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2015年11月に上場!日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険のIPO

更新日: IPO

日本郵政の郵便局

日本郵政グループの日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が2015年11月4日に上場することとなりました。業績、類似他社のバリエーションについてまとめました。

上場時の時価総額は7~8兆円となり、7兆円を超えた1998年のNTTドコモに匹敵する規模のIPOとなる見込みとなっています。政府売却額が過去最大のIPOは1987年のNTTです。


日本郵政のIPO

日本郵政は、日本政府が株式を100%保有しています。傘下の金融2社と日本郵便の株式は日本郵政が全株を保有しています。

日本郵政は中期経営計画の改訂版を公表し、東京証券取引所に上場を予備申請し2015年6月の株主総会で上場方針を決定し、6月30日に東証に上場の本申請を行いました。東京証券取引所は9月10日に上場承認を決定する方針です。

日本郵政は、主に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から構成されています。持株会社の日本郵政、中核的子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が同時に上場する超大型のIPOとなります。NTT以来の超大型の上場となります。

日本郵政

日本郵政の経営理念は以下のとおりです。

「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。」

株主は財務大臣100%です。IPOの際には約1兆3000億~1兆7000億円の株式放出が見込まれています。本社所在地は東京都千代田区霞が関一丁目3番2号です。

日本郵政は全国各地で郵便、貯金、保険の均一なサービス(ユニバーサルサービス)を提供する義務を負っています。

郵便局事業の日本郵便は赤字であり、ゆうちょ銀行、かんぽ生命からの手数料収入で赤字を補填している状況です。

日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を50%以上手放すと、新規業務に進出する際に必要な認可が届け出制に変わります。完全民営化への第一歩となります。

2015年9月10日に正式に新規上場・IPOが決定しました!
詳細は以下で徹底解説しています。

かんぽの宿青梅のベッドルーム
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かんぽ生命(7181)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は10月8日(木)~10月16日(金)です。上場日は11月...

日本郵政グループの業績推移

2014年3月期

2014年3月期の日本郵政グループの連結純資産は約13兆3890億円です。このうち、約80%はゆうちょ銀行となっています。純資産に対する株価の水準であるPBRから逆算した時価総額は以下の通りです。

  • 0.5倍:約6兆6945億円
  • 0.7倍:約9兆3723億円
  • 1.0倍:約13兆3890億円

2014年3月期の連結純利益は4790億円で、内訳は日本郵政が1550億円、ゆうちょ銀行が3546億円、かんぽ生命が634億円、日本郵便が329億円です。具体的には下表の通りです。単位は億円です。

  日本郵政グループ(連結) 日本郵政 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険
経常収益 152,401 2,763 27,924 20,763 112,339
前期比 -6,090 76 191 -494 -6,009
-3.8% 2.8% 0.7% -2.3% -5.1%
経常利益 11,036 1,478 525 5,650 4,635
前期比 -121 221 -275 -284 -658
-9.9% 17.6% -34.4% -4.7% -12.4%
純利益 4,790 1,550 329 3,546 634
前期比 -836 98 -271 -192 -275
-14.9% 6.8% -45.2% -5.1% -30.3%

純利益に対する株価の水準であるPERから逆算した時価総額は以下の通りです。

  • 7.5倍:約3兆5925億円
  • 10.0倍:約4兆7900億円
  • 12.5倍:約5兆9875億円
  • 15.0倍:約7兆1850億円
  • 17.5倍:約8兆3825億円

 2014年12月23日時点での同業他社のバリエーションは以下の通りでした。

  • 三菱UFJ FG(8306):PBR0.71倍、予想PER9.49倍
  • 三井住友FG (8316):PBR0.75倍、予想PER8.5倍
  • みずほFG (8411):PBR0.72倍、予想PER8.65倍
  • 第一生命保険 (8750):PBR0.82倍、予想PER22.55倍
  • T&Dホールディングス (8795):PBR0.86倍、予想PER11.56倍

2015年3月期

2015年3月期の純利益の見通しは、かんぽ生命は増益を見込んでいるものの、ゆうちょ銀行と日本郵政は減益の予測が立てられていました。

  • 日本郵政グループ(連結):3300億円(-31.1%)
  • 日本郵政:1270億円(-18.1%)
  • 日本郵便:-260億円(-179.0%)
  • ゆうちょ銀行:2600億円(-26.7%)
  • かんぽ生命保険:730億円(+15.1%)

上場前の最後の連結決算(2015年3月期)の結果は、純利益が4,826億円(前期比1%増)となりました。その内訳は以下のとおりです。

  • 日本郵政グループ(連結):4826億円(+0.8%)
  • 日本郵政:1311億円(-15.4%)
  • 日本郵便:154億円(-53.1%)
  • ゆうちょ銀行:3694億円(+4.1%)
  • かんぽ生命保険:817億円(+28.9%)

利益の半分以上を占めているゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社が、国債中心のポートフォリオから外国債券や株式への投資を増やして収益を伸ばしました。

ゆうちょ銀行の資産の内訳は以下のとおりです。

  • 国債:51.8%
  • 社債等:7.9%
  • その他の証券:15.9%
  • 金銭の信託:1.6%
  • 預け金など:21.0%

かんぽ生命の資産の内訳は以下のとおりです。

  • 国債:56.6%
  • 社債等:19.1%
  • 外国証券:2.3%
  • 金銭の信託:1.7%
  • 貸付金:11.8%
  • その他:8.5%

2016年3月期第1四半期

2015年度(2016年3月期)の第1四半期決算は、日本郵政グループの連結では、経常収益は3兆4465億円(前年同期比-3.2%)、経常利益は2427億円(同-10.8%)となり落ち込みました。

四半期純利益は1426億円となり、前年同期比+1.6%となりました。日本郵便は経常収益・経常利益・四半期純利益のいずれも伸び、ゆうちょ銀行とかんぽ生命はいずれも落ち込みました。

  日本郵政グループ(連結) 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険
経常収益 34,465 7,014 4,827 24,731
前年同期
(14/6)比
-1,146 271 -261 -1,195
(-3.2%) (+4.0%) (-5.1%) (-4.6%)
経常利益 2,427 126 1,138 1,076
前年同期
(14/6)比
-293 45 -142 -231
(-10.8%) (+56.9%) (-11.1%) (-17.7%)
四半期純利益 1,426 312 792 232
前年同期
14/6)比
21 111 -67 -20
(+1.6%) (+55.2%) (-7.8%) (-8.3%)

参考日本郵政グループの最新の決算


日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の課題

ゆうちょ銀行とかんぽ生命を中核子会社とする日本郵政の最大の課題は収益性です。

郵便事業

宅配便「ゆうパック」事業は赤字が続いており、郵便物の引き受け件数は、人口減少とインターネットの普及、新たなコミュニケーション手段の登場などによって減少が続いています。

2015年3月期の総取扱物数は、郵便が-2.1%と引き続き落ち込んでいます。ゆうメールは+1.1%、ゆうパックは+13.2%と伸びたものの、全体では-1.3%と下落が続いています。

2016年3月期の第1四半期はヤマト運輸がメール便を廃止したことによって反発しましたけれども、これは一過性のものであり、郵便事業の収益性は引き続き難しい状況が続くと予想されます。

郵便・物流事業では、ゆうパックの黒字化、ゆうメールの拡大、国際物流事業の拡大を目指しています。宅配市場は拡大を続けているので、成長の余地はあります。

ヤマト運輸46.3%・佐川急便33.9%と二社で80.2%という圧倒的なシェアを占めている中で、収益性を確保しながらシェア拡大に取り組んでいくことになります。

大型集配拠点を新設して、既存の拠点を統廃合して人員を浮かせる試みや、コンビニでの受け取りサービスの拡大、豪トール社の買収を目指しています。郵便事業は減少の一途をたどっており、ここは難しさがあります。

2月18日には、日本郵政グループは、オーストラリアの物流大手、トールHDを買収しました。「買収という形にしたのは時間を買うためだ。いたずらに時間を費やすより、ここで新事業を始めることが極めて大事だと考えた」と西室社長は力説しました。

6200億円を投じる買収劇は、直近ではサントリーHDによる米蒸留酒大手ビームの買収(約1兆6000億円)に次ぐ規模です。西室社長は「日本だけに閉じこもって物流企業が成り立つ時代は終わろうとしている」と述べています。

郵便事業が軟調な日本郵政は、1995年の民営化・2000年の上場を経て、国際物流会社として業容を拡大したドイツポストを目指しています。

日本郵政が世界各地で拠点を自前で整備するのには長い年月を要します。しかし、アジアを中心に世界55カ国で事業展開するトールを傘下に収めれば、時間を買うことができます。

豪トール社の買収価格は時価総額の約2倍であり、多額ののれん償却費が発生します。これを避けるために、日本郵政はIFRS(国際会計基準)への移行を検討しています。

IFRSならのれんの償却が不要になります。ただし、収益力が悪化した場合は減損で一気に損失が発生することになります。

ゆうちょ銀行

純利益の多くの部分をゆうちょ銀行とかんぽ生命が叩きだしており、今後も銀行・生保事業の成長戦略が重要となります。

「夢、応援中。」というゆうちょ銀行ののぼりがありましたけれども、ゆうちょ銀行にも応援が必要な情勢となっています。公共性への配慮とともに、収益性も確保するために収益力の向上が課題ですね。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、メガバンク最大手の三菱東京UFJ銀行の1.5倍近い預貯金を抱えています。 三井住友銀行・みずほ銀行と比較すると2倍近い規模です。

預貯金残高は極めて大きいものの、個人向け貸し出し・法人向け貸し出しが規制されていることから、有価証券による運用が主体で収益性に乏しいのが課題です。

銀行名 預貯金残高 貸出金 経常利益
ゆうちょ銀行 177兆円 2.7兆円 5694億円
三菱東京UFJ銀行 124兆円 82兆円 9026億円
みずほ銀行 93兆円 70兆円 8322億円
三井住友銀行 91兆円 68兆円 9559億円

ゆうちょ銀行はリスク資産への投資拡大による収益力の向上が重大なテーマであり、ゴールドマンサックス副社長を招いて市場部門担当の執行役副社長に据えてテコ入れを図っています。

資産運用の見直しは既に動き出しています。それと並んで今後の収益拡大において重要なのは、地方銀行等との提携戦略です。

全国各地にある郵便局のネットワークを活用するゆうちょ銀行に、地銀は表向きは「民業圧迫」と警戒しています。ただし、水面下では提携を模索しています。

日本郵政の西室泰三社長は「地銀や信用金庫、信用組合との連携もやらないといけない」と述べており、ゆうちょ銀行が地銀と提携する可能性を否定していません。

日本郵政は2015年4月に発表した中期経営計画で、従来「3年間で貯金6兆円増」としていた目標を、総預かり資産4兆円増(貯金3兆円・資産運用商品で1兆円)に引き下げました。共存共栄のサインとも解釈できます。

地域金融機関との連携のモデルは、コンビニATMで多額の手数料を得ているセブン銀行です。地銀のキャッシュカードを持つ人がゆうちょ銀行のATMを使えば、ゆうちょ銀行に手数料収入が入ります。

ゆうちょ銀行のATMは全国に約2万7000台。セブン銀行の約2万1000台を上回ります。ATMへの投資・維持管理は地銀・信金等にとって負担が重く、ゆうちょ銀行のネットワークは地銀・信金等にとっても魅力的です。

日本郵便は金融窓口事業として2013年にアフラックと提携してがん保険を販売しています。日本生命が袖にされたという悲劇もあったものの契約は伸びています。また、人気のインデックス投信のセゾン投信と提携しています。

保険・投資信託の販売による手数料は、2015年3月期は前期比で50%程度伸びて約70億円になりました。全国2万の郵便局での販売を目指し、取扱郵便局を増やしています。

かんぽ生命

かんぽ生命は保有契約の底打ちが重大な課題であり、養老保険・終身保険の加入年齢を2015年4月に引き上げました。

2014年4月には新しい学資保険「はじめのかんぽ」を発売して、それまでの約3倍増と契約が大幅に伸びました。以下の工夫が好評を得ました。

  • 補償を抑えて戻り率を高く設定
  • 12歳払い済みが可能(短期払いのプラン新設)
  • 出産予定日の140日前から加入可能(出生前加入制度)
  • 3つの受け取りコース(大学入学時、小・中・高・大学入学時、大学入学時・在学中)
  • 入院特約の付加が可能

日本郵政グループ

日本郵政は2015年度~2017年度の中期経営計画を公表しました。2017年度の経常利益は2014年度比で減少が見込まれており、成長性が課題となっています。

中期経営計画では、2015~2017年度に約2兆円の大型投資が見込まれています。M&Aなどを含む戦略投資に約8000億円、不動産開発投資に約700億円が投入される予定です。

東京駅と日本郵政の建物

中期経営計画では、配当性向を50%以上とし、株主に対する利益還元を強化する方針を打ち出しています。IPO時は高配当利回りがPRポイントにするのでしょう。

日本郵政の津々浦々に構築されている拠点網や多数の顧客層は、多種多様な業種の企業との提携につながっています。

アフラックと保険販売、IBMとアップルとは高齢者向けサービス、三井住友信託銀行とはカード決済、クレディセゾンとの投資信託など幅広く提携しています。これらの取り組みの成否は成長に直結します。

三井住友信託銀行・野村HDと定型詩、投信の共同開発を行う資産運用会社を合弁で設立する予定です。簡単で分かりやすい東晋を作る方針で、2016年2月に販売開始の予定です。

投信・変額年金などの預かり資産を今後3年で1兆円増やし、手数料収入を100億円増やす計画を立てています。

不採算事業の整理も重要な課題です。

全国で14箇所にある逓信病院は赤字が続いています。また、宿泊事業ではかんぽの宿の赤字が続いています。

土日の割増料金がマイルドなのが特徴ですけれども、繁忙期には大胆に値上げしたり、あるいは営業終了して土地として売却するなどのテコ入れが必要です。

ゆうちょ銀行は営業経費の54.1%が日本郵便への委託料であり、これに人件費と業務委託費を加えると経費の70.7%を占めます。

委託料を効率化できれば収益力を高められますが、ユニバーサルサービスのコストや日本郵便が赤字にならないように委託料が設定されているという大人の事情の可能性などから、大胆に切り込むのは至難の業と思われます。

海外では郵便業務についてはユニバーサルサービス義務がある例は多いですが、日本は銀行・保険についても課されているのがオンリー・ワンとなっています。

不動産事業

日本郵政の隠れた魅力は、不動産開発です。2013年には東京駅隣接に建つ商業施設「KITTE」(旧東京中央郵便局の敷地)をオープンし、初年度は約2297万人を集客しました。

KITTEビル

8階から上はオフィスフロアでJPタワーと呼ばれています。東京駅から最も近いオフィスビルです。オフィスフロア部分は2012年5月の不動産低迷期だったことからテナント誘致が進まず低迷していましたが、賃料の値下げで空室は解消されました。

2015年11月には、JR名古屋駅前にJPタワー名古屋が竣工します。低層階には「KITTE名古屋」という商業施設が入ります。名古屋駅直通の好立地です。

JR東海のJRゲートタワー、三菱地所の大名古屋ビルディングテナント誘致で激しく競争しています。

2016年春には、福岡の博多駅前にKITTE博多を開業します。博多駅駅直通の好立地です。

九州初上陸となる丸井の博多マルイの入居が決まっています。ちなみにマルイはエポスカードで年数回10%OFFとなるのでお得です。

大阪でも大阪駅と梅田駅に隣接する旧大阪中央郵便局跡地の再開発が検討されています。

このように日本郵政グループは、駅前の超一等地に優良不動産を保有しています。駅前以外でも、多数の不動産を保有しています。

日本郵政グループの土地資産額は、2015年3月末時点で1兆5133億円で、上場企業の中でも第6位となります。不動産事業を受け継ぐ日本郵便の土地資産額は、2015年3月末時点で1兆2414億円です。

貸借対照表に計上されている土地の価格は時価ではなく、土地取得時の簿価となっています。1800年代後半~1900年代前半に取得した土地が簿価で計上されています。

現在の貨幣価値からは二束三文の取得価格ですので、現在は膨大な含み益が出ています。

これらの有効活用も期待できます。例えば、旧社宅を野村不動産と開発分譲した「プラウド市川」などの成功例があります。

日本郵政グループは、2015年~2017年までの3年間で700億円を投資して、不動産開発を推進する予定です。

JR東日本のように不動産事業を成功させて軌道に乗せると、成長に大きく資することになります。


IPOの主幹事

IPOの主幹事には、国内証券では7社(野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルスタ証券、みずほ証券、東海東京証券、岡三証券)が選定されています。

また、外資系証券でも主幹事に4社(JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、UBS証券)が選定されています。

グローバルコーディネーターには、野村証券、三菱UFJモルスタ証券 、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券の4社が選定されています。

一般的にはグローバルオファーの大型案件でも共同主幹事は2~3社程度です。しかし、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命のIPOでは主幹事が11社と前代未聞の数です。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱東京UFJ銀行でも日本郵政グループのIPOを販売する予定です。銀行窓口でも株式を取り扱える金融商品仲介制度を活用します。

超大型IPOなので当選は容易でしょう。問題は第一生命やNTTドコモのような堅調な初値となるか、ジャパンディスプレイや日立マクセルのような悲劇となるのかです。

現時点の初値予想は公開価格近辺です。東海東京証券は口座数が少なくてライバルは少なめです。IPOを狙う際には口座を持っておくと確率が上がります。9月末まで現物・信用手数料が無料となるキャンペーンもあります。

三菱UFJグループのカブドットコム証券、岡三グループの岡三オンライン証券でも、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険のIPOの取扱が期待できます。

カブドットコム証券は当サイト限定タイアップ・キャンペーンを開催しています。当サイト経由で口座開設された方全員にもれなく1,000円がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。

財務省としても日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPOは成功させたいでしょう。IPOの成功のためには、今年11月の上場まで株価が堅調に推移することが重要です。

「消費税増税が決まったので、日本政府は株価に対する意識はなくなる」という意見がありますけれども、日本郵政グループのIPOを成功させ、上場後も株式売却を円滑に進めるためには、依然として株価対策は重要です。

日本郵政株の購入方法

日本郵政の株価予想が堅調と見込んで購入する場合、IPOでの購入と上場後の購入があります。証券会社に口座を開く必要があります。

IPOで買うには、前述の主幹事証券や、幹事団のネット証券・中小証券にブックビルディング期間に申し込んで、抽選に当選すれば手数料無料で購入できます。

ネット証券ではSBI証券マネックス証券がIPOに積極的ですので、日本郵政のIPOもほぼ確実に幹事団に名を連ねるでしょう。

日本郵政のような超大型株は株式数が多いので、当選は容易です。日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険のいずれも単元は100株です。

IPO次の想定価格は、日本郵政が1,300円台、ゆうちょ銀行が1,400円前後、かんぽ生命保険が2,000円台前半となる予定です。

3社に最低単元の100株ずつ投資した場合は50万円程度になる予定です。NISAの枠内に収まります。

最終的な公募価格が決まるのは、10月中下旬です。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の公募価格が決まり、次に持株会社の日本郵政の価格が決定します。

IPOに当選しなくても、上場後に購入することも可能です。その場合は証券会社で日本郵政の株式の買い注文を出せばOKです。

基本的には手数料が安価なネット証券が望ましいです。

親会社の日本郵政と、子会社のゆうちょ銀行・かんぽ生命のどちらが割安になるのかは注目ですね。

一般論としては「親子上場ディスカウント」という概念があります。親会社の意向で子会社は配当などで親会社に利益を吸収される可能性があります。

そのような懸念から子会社がディスカウントされがちです。ただし、親会社が有名だったり、企業体として高く評価されている場合は、子会社株も高く評価されて問題ないケースもあります。

IPOの初値予想

日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命のIPOの初値がどうなるのかは注目ですよね。大量当選も可能な銘柄なので、初値予想が重要です。

過去の政府保有株の放出があったIPOの初値を振り返りましょう。

  • NTT:+33.7%
  • JR東日本:+57.9%
  • 日本たばこ産業(JT):-16.8%
  • JR西日本:+0.8%
  • JR東海:+6.7%
  • NTTドコモ:+17.9%
  • 電源開発(J-POWER):+3.5%
  • 国際石油開発:+23.9%

公募割れはJTのみであり、成長戦略が描きにくかった銘柄も微プラスを確保しています。

日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式に関する政府株の売り出しは1回目です。今後も3回程度に渡って売り出しを続けます。

第1回目が盛大にずっこける自体は避けたいので、公開価格は穏当なものになると予想できます。

ジャパンディスプレイのように公開価格を高めに設定して大幅な公募割れになる事態は避けられると予想します。

日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命のIPOの初値予想は、公開価格近辺~若干のプラスリターンです。

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