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新規上場!かんぽ生命のIPOの初値予想

更新日: IPO

かんぽ生命保険

かんぽ生命(7181)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は10月8日(木)~10月16日(金)です。上場日は11月4日(水)です。

新規上場する市場は東証(所属部未定)となっていますが、ほぼ確実に東証一部です。想定価格は2,150円(1単元21.5万円)です。仮条件は1,900円~2,200円と上限が上振れました。公開価格は仮条件の上限である2,200円となりました。

初値予想は公開価格近辺で若干のプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は2,200〜2,400円となっています。

初値は公開価格を33.1%上回る2,929円となりました。

かんぽ生命は、「顧客から選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針のもと、保険商品と各種サービスの提供を通じて、全国のみなさまの身近な存在として生活を支えていくことを目指して事業展開しています。

監査法人はあずさです。本社所在地は東京都千代田区霞が関一丁目3番2号です。


かんぽ生命保険のIPO

かんぽ生命保険とは

かんぽ生命は、保険業法に基づき生命保険業を営むかんぽ生命と、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行う連結子会社(かんぽシステムソリューションズ株式会社)で構成されています。

逓信省によって大正5年に創業された「簡易生命保険事業」及び大正15年に創業された「郵便年金事業」は、郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社に引き継がれ、平成19年10月の郵政民営化に伴い、かんぽ生命がこれらを引き継ぎ、現在に至ります。

かんぽ生命は、親会社である日本郵政株式会社を中心とする日本郵政グループに属しており、日本郵政グループの主要3事業の一つとして、生命保険業を営んでいます。

2015年3月期のかんぽ生命単体の保有契約数は3348万件、総資産84兆9119億円、基礎利益5154億円、実質純資産額11兆5122億円、エンベディット・バリュー3兆5013億円です。

保険料収入は、第一生命、日本生命を上回り、日本一となっています。

  • かんぽ生命:5兆9567億円
  • 第一生命:5兆4327億円
  • 日本生命:5兆3371億円
  • 明治安田生命:3兆4084億円
  • 住友生命:2兆5971億円
  • T&D HD:1兆9580億円
  • ソニー生命:9140億円
  • 富国生命:7964億円

日本生命が三井生命を買収したため、買収後は合計で5兆8822億円となり、再び保険料収入は第一生命を上回りかんぽ生命に肉薄します。

ソルベンシーマージン比率は1641.4%となっており、日本生命の930.8%、第一生命の913.2%、明治安田生命の1041.0%、アフラックの898.0%、富国生命の1,169.3%よりも高い水準となっています。

従業員数は内務職員6,410名・営業職員1,142名です。平均年齢は内務職員37.4歳・営業職員38.6歳です。

平均勤続年数は内務職員14.1年・営業職員14.9年、平均給与は内務職員593.1万円・営業職員730.9万円です。

平均勤続年数は長めですが、近年では営業職員はノルマがキツくなってきており、若年層で早期離職する職員も少なくないようです。

生命保険業

かんぽ生命は、生命保険業免許に基づき、次の保険引受業務及び資産運用業務を行っています。

業務の種類 内訳
保険引受業務 個人保険及び財形保険
個人年金保険及び財形年金保険
再保険
資産運用業務 有価証券の取得
不動産の取得
金銭債権の取得
金銭の貸付(コールローンを含みます。)
有価証券の貸付
預金又は貯金
金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引
その他郵政民営化法第138条に定められた方法等

かんぽ生命の提供する主な保険商品(基本契約)は以下のとおりです。

  • 養老保険(商品名:普通養老保険、特別養老保険、特定養老保険)
  • 終身保険(商品名:定額型終身保険、2倍型終身保険、5倍型終身保険、特別終身保険)
  • 学資保険(商品名:学資保険(H24))
  • 年金保険(商品名:定期年金保険)

また、以下の特約を基本契約に付加できます。

  • 無配当傷害入院特約
  • 無配当疾病傷害入院特約
  • 災害特約

かんぽ生命と管理機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から管理機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく管理機構の保険責任のすべてをかんぽ生命が受再しています。

平成26年度末の保有契約数の構成比率は、養老保険46.4%、終身保険36.7%、学資保険16.4%、その他0.5%です。

新規契約の構成比率は、養老保険46.4%、終身保険24.8%、学資保険28.0%です。

終身保険の人気が落ちてきており、学資保険の人気が伸びています。

他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行

かんぽ生命の支店では、かんぽ生命の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っています。

  • アフラック
  • エヌエヌ生命保険株式会社
  • 住友生命保険相互会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • メットライフ生命保険株式会社

なお、アフラックとの業務の代理及び事務の代行に関しては、かんぽ生命がアフラックの商品の受託販売を行うことに加え、かんぽ生命と同様にアフラックの商品の受託販売を行っている郵便局の従業員に対する教育・指導等を、かんぽ生命がアフラックから受託し、事務の代行をしています。

郵便局でのアフラックのがん保険の取り扱い

管理機構から委託された簡易生命保険管理業務

かんぽ生命は、郵政民営化法により公社から管理機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、管理機構から受託しています。

また、管理機構とかんぽ生命の間で再保険契約を締結し、簡易生命保険契約に基づく管理機構の保険責任のすべてをかんぽ生命が受再しています。

資産運用

保険会社は契約者から預かった保険料を適切に資産運用することが極めて重要です。

1990年代後半には高い予定利率に苦しんで、一か八かの逆転を狙い危険な資産運用にのめり込んで傷口を広げて破産した生命保険会社が続出していました。

かんぽ生命は、経営の健全性を維持しつつ、顧客にお約束した保険金等の支払を確実に実行するため、 資産と負債のマッチングを基本とした資産運用を実施しています。

平成27年3月末の資産構成は、国債を中心とした有価証券が66.2兆円、貸付金が9.9兆円等であり、 総資産残高は84.9兆円です。

資産の構成割合は以下のとおりです。

資産クラス 資産配分
現預金・コールローン 3.1%
国債 56.6%
地方債 11.3%
社債 7.8%
外国証券等 2.3%
金銭の信託 1.7%
貸付金 11.8%
その他 5.4%

保険契約の維持に関する取組み

かんぽ生命は、郵便局とともに、顧客とのあらゆる接点で「心のこもったサービス」をお届けしています。

その一環として「かんぽつながる安心活動」を通じて、ご契約者さまにお会いし、さまざまなサービスを提供することで、顧客により一層の満足と信頼してもらえるような取組みを行っています。

また、すべての顧客との接点をご高齢の顧客の目線で改革し、「安心感」、「信頼感」に基づく「ご高齢の顧客に優しい」サービスを提供するための取組み(かんぽプラチナライフサービス)を行っています。

かんぽ生命は、生命保険事業を営む企業として、顧客に信頼と安心をお届けするために、「社会、地域社会への貢献の推進」、「人に優しい事業環境の整備」、「環境保全活動の推進」の3つの柱を中心とした社会貢献活動を行っています。


郵政民営化法に基づく制約

かんぽ生命の事業運営は、生命保険会社として保険業法を遵守することに加え、郵政民営化法及び関係政省令を遵守して遂行する必要があります。

このため、日本郵政が保有しているかんぽ生命の株式を全部処分するか、郵政民営化法第135条第1項の決定があるまでは、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められます。

また、かんぽ生命が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約(本特例措置)が適用されることとなります。主な規制は次のとおりです。

郵便ポスト

新規業務等に係る郵政民営化法の認可手続き

かんぽ生命が、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要となります。

また、認可に当たっては、内閣総理大臣及び総務大臣は郵政民営化委員会の意見を聴取しなくてはならないとされております(郵政民営化法第138条)。

かんぽ生命はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改定学資保険等の新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得しています。

引受け可能な保険金額等の制約

郵政民営化法上、被保険者一人につきかんぽ生命が引受け可能な保険金額等の上限値が定められています。

また、この上限金額については、簡易生命保険契約の被保険者一人当たりの保険金額等との合算での上限値です。商品種類等ごとの上限値は、次のとおりです。

財形貯蓄保険及び年金保険を除く保険契約(終身保険、定期保険、養老保険、家族保険)については、保険金額に関して、以下の上限値が定められています。

  • 被保険者が満15歳以下の場合:被保険者一人当たり:700万円
  • 被保険者が満16歳以上の場合:被保険者一人当たり:1,000万円

財形貯蓄保険については、払込保険料の総額に関して、被保険者一人当たり550万円の上限値が定められています。

年金保険については、年金の年額に関して、被保険者一人当たり年額90万円の上限値が定められています。

特約については、それぞれの事由において、保険金額に関して、以下の上限値が定められています。

  • 疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障:被保険者一人当たり合計1,000万円
  • 上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障被保険者一人当たり:1,000万円

今後の課題

かんぽ生命は保有契約高が減少傾向にあります。保有契約の底打ちが重大な課題であり、養老保険・終身保険の加入年齢を2015年4月に引き上げました。

2014年4月には新しい学資保険「はじめのかんぽ」を発売して、それまでの約3倍増と契約が大幅に伸びました。以下の工夫が好評を得ました。

  • 補償を抑えて戻り率を高く設定
  • 12歳払い済みが可能(短期払いのプラン新設)
  • 出産予定日の140日前から加入可能(出生前加入制度)
  • 3つの受け取りコース(大学入学時、小・中・高・大学入学時、大学入学時・在学中)
  • 入院特約の付加が可能

学資保険「はじめのかんぽ」については、以下で徹底解説しています。

子供を見守る夫婦
学資保険という生命保険の商品があります。子育てにおいては学費の負担は避けて通れません。学費の準備において、学資保険を利用する方は多...

主力の養老保険については以下にまとめています。

かんぽ生命の養老保険
 養老保険という生命保険の商品があります。死亡保障と満期時の保険金が基本の生命保険であり、各種特約などで補償を上乗せすることもでき...

消費者のニーズを捉えた商品開発と適切な勧誘が重要な課題となっています。


かんぽ生命の業績推移

業績面では一般事業会社の売上高にあたる保険料当収入は、大局的には右肩下がりの傾向となっています。経常利益・純利益は横ばいが続いています。

かんぽ生命保険の業績推移

営業キャッシュフローは純利益を下回っています。前期の自己資本利益率(ROE)は4.6%であり、自己資本比率は2.3%です。

自己資本比率が低いのは、契約の大部分を占める養老保険・終身保険・学資保険の将来の支払いに備えて準備金として積み立てている負債が膨大だからです。

これは保険会社には共通する話であり、特に問題はありません。

決算年月 平成26年3月 平成27年3月
保険料等収入 (百万円) 5,911,643 5,956,716
資産運用収益 (百万円) 1,540,615 1,460,745
保険金等支払金 (百万円) 10,160,877 9,059,549
経常利益 (百万円) 462,748 492,625
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 242,146 200,722
当期純利益 (百万円) 62,802 81,323
包括利益 (百万円) 91,810 457,932
純資産額 (百万円) 1,538,136 1,975,727
総資産額 (百万円) 87,092,800 84,915,012
1株当たり純資産額 (円) 2,563.56 3,292.88
1株当たり純利益 (円) 104.67 135.54
自己資本比率 (%) 1.8 2.3
自己資本利益率 (%) 4.2 4.6
営業キャッシュ・フロー (百万円) △3,751,139 △2,888,489
投資キャッシュ・フロー (百万円) 4,718,522 3,448,761
財務キャッシュ・フロー (百万円) △23,195 △17,322
現金等 (百万円) 1,670,837 2,213,786

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

TOPIXは8月下旬に急落し、落ち着かない展開が続いています。現在はダブルボトムとして踏みとどまれるか否かの瀬戸際となっています。

TOPIXのチャート(2015年6月11日~2015年9月10日)
(※マネックス証券より)

上場規模

かんぽ生命のIPOの規模は最大で約1419.0億円であり、東証一部としても大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約11%と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は100%です。

売出人である日本郵政には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主は日本郵政100%です。

株主優待

かんぽの宿の夕食の牛肉

かんぽ生命の「かんぽ」が入った宿泊施設「かんぽの宿」が各地にあります。日本郵政グループが経営している宿泊施設です。かんぽの宿の他、メルパルクというホテルも有ります。

グループに宿泊施設を抱えている上場企業は、宿泊割引券を株主優待で実施している企業が多いです。代表例は、星野リゾートREIT、共立メンテナンス、ジャパンホテルリートなどです。

かんぽ生命保険にも株主優待の期待がかかります。かんぽの宿の2,000~3,000円割引などの株主優待の導入が期待できます。

かんぽの宿寄居

かんぽの宿については以下にまとめています。

かんぽの宿の鮑
日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループ3社の上場が近づいてきていますね。大きな話題を読んでおり、投資家クラスタはもち...

投信よりIPOがベスト

日本郵政のKITTEビル

「日本郵政株式/グループ 株式ファンド」という日本郵政グループの3社に投資する等信託が登場しました。

しかし、購入時手数料率(最大で税込1.62%)、信託報酬(税込で年率 0.6912%)が発生します。

この他、目論見書などの作成・交付および計理等の業務にかかる費用、監査費用なども発生して、ファンドの日々の純資産総額(信託財産)から支払われます。

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬などについても、その都度、信託財産から支払われます。

IPOでかんぽ生命を購入する場合は購入手数料がかかりませんし、売却時の手数料もネット証券なら0.05~0.2%程度です。

3社合計で1万円しか買いたくないなどの特段の事情がない限りは、IPOに申し込んでかんぽ生命の株式を手に入れるのが望ましいです。

郵便局の看板
日興アセットマネジメントが、追加型投信「日本郵政株式/グループ 株式ファンド」を 2015年10月15 日に設定し、運用を開始...

まとめ

かんぽ生命の事業は規制で縛られた保険業ということで、IPOにおける人気度は企業業績、バリュエーション、成長性、公開価格の割安度などに左右されます。

この点、かんぽ生命の株式の想定価格は、株価指標の観点では、上場している同業他社と比較すると穏当な水準に設定されました。配当利回りは約2.60%となる見込みです。

新聞等のメディアに掲載された5.2%という配当利回りは配当性向2倍になる場合のデータですが、かんぽ生命は日本郵政・ゆうちょ銀行とは異なり、配当性向は2倍にしない予定です。

PBR(株価純資産倍率)では、かんぽ生命は0.65倍弱となり、0.65倍の第一生命保険、0.73倍のT&Dホールディングス(太陽生命・大同生命)と比較すると若干低い水準となっています。

PER(株価収益率)は仮条件ベースで15.0倍~15.7倍であり、第一生命の13.48倍・T&D HDの12.58倍よりも若干高い水準です。

ROEは4.6%であり、第一生命の5.1%とほぼ同じです。

市況が暗転して暗中模索、一寸先は闇という情勢になっているのは大きな悪材料です。なんとかダブルボトムを形成して切り返してほしいところです。

かんぽ生命のIPOは超大型IPOなので当選は容易でしょう。問題は第一生命やNTTドコモやJR東日本のような堅調な初値となるか、ジャパンディスプレイやあおぞら銀行やJTのような悲劇となるのかです。

東証一部の1000億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • リクルートホールディングス:+2.3%
  • ジャパンディスプレイ:-14.6%
  • サントリー食品:+0.6%
  • 日本航空(JAL):+0.5%
  • 第一生命保険:+14.3%
  • ソニーフィナンシャル:+5.0%
  • あおぞら銀行:-13.2%
  • アコーディア・ゴルフ:-3.6%
  • 出光興産:+10.5%
  • 野村不動産HD:+11.4%

過去の政府保有株の放出があったIPOの初値は以下のとおりでした。

  • NTT:+33.7%
  • JR東日本:+57.9%
  • 日本たばこ産業(JT):-16.8%
  • JR西日本:+0.8%
  • JR東海:+6.7%
  • NTTドコモ:+17.9%
  • 電源開発(J-POWER):+3.5%
  • 国際石油開発:+23.9%

公募割れはJTのみであり、成長戦略が描きにくかった銘柄も微プラスを確保しています。

かんぽ生命の株式に関する政府株の売り出しは1回目です。今後も3回程度に渡って売り出しを続けます。

第1回目が盛大にズッコケる事態は避けたいので、公開価格は穏当なものになると予想できます。他方、あまりに低くても「国民の資産の安売り」という批判を受けかねないため、高すぎず低すぎずという水準に落ち着くと思われます。

ジャパンディスプレイのように公開価格を高めに設定して大幅な公募割れになる事態は避けられると予想します。

ブックビルディング開始から2日間で、国内外の投資家の需要が総売出し株式数を上回ったようです。当選の上限は1銘柄1000株以内が原則となる情勢です。大量取得は難しい状況です。

かんぽ生命のIPOの初値予想は、公開価格近辺~若干のプラスリターンです。

上場前の株式が相対で取引される市場である「グレーマーケット」では、公開価格を上回る買い気配値が入っています。初値が期待できます。

IPOの主幹事には、国内証券では7社(野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルスタ証券、みずほ証券、東海東京証券、岡三証券)が選定されています。

また、外資系証券でも主幹事に4社(JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、UBS証券)が選定されています。

グローバルコーディネーターには、野村証券、三菱UFJモルスタ証券 、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券の4社が選定されています。

一般的にはグローバルオファーの大型案件でも共同主幹事は2~3社程度です。しかし、かんぽ生命のIPOでは主幹事が11社と前代未聞の数です。

この他、以下の証券会社で申し込めます。ネット証券からマイナーな証券まで、ほぼありとあらゆる証券会社で申し込むことができます。

いちよし証券、SMBCフレンド証券、藍澤證券、岩井コスモ証券、東洋証券、丸三証券、水戸証券、マネックス証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、エイチ・エス証券、エース証券、極東証券、高木証券、立花証券、ちばぎん証券、内藤証券、日本アジア証券、むさし証券、光世証券、リテラ・クレア証券、クレディ・スイス証券、ドイツ証券、バークレイズ証券、メリルリンチ日本証券、UBS証券、シティグループ証券、あかつき証券、安藤証券、今村証券、ウツミ屋証券、岡三にいがた証券、岡地証券、木村証券、共和証券、上光証券、長野證券、中原証券、新潟証券、西日本シティTT証券、西村証券、日産センチュリー証券、ニュース証券、八十二証券、ばんせい証券、フィリップ証券、ふくおか証券、三木証券、三田証券、山和証券、豊証券、リーディング証券

三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱東京UFJ銀行でもかんぽ生命グループのIPOを販売する予定です。銀行窓口でも株式を取り扱える金融商品仲介制度を活用します。

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三菱UFJグループのカブドットコム証券、岡三グループの岡三オンライン証券でも、かんぽ生命のIPOの取り扱いがあります。

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財務省としてもかんぽ生命、かんぽ生命、かんぽ生命のIPOは成功させたいでしょう。IPOの成功のためには、今年11月の上場まで株価が堅調に推移することが重要です。

マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選しやすい証券会社です。IPOにおいてはぜひ口座開設しておきたい証券会社です。

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<投資スタンス>
中立
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

日本郵政、ゆうちょ銀行のIPOについては以下で徹底解説しています。

かんぽの宿青梅のベッドルーム
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ゆうちょ銀行のATM
ゆうちょ銀行(7182)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は10月8日(木)~10月16日(金)です。上場日は11...

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気  
アイビーシー 強気 強気  
ネットマーケティング 強気 強気  
ブランジスタ やや強気 強気  
AppBank やや強気    
日本郵政 中立    
ゆうちょ銀行 中立    
かんぽ生命 中立    

銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

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