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新規上場!ジャパンエレベーターサービスホールディングスのIPOの初値予想

更新日: IPO

ジャパンエレベーターサービスホールディングス

ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年3月1日(水)~3月7日(火)です。上場日は2017年3月17日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は530円(1単元5.3万円)です。仮条件は530円~550円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である550円となりました。予想PERは17.3倍、予想PBRは2.96倍(BPS 185.86)です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 650〜700円(想定価格比+22.6%~+32.1%)
  • 550〜600円(想定価格比±0%~+9.1%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 700円(公開価格比+32.1%)
  • 600円(公開価格比+9.1%)

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル5階です。


ジャパンエレベーターサービスホールディングスとは

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの主な事業内容は、保守・保全業務、リニューアル業務、メンテナンス用のパーツの販売です。

ジャパンエレベーターサービスHDは、平成6年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全の為に。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスの提供に努めてきました。

設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。

独立系メンテナンス企業であるジャパンエレベーターサービスHDは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しています。

ジャパンエレベーターサービスHDは、主に三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っています。

独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが強みと、ジャパンエレベーターサービスHDは考えています。

ジャパンエレベーターサービスHDは首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)を中心に事業を展開していますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しています。

エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターを、より長く効率的に利用することが可能となります。

ジャパンエレベーターサービスHDでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めています。

ジャパンエレベーターサービスHDは、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則1ヶ月に1回の保守・点検と、建築基準法で定められた年1回の定期検査を行っています。

エレベーター保守・保全業務及びリニューアル業務に加え、エスカレーターの保守・保全業務に注力しています。

従業員数は120名、平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は4.5年、平均年間給与は587.4万円です。

保守・保全業務

社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。

一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行(扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象)」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。

ジャパンエレベーターサービスHDは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っています。

エレベーター及びエスカレーターは、原則として1ヶ月に1回の保守・点検と、建築基準法で定められた年1回の定期検査が必要です。

ジャパンエレベーターサービスHDでは、保守業務を以下のとおり定義しています。

  • 建築基準法に定められた法定検査(保守・点検)
  • エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等
  • エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと(遠隔監視、遠隔点検を含む)

保全業務は、点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等です。契約の内容により、有償で行う場合(保全売上)及び無償で行う場合があります。

消耗品とは、エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等です。

遠隔監視とは、ジャパンエレベーターサービスHDのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視することです。

遠隔点検とは、遠隔監視に加えて、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検することです。

ジャパンエレベーターサービスHDでは「フルメンテナンス契約(FM契約)」と「点検契約(POG契約)」の2種類の契約を用意しています。

契約期間は1年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しています。

  • FM契約:定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式
  • POG契約:「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式

ジャパンエレベーターサービスHDでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課で、建築基準法に定められた項目の検査(法定検査)を行っていますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めています。

建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター(機械室レス、ロープ式、油圧式)、エスカレーターの保守作業のジャパンエレベーターサービスHD独自のマニュアルを整備しています。

機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。

保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。

現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っています。

年に1回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しています。

検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としています。

ジャパンエレベーターサービスHDのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しています。

ジャパンエレベーターサービスHDのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を行います。

また、エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動命令(同時にエレベーターの異常内容を送信)や、エンジニアからの報告を一括管理することが可能です。

更に、エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応することができます。

リモート遠隔点検サービス「PRIME」

ジャパンエレベーターサービスHDが独自に開発したリモート遠隔点検サービスとして「PRIME」があります。

PRIMEによって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。

PRIMEに採用した各種技術は、ジャパンエレベーターサービスHDが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。

また、国内主要メーカーの機種ごとにPRIMEを対応させる技術力は、ジャパンエレベーターサービスHDの強みと考えています。

基盤を使用していない旧式や導入後間もない最新のエレベーターなど、一部PRIMEを設置できない機種もあります。

そうした場合、PRIMEの代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っています。

リニューアル業務

保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。

エレベーターの法定償却耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会(BELCA)のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされています。

また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。

ジャパンエレベーターサービスHDでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事(リニューアル)、既設品の撤去・新設工事を実施しています。

なお、ジャパンエレベーターサービスHDでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しています。

エレベーターのリニューアルの種類は以下のとおりです。

  • 制御リニューアル:制御系を中心に更新を行います。
  • 準撤去新設リニューアル:既設品の一部(建物に固定されている部分(出入口枠や敷居、ガイドレール等))を活用し、撤去新設します。
  • 全撤去新設リニューアル:既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。

ジャパンエレベーターサービスHDの実施する主なリニューアル業務の内容は下表のとおりです。

特長 内容・効果
安心・安全 段差解消 エレベーター乗降時のつまずき防止
車いす利用者対応 車いす専用操作盤・背面鏡・手摺・光電式多光軸センサ
戸解放時間の延長・戸閉速度の低減
地震対策機能強化 P波センサ付地震時管制運転・地震時リスタート機能
耐震強化改修工事 昇降機耐震設計・施行指針2009年版(平成21年改訂)、昇降機耐震設計・施行指針2014年版(平成26年改訂)への対応(注)
快適・エコロジー インバータ制御の導入 振動や騒音の少ないスムーズな乗り心地
消費電力の削減・二酸化炭素排出量の抑制
操作盤インジケータ
・デジタル表示採用
・液晶ディスプレイ採用
視認性の向上
意匠性向上 エレベーター内天井LED化・側板・床面・ドアホール周りの最新意匠素材やカラーの採用 洗練された空間の実現

その他、ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っています。


ジャパンエレベーターサービスホールディングスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、研究開発拠点「JES総合技術センター(仮称)」の建設資金に充当した借入金の返済、同施設の建設資金に充当する予定です。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益、EPSは減収の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は48.0%であり、自己資本比率は12.1%です。

回次 第21期 第22期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月
売上高 (千円) 10,499,257 11,891,378
経常利益 (千円) 572,419 699,412
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 316,975 402,993
包括利益 (千円) 320,950 371,294
純資産額 (千円) 886,457 793,383
総資産額 (千円) 5,530,435 6,552,539
1株当たり純資産額 (円) 46.88 99.92
1株当たり当期純利益金額 (円) 40.69 50.75
自己資本比率 (%) 16 12.1
自己資本利益率 (%) 43 48
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 645,154 564,554
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 95,651 -233,039
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) -772,352 -378,339
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,196,635 1,146,115
従業員数 (人) 722 832

提出会社の経営指標等は下表のとおりです。

回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 平成23年
9月
平成24年
9月
平成25年
9月
平成26年
3月
平成27年
3月
平成28年
3月
売上高 (千円) 5,623,590 6,545,658 7,772,202 4,434,433 10,489,411 2,390,269
経常利益 (千円) 301,460 285,621 184,230 -609,580 569,150 258,131
当期純利益 (千円) 42,432 34,720 -68,286 -629,786 314,649 126,271
資本金 (千円) 41,000 41,000 41,000 41,000 41,000 86,000
発行済株式総数(株)
普通株式 820 820 820 780 780 79,500
A種優先株式 40 40
純資産額 (千円) 186,937 191,658 321,871 579,197 874,370 208,306
総資産額 (千円) 2,801,105 2,908,450 3,233,687 5,413,474 5,560,333 4,506,899
BPS (円) 227,972 233,729 393,005 101,666 45.33 26.24
1株配当(円)
普通株式 89,024 36,585 470
A種優先株式 1,062,500 531,250
EPS (円) 51,747 42,342 -83,276 -768,969 40.39 15.9
自己資本比率 (%) 6.7 6.6 10 10.7 15.7 4.6
自己資本利益率 (%) 21 18.3 43.3 23.3
株価収益率 (倍)
配当性向 (%) 172 86.4 29.6
従業員数 (人) 373 462 545 643 692 119

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。このまま堅調な相場が持続したら、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2016年11月16日~2017年2月14日)
(※マネックス証券より)

上場規模

ジャパンエレベーターサービスホールディングスのIPOの規模は最大で約17.7億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,640,000株、売出株式数は1,260,000株、オーバーアロットメント(OA)は435,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約35%と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約43%です。

貸株人及び売出人である石田克史並びに株主である株式会社KI、株式会社クララ、江頭久美子には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主であるジャパンエレベーターサービス従業員持株会には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、株式の割当を受けた者(株式会社LEOC)及び新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名 保有割合 ロックアップ
石田克史 49.88%
(株)KI 40.31%
ジャパンエレベーターサービス従業員持株会 3.41%
(株)LEOC 1.82% 制度
Lui Kin Shing 1.44% 制度
(株)クララ 0.73%
國安生悟 0.49%  
安藤広司 0.39%  
瀬戸秀明 0.34%  
江頭久美子 0.24%

初値予想

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの事業は、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは17.3倍、予想PBRは2.96倍であり、類似企業と比較すると中間的となっています。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
4658 日本空調サービス 17.03 1.67 3.00%
4781 日本ハウズイング 16.26 2.08 1.94%
6044 三機サービス 23.76 4.68 1.25%
6086 シンプロメンテ 28.45 4.64 1.24%
6406 フジテック 14.34 1.25 2.31%
9728 日本管財 17.62 1.63 2.11%
9780 ハリマビステム 9.05 0.42 2.31%
9791 ビケンテクノ 7.38 0.39 2.79%
9820 エムティジェネックス 9.38 0.82 2.19%

約17.7億円という上場規模は東証マザーズとしては中型です。上位株主にはVCはありません。

ビーグリーと同時上場という日程となっています。需給面では大きな不安材料はないものの、好材料もありません。

東証マザーズの15億~25億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • イントラスト:+35.6%
  • スタジオアタオ:+25.7%
  • ユーザーベース:+15.9%
  • 串カツ田中:+13.5%
  • ベガコーポレーション:+25.0%
  • エボラブルアジア:+48.3%
  • ソネット・メディア・ネットワークス:+139.1%
  • マイネット:+19.3%
  • ダブルスタンダード:+128.8%
  • インベスターズクラウド:+93.3%
  • AppBank:+45.8%
  • デザインワン・ジャパン:+50.9%
  • リンクバル:+27.9%
  • モバイルファクトリー:+99.4%
  • イード:+46.4%
  • KeePer技研:+49.1%
  • インターワークス:+16.7%
  • クラウドワークス:+73.2%
  • GMOTECH:+135.2%
  • 弁護士ドットコム:+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想は公開価格近辺で若干のプラスリターンです。

主幹事は野村證券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、いちよし証券、岩井コスモ証券、SBI証券、東海東京証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
野村証券 2,523,000 87.00%
みずほ証券 145,000 5.00%
SMBC日興証券 116,000 4.00%
いちよし証券 29,000 1.00%
岩井コスモ証券 29,000 1.00%
SBI証券 29,000 1.00%
東海東京証券 29,000 1.00%

ジャパンエレベーターサービスホールディングスのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

手を取り見つめる赤ちゃん
株には「IPO」という制度があります。新規上場株式を購入することができます。人気銘柄は抽選となり、なかなか当選しづらいのがデメリッ...

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの?IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

SBI証券 商品開発部 杉本部長、稲葉さん (SBI証券の入口)
日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券としての引...

SBI証券のタイアップキャンペーン

SBI証券は当サイト限定キャンペーンを行っています。口座開設と5万円以上の入金・SBIハイブリッド預金への振替だけで、3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。

SBI証券のタイアップキャンペーン

SMBC日興証券のネット口座は小口個人投資家でもIPOが当選することがあります。口座開設をおすすめします。

SMBC日興証券の店頭
SMBC日興証券という大手証券会社がありますね。SMBC日興証券はインターネット口座もあります。「ダイレクトコース」という名前です...

今回は幹事に入っていませんが、マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選しやすい証券会社です。IPOにおいてはぜひ口座開設しておきたい証券会社です。

東海東京証券は口座開設数が少なくてライバルが少ない穴場の証券です。しかも、小口個人投資家には嬉しい完全抽選がある証券会社です。

名古屋城のしゃちほこ
東海東京証券という準大手証券会社がありますね。東海東京証券はインターネット口座もあります。店頭口座はハードルが高いという方にもおす...

岩井コスモ証券は、ネット抽選分は小口個人投資家に嬉しい完全公平抽選となっています。

岩井コスモ証券 ネット取引統括部の夏目さん
100年以上の歴史を誇る老舗総合証券の一つが岩井コスモ証券です。対面口座だけではなく、ネット専用口座もあります。IPOの取り扱い数...

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<投資スタンス>
中立
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2017年)発表時BB直前結果
シャノン強気強気320.7%
森トラスト・ホテルリート投資法人やや強気弱気1.4%
安江工務店中立中立4.0%
日宣やや強気やや強気87.5%
レノバやや強気やや強気50.0%
フュージョン強気強気151.9%
ユナイテッド&コレクティブやや強気やや強気177.8%
ロコンド中立やや弱気41.9%
ピーバンドットコムやや強気やや強気113.9%
うるるやや弱気やや弱気11.0%
ファイズ強気強気220.8%
ほぼ日強気強気128.1%
ビークリーやや弱気やや弱気0.1%
ジャパンエレベーターサービス中立中立61.8%
力の源ホールディングスやや強気強気271.7%
インターネットインフィニティー強気強気281.8%
マクロミル弱気弱気-4.3%
フルテック中立中立105.0%
グリーンズ弱気弱気8.6%
オロ強気やや強気129.5%
ソレイジア・ファーマ弱気弱気26.5%
ティーケーピー中立中立74.3%
No.1やや強気やや強気120.4%
ズーム中立中立49.9%
オークネット中立中立18.2%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人やや弱気弱気-4.1%
スシロー弱気弱気-4.7%
ユーザーローカル強気強気325.2%
ネットマーケティングやや強気やや強気36.1%
テモナ強気強気215.9%
ウェーブロックホールディングス弱気やや弱気-3.9%
LIXILビバ中立やや弱気-5.0%
旅工房強気強気173.7%
アセンテック強気強気197.5%
ビーブレイクシステムズ強気強気361.1%
ディーエムソリューションズ強気強気184.0%
エコモットやや強気やや強気53.7%
Fringe81強気強気133.1%
SYSホールディングスやや強気強気116.0%
ツナグ・ソリューションズ強気強気112.0%
GameWithやや強気やや強気133.9%
ソウルドアウトやや強気やや強気76.1%
ユニフォームネクストやや強気強気137.1%
クロスフォー中立中立44.0%
ジェイ・エス・ビーやや弱気中立33.8
シェアリングテクノロジー強気強気
トランザス強気強気
銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立32.4%
キャリアインデックス中立中立1.5%
投資法人みらい中立中立-3.8%
MS-Japan中立中立5.8%
シンシアやや強気やや強気-7.1%
ZMP強気強気中止
日本モーゲージサービスやや強気やや強気39.8%
船場弱気弱気-7.5%
リネットジャパングループ強気強気92.9%
セグエグループ強気強気223.5%
イノベーション強気強気235.3%
グレイステクノロジーやや強気やや強気130.0%
エイトレッドやや強気やや強気133.9%
フォーライフやや強気やや強気31.6%
ティビィシィ・スキヤツト強気強気221.4%
銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%
銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

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