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インフレ率は2%にならなくてもいい。

更新日: マーケット・経済の分析

海辺を歩く2人

2013年4月、日銀が2年で2%を達成するための異次元緩和を発動しました。その期限の2015年4月が近づいています。消費税控除後のインフレ率は1%台前半で落ち着いており、2%達成に黄色信号が点灯しつつあります。

しかしながら、2%を無理に達成するために副作用無視で進撃するのではなく、むしろ1%代前半のインフレ率で推移したほうが金融緩和を長期継続できて望ましいと思います。2%を突破して上振れていくと、金融緩和の終了・引き締めが視野に入らざるをえないのでパンドラの箱が開きます。


真性のマネタリストはごく少数

世間一般的にも、金融緩和をしてインフレ率が上がれば上がるほど全てがうまく行くという真性のマネタリスト、あるいは極リフレ派はほとんどいません。

金融緩和の重要性をコアに据えつつ、消費増税に批判的だったり、財政政策の重要性も主張する穏健なリフレ派が、リフレ派の中でも多い印象があります。

浜田宏一氏や岩田規久男氏もかつては極リフレ派的な主張でしたが、責任ある役職についてしばらく経つと、見る見るうちに主張が落ち着き、すっかり穏健リフレ派に変貌しました。

浜田宏一氏は、「生産性を向上させるなどして供給が増えない限り、金融緩和があまり有効でなくなるような状態が視野に入るようになったのは、異次元緩和の大成功の結果。同時に、将来アベノミクスが金融緩和だけに頼れなくなることを示唆している。需要不足が解消した今からは、第三の矢である構造改革に軸足を移していかなくてはいけない」とエコノミストで述べています。

また、ブルームバーグでは、「物価をどうして2%にしなければいけないのか、全く分からない。1.5%だっていい。2%までなら何の問題もないが、4、5%になれば人々への大衆課税になる」と述べています。

「インフレ率を2~3%にすれば全てうまく行く」という論から完全に転向しました。

参考日銀は無制限緩和を、物価目標2─3%が適切=浜田宏一教授

不安げな視線を送る2人

インフレ率が2%以下だとゴルディロックス継続

インフレ率2%を超えて3%といったところに近くづと、金融緩和を打ち止めにして、金融引き締めを視野に入れなければならなくなります。

金融引き締めが景気に水を差すのはほぼ確実であり、順調に回復してきた株価・地価が調整し、為替が急速に円高に行く可能性が出てきます。その時が今の米国のように経済が順風満々だったらよいですが、そうではないと「行くも引くも」で苦悶することになります。

インフレ率2%を達成して、それが安定的になると資産デフレ脱却を果たした金融緩和を打ち止めにする必要が発生し、諸々の動揺が生じます。逆にインフレ率2%を安定的に越えない限りは、金融緩和を半永久的に継続することも可能になります。

2013年度は、日本国の一般政府債務が約43兆円増加しましたが、日銀は約61兆円の国債を買い入れています。日銀は保有国債を長期化しており、それに伴って、財務省は発行する国債を長期化することを検討しています。

こうした情勢からは、日銀の異次元緩和は事実上の財政ファイナンス状態です。しかし、財政ファイナンスの悪影響は悪性のインフレであり、インフレ率が1~2%で落ち着いていれば問題はありません。

インフレにならない限りは、社会保障費は高齢化に伴って膨張していきますが、それを増税でファイナンスするのではなく、異次元緩和でファイナンスしていくことが可能となってしまうのです。消費税を増税するのではなく、増発する国債を日銀が事実上買い入れてしまう図式です。

「社会保障費が増えるから消費税25%」などというシバキアゲ財政引き締めと、膨張する社会保障費は日銀の国債買い入れで吸収という異次元緩和は、後者の方が魅力的に見えてしまうのは否定できないところです。

大雨の中の2人

「そんなうまい話はない」というのが常識的な考え方です。どこかでインフレがオーバーシュートする懸念があります。しかし、インフレ率がなかなか上がりにくい日本では、もしかすると可能になってしまうかもしれません。

インフレ率がオーバーシュートしないことに一か八かにベットして、増税なしに金融緩和を半永久的に継続という細い道もあるかもしれません。インフレ率1~2%の現在の状態が続けばそれが可能になってしまいます。

ドラギECB総裁も、最近「日米は中央銀行が政府債務の最後の守り手として機能することが可能かもしれないので、ユーロ圏より財政赤字を拡大する余地がある」と発言しました。

日銀はマイナス金利での購入にも踏み切っており、現在の異次元緩和の買い入れペースを続けるだけでも無理が生じてきています。今のペースでマネタリーベースを拡大していくとなると、今後は大々的に長期債も買い入れていく必要があります。

既に実質金利は大幅なマイナスで、金利は低位安定して期待インフレ率は上がっており、これ以上マネタリーベースを拡大して何の意味があるのかという領域に突入しています。

現段階では消費税を増税しなくても国債の吸収は全く問題ないでしょう。消費増税の悪影響を緩和するために、財政政策というのは本末転倒感があります。しかも公共事業の増加は現在の状況では適切ではないでしょう。

震災復興、オリンピック、公共事業の増加でただでさえ建築業者の供給力が不足して、外国人労働者の受け入れなどという議論が出ています。この状況下で、何が何でも消費税を増税するために、更なる公共事業を増やすよりは、消費税増税ストップの方がいいような気がしています。

不況でゼネコンの仕事がなくて困っているという状況では公共投資は選択肢としてあるでしょうが、現在はむしろ仕事があり過ぎて対応できず、建築費用は上昇の一途を辿っており、民間の設備投資をクラウディング・アウトしている状況が生じています。

物価のデフレではなく、資産価格のデフレは極めて弊害が大きいです。2008~2012年の減損しても減損しても次から次に減損が湧き出てくる資産デフレ地獄は、幾多の事業会社と金融機関の体力をボディーブローのように削ぎました。資産デフレを脱却したのは異次元緩和の功績です。

しかし、この程度の円安・インフレで懸念が噴出している状況もありますし、2年で2%の看板は必ずしも妥当ではなく、何が何でも来春まで2%と手段を選ばないよりは、「財政ファイナンスではなくデフレ脱却」という大義名分を掲げられる現在の金融緩和を長期化する方がいいと思います。

もちろん、これは現在の状態が続いたらの話であり、再び円高・株安・インフレ率低下などが深刻化した場合は追加緩和を検討すべきでしょう。

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