

KDDIの株主優待(au WALLET Market 商品カタログギフトの例)
(※適時開示情報より)

KDDIの株価

auショップ

KDDIは日本国内ではNTTグループに次ぐ総合通信事業者です。2016年3月期の事業別の売上高(外部顧客向け)構成比は、パーソナル76%、バリュー4%、ビジネス12%、グローバル6%、その他1%です。

2000年10月に国内長距離通信が主力のDDI、国際通信が主力のKDD、そして関東・東海地区の移動通信事業が主力の日本移動通信(IDO)の3社が合併して誕生しました。

2001年3月に移動通信子会社のエーユー(au)を株式交換方式で完全子会社にした後、同年10月にはKDDI本体に吸収合併しました。

2005年10月には完全子会社だったツーカーグループ3社も吸収合併して、固定通信事業の拡充のため2006年1月に法人向け固定データ通信事業大手のパワードコムを吸収合併しました。

2007年1月には東京電力の光通信事業を承継し、2010年2月にはケーブルテレビ最大手のJCOMへ出資し、持分法適用関連会社とした後、2013年4月には連結子会社にしました。

2016年3月にはテレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルを連結子会社化して、業容拡大を図っています。

近年ではau PAY(旧WALLET)に力を入れて決済分野でも存在感を増してきています。

売上高・利益

売上高は減収、経常利益は減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

1株配当は右肩上がりとなっています。配当性向は過去数年は28%~37%で推移してきました。現在は35%超が目安となっています。

決算期売上高営業利益経常利益純利益EPS1株配当配当性向
2013/03(実)3,662,288512,669514,421241,469126.434.428%
2014/03(実)4,333,628663,245662,887322,038132.943.333%
2015/03(実)4,270,094665,719662,867395,805158.056.736%
2016/03(実)4,466,135833,358819,185494,465197.670.035%
2017/03(予)4,700,000885,000-540,000217.780.037%

端末機の値引き販売を抑制せざるを得なくなった効果が予想以上に強く、利益面はウハウハで2桁増での最高益更新が見込まれています。

低料金の移動通信サービスを提供する仮想移動通信事業者の攻勢はあるものの、コンテンツの立地化による通信量の増加に伴う顧客単価上昇、付加価値サービスの契約数増など事業環境は良好です。

スマートフォン顧客数の増加、料金プランの多様化、コンテンツ強化そして、au WALLETの普及などにより、モバイル契約者の1人当たり月間売上高(ARPA)は着実に増加しています。

今年5月に利益成長と株主還元に焦点を当てた中期経営目標が発表され、配当性向を「30%超」から「35%超」に引き上げました。

利益成長の柱はM&A(合併、買収)であり、今後3年間で5000億円規模のM&Aが計画されています。主な対象は金融や物販などの非通信事業となっています。

KDDI(au)が持つ経営基盤(契約者、各種サービス会員、auショップ等)を活用して、食品、日用品、電気、保険、ローンなどの「au経済圏」の流通総額で2兆円超を目指しています(前期実績は7,300億円)。

KDDIは「通信企業からライフデサイン企業への変革を目指す」としています。

リスク要因としては、今後、料金値下げの世論が盛り上がり値下げを迫られること、同業他社が本格的な低料金プランを導入したり、MVNOが普及することにより、解約率が上昇したり値下げを迫られることです。

キャッシュ・フロー

営業キャッシュフローは純利益を常に上回っています。一般論としては安心感があります。

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2013/03(実)523,908-472,992-140,24950,916
2014/03(実)772,207-546,257-105,643225,950
2015/03(実)968,752-635,745-310,528333,007
2016/03(実)884,538-667,917-299,003216,621

利益率・CFマージン・ROE

利益率、キャッシュフロー・マージンも、日本企業の平均値からすると良好な水準です。ROEは合格ラインと言われている8%の2倍近くになっています。

株主としてはいいね!となります。他方、消費者としては、もう少し通信料金下げてとなりますね。

実質0円が禁止されて販促費が浮いているはずなので、パケット通信料の値下げに充当してほしいところです。

安価な20GBプランの新設はナイスですけれども、テザリングが有料(1,000円)というのがいただけません。無料は数ヶ月の期間限定というのはケチですね。

そこを恒久化してくれれば評価できます。ドコモ・ソフトバンクと比較した差別化にもなるので、20GBプランのテザリング無料化を激しく期待します。

最新のROEを分解すると純利益率11.07%、総資産回転率0.80倍、財務レバレッジ(総資産÷自己資本)1.75倍です。

財務レバレッジはやや低めで、業種からは資産から売上を作る回転率(資産効率)は業種からは標準的で、売上から利益を作る利益率は高めとなっています。

決算期経常利益率純利益率CFマージンROE
2013/03(実)14.0%6.6%14.3%11.2%
2014/03(実)15.3%7.4%17.8%13.0%
2015/03(実)15.5%9.3%22.7%13.7%
2016/03(実)18.3%11.1%19.8%15.5%
2017/03(予)-11.5%--

指標

記事公開時点では、100株保有の場合、KDDIの株主優待利回りは満額換算すると0.93%です。5年以上長期保有すると1.55%です。

予想配当利回りは2.48%(配当性向37%)であり、配当+優待利回りは約3.41%です。

PBR2.43倍、予想PER15.66倍、自己資本比率57.2%です。有利子負債は1兆476億円、現金等は1920億円、営業CFは8845億円です。

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