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新規上場!いちごグリーンインフラ投資法人のIPOの初値予想

更新日: IPO

いちごグリーンインフラ投資法人

いちごグリーンインフラ投資法人(9282)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年11月14日(月)~11月18日(金)です。上場予定日は12月1日(木)です。

新規上場する市場は東証REIT(インフラファンド)です。想定価格は100,000円(1単元10万円)です。仮条件は95,000円~100,000円と下振れました。公募価格は11月21日(月)に決定予定です。

来期巡航利回りは5.93%~6.20%、来期FFO倍率は7.57~7.95倍です。

初値予想は公開価格近辺です。公募割れのリスクは高いと考えて、参加スタンスは消極的です。

いちごグリーンインフラ投資法人は、いちごグループの「心で築く、心を築く」の理念に基づくアセットマネジメント事業・心築事業(既存不動産に 新しい価値を創造)・クリーンエネルギー事業を軸としたビジネスモデルを最大限活用して、主として、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を行うインフラ投資法人です。

具体的には、主として太陽光発電施設を中心とした再生可能エネルギー発電施設に投資し、再生可能エネルギー発電施設を賃借人に賃貸し、賃借人より基本賃料、再生可能エネルギー発電施設の運営・維持管理等に要する費用等を控除した後の売電収入に連動した実績連動賃料を受領することで運用します。

監査法人は太陽有限責任監査法人です。信用格付業者から信用格付を取得する予定はありません。日銀のREIT買入れの対象にはなりません。 


いちごグリーンインフラ投資法人とは

いちごグリーンインフラ投資法人のスポンサーはいちごグループであり、いちごグループがこれまで培ってきたソーシング力、不動産技術等の資産価値を向上させるノウハウ、再生可能エネルギー発電施設の運営管理ノウハウを最大限活用します。

再生可能エネルギー発電施設に対する投資を通じて、長期安定的な投資機会を投資家に提供し、サステナブル(持続可能)な社会形成への貢献をすることを基本理念としています。

長期安定的なキャッシュフローの維持による安定性及び資産規模の拡大による成長性の両面を追求した中長期的な運用により投資主価値の最大化を目指します。

再生可能エネルギーは、化石燃料と異なり、利用時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないため、化石燃料の代替燃料として温室効果ガス削減に大きく貢献するものと考えられます。

そして、再生可能エネルギーで発電を行う場合、設備の建設・廃棄等を含めたライフサイクル全体においても、化石燃料による発電に比べて二酸化炭素排出を大幅に削減でき、環境にやさしい発電設備であるといちごグリーンインフラ投資法人は考えています。

いちごグリーンインフラ投資法人は、今後さらなる拡大が期待される「グリーンインフラ」という新たなアセットタイプへの投資機会を提供し、長期にわたる安定性と成長性の両面を追求した運用を通じて投資主価値の最大化を目指します。

「グリーンインフラ」とは、「環境にやさしい(=グリーン)」及び「産業や生活の基盤となる施設(=インフラ)」からなるアセットクラスを表する造語であり、再生可能エネルギー発電設備等を含みます。

グリーンインフラに特化したいちごグリーンインフラ投資法人の成長は、わが国の投資市場の発展に貢献するとともに、地球に優しく安全性にすぐれたわが国のグリーンエネルギー自給に寄与するものと考えています。

いちごグリーンインフラ投資法人はこれらの基本理念を追求するため、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を中心に投資を行います。

いちごグリーンインフラ投資法人は、いちごグループが有する再生可能エネルギー発電設備運営のノウハウを活用することで、再生可能エネルギー発電設備の運用効率を可及的に高め、安定的な収益を確保しつつ、中長期的に運用を行っていくことが可能であると考えています。

グリーンエネルギー自給への貢献

夕日にブリッジの前で座る男女

東日本大震災に伴う悲惨な原子力災害は、原子力発電の危険性と、安全なエネルギー源の重要性を日本国民に再認識させ、わが国のエネルギー政策の大きな転換点となりました。

また、わが国はエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に依存しており、自国における自力でのエネルギー供給態勢が脆弱な状況です。

加えて、地球温暖化への対応は、わが国のみならず全世界における共通の課題であり、温室効果ガス削減による低炭素社会の形成が望まれています。

いちごグリーンインフラ投資法人は、輸入エネルギー資源に依存することなく、安全性が高く、温室効果ガス削減に資することとなる再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて、間接的に、わが国が直面するこれらの課題の解決に貢献できるものと考えています。

なお、取得予定資産13件のパネル出力(注1)の合計は25,831.64KWであり、化石燃料火力発電対比CO2削減量は年間17,048トン程度、世帯数換算発電量は年間7,930世帯相当量程度となります。

安定的なキャッシュフローが見込まれる太陽光発電施設への投資

ソーラーパネル

いちごグリーンインフラ投資法人は、計13件、取得予定価格合計100.18億円の太陽光発電施設の取得を通じて、長期的な安定性を追求することが可能なポートフォリオの構築を図ります。

いちごグリーンインフラ投資法人の取得予定資産は、すべて再生可能エネルギー固定価格買取制度が適用される太陽光発電施設で、既に1年以上の稼働実績があるものです。

その直近1年間(平成27年7月~平成28年6月)の事業利益は合計で625百万円に上っており、今後も取得予定資産から安定的なキャッシュフローが見込まれるものと想定されています。

さらに、取得予定資産は北海道及び沖縄を含む全国各地に所在しており、ポートフォリオの分散により安定的なキャッシュフローが確保できるものといちごグリーンインフラ投資法人は考えています。

高度技術に支えられたオペレーション

新電力プランを説明する女性のイメージ

取得予定資産のオペレーターであるいちごECOエナジーは、いちごグループの中における再生可能エネルギーの専門会社として平成24年11月28日に設立され、不動産の新たな有効活用としてのメガソーラー(大規模太陽光発電)事業を主軸とし、再生可能エネルギー発電設備の開発と運営を行っています。

いちごECOエナジーは、平成28年7月末日までに30か所(パネル出力合計49.30MW)の太陽光発電設備(取得予定資産を含みます。)の開発・運営を行っている太陽光発電事業者です。

いちごECOエナジーは、第2種・第3種電気主任技術者、第1種電気工事士・電気工事施工管理技士等の資格を有する役職員を擁し、太陽光発電設備に関する特有のノウハウに加えて、いちごグループの一級建築士による架台の構造チェック等、いちごグループが不動産の開発・投資を通じて蓄積したノウハウもあわせて活用することにより、太陽光発電設備を開発しています。

開発を請け負う設計・調達・建築業者(以下「EPC業者」といいます。)は、実績が豊富な大手EPC業者を中心に採用しています。

また、パネルメーカーについても、マーケットシェアの高い国内外のグローバルメーカーを基本的に採用候補とし、いちごECOエナジーの技術員による製造ラインの実査、品質管理体制、国内保証体制等の審査を経たうえで採用を決定したパネルメーカーから調達しています。

加えて、商用運転を開始した太陽光発電設備について、統合監視、ストリング監視等高機能の監視システムで事故・性能低下に素早く対応する体制を構築しています。

いちごグリーンインフラ投資法人は、取得予定資産のオペレーターとしていちごECOエナジーを選定すること等により、いちごECOエナジーをはじめとするいちごグループが有する再生可能エネルギー発電設備の運営ノウハウ等を有効活用し、太陽光発電設備の安定的な稼働を目指します。

いちごグリーンインフラ投資法人は、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。

いちごグループでは、平成28年7月末現在、36か所(パネル出力合計112.82MW)の太陽光発電設備(取得予定資産を含みます。)の開発を進めています。

買取価格
(税抜)
発電設備の数 合計パネル出力
合計 取得予定 取得予定以外 合計 取得予定 取得予定以外
40円/KWh 21か所 10か所 11か所 34.87MW 20.11MW 14.76MW
36円/KWh 9か所 2か所 7か所 68.17MW 3.87MW 64.30MW
32円/KWh 6か所 1か所 5か所 9.79MW 1.80MW 7.99MW
合計 36か所 13か所 23か所 112.82MW 25.78MW 87.04MW

いちごグリーンインフラ投資法人は、今後、スポンサーサポート契約等に基づくスポンサーからのサポートを活用することにより、資産の拡大を図る方針です。

また、スポンサーは、これまでの太陽光発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主等の第三者とのリレーションやネットワークを有しています。

かかるネットワークを通じて取得した第三者保有資産の売却情報についても、スポンサーサポート契約において、いちごグリーンインフラ投資法人が情報提供を受けることができるものとされています。

積極的に外部発電施設の取得を検討することで、今後のいちごグリーンインフラ投資法人の外部成長に資するものといちごグリーンインフラ投資法人は考えています。

いちごグループのサポート

5つのいちご

いちごグループは、総合不動産サービス事業及びクリーンエネルギー事業を営んでいます。いちごは果物の苺ではなく、一期一会に由来しています。

いちごグループは、再生可能エネルギー発電事業に関する経験はもとより、関係者との間で多岐にわたるリレーションを有しています。

いちごグリーンインフラ投資法人は、これらを通じて、いちごグループからいちごグリーンインフラ投資法人に対する継続的なパイプライン供給や、スポンサーの信用力や知見を活用した内部成長が可能になると考えています。

本資産運用会社は、これまでいちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人等の運用を行っており、資産運用の豊富な実績を有しています。

かかる資産運用を通じて培ってきた専門知識やノウハウを活かし、いちごグリーンインフラ投資法人の資産運用にあたっても、幅広いソーシング力を活用した資産取得、顧客のニーズを的確に捉えた商品開発、適切な財務戦略による安定的な財務基盤の構築等を目指します。

また、本資産運用会社は、これまでの実績からストラクチャードファイナンスに関する知識・経験も相応に有しています。

いちごグリーンインフラ投資法人の資産運用においては、それらのノウハウも活用し、いちごグリーンインフラ投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備については、原則として一定の倒産隔離措置が講じられたSPCを発電事業者とします。

これによって、スポンサー及びオペレーターの倒産による影響を限定し、投資家保護に資することを目指します。

エネルギー供給構造の変化

海沿いの夕焼けとカップル

東日本大震災を契機にしたエネルギー供給構造の急激な変化は、わが国に様々な面で大きな影響を与えています。

原子力発電の低下は主に火力発電の増加で代替されたため、化石燃料調達費用の大幅上昇が貿易収支の圧迫の一因となり、平成25年にはわが国は31年ぶりの貿易赤字に転落しました。

同時にわが国の一次エネルギー自給率は6%に低下し、OECD諸国34か国中33位となっています。

また原子力発電の停止と火力発電の増加により、わが国の温室効果ガス総排出量は13億6,400万トン(平成26年度二酸化炭素(CO2)換算)となり、前年度比で3.1%減少したものの、平成2年度比では依然7.3%の増加であり、引き続き高い水準にあります。

温室効果ガス削減に向け、わが国が平成27年7月17日に国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局へ提出した約束草案では、平成42年度に温室効果ガス排出量を平成25年度比26%減の水準とすることが目標とされており、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題となっています。

供給構造の変化は電気料金にも影響を与え、再生エネルギー賦課金と燃料費調整額の増加により、東日本大震災以降の平成22年度から平成26年度までの間に、家庭向け電気料金(電灯)は25.2%上昇しました。

このような電気料金の上昇は安全性の対価という側面もあるものの、発電コストの抑制による電気料金の安定化は中長期的に大きな課題です。

こうした状況を踏まえ、平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、安全性、安定供給、経済性及び環境適合を勘案しつつ、徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの導入・火力発電の効率化・原発依存度の低減を基本的な方針として定めています。

このような方針を踏まえた経済産業省の長期エネルギー需給見通し(平成27年7月)では平成42年度の再生可能エネルギーの割合は総発電電力量の22-24%(うち太陽光7%程度、風力1.7%程度)となっています。

平成27年度における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合である14.3%から大きく上昇すると見込まれています。

固定価格買取制度について

太陽光発電のソーラーパネル

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定の調達価格で一定の調達期間、電気事業者に買い取ることを義務付ける制度です。

再エネ特措法に基づき、平成24年7月1日にスタートしました。発電事業者がこの制度を利用するには、以下のステップが必要です。

  1. 再生可能エネルギー発電設備について経済産業省による設備認定(再エネ特措法第6条第1項の認定)
  2. 一般送配電事業者等(接続電気事業者)との間で接続契約を締結
  3. 発電事業者の再生可能エネルギー発電設備を接続電気事業者の電気工作物に電気的に接続
  4. 発電事業者から電気を買い取る電気事業者(買取電気事業者)と再エネ特措法第4条第1項に定める特定契約(※)を締結

※「特定契約」とは、調達期間にわたり、発電事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を供給することを約し、電気事業者が調達価格によりこれを調達することを約する「売電契約」です。

なお、いちごグリーンインフラ投資法人は、原則として、調達価格及び調達期間が確定し、かつ特定契約に基づく発電事業者による電気の供給及び電気事業者による電気の買取が既に開始された太陽光発電施設を投資対象とします。

また、固定価格買取制度は、発電事業に必要となる費用の大半である、発電所の建設コストを安定的に資金回収できるよう長期にわたって電気の買取を保証することで積極的な再生可能エネルギー発電への投資を促すことが狙いとされています。

スタート時の平成24年度において、太陽光発電による電気の買取価格は設備容量が10KW以上のものは1KWh当たり40円(税抜)と設定されましたが、その後毎年度、技術革新や市場競争による建設コストの低下により買取価格は見直されています。

しかし、各太陽光発電設備について、一度確定した買取価格及び調達期間は、例外的な場合を除いて調達期間が満了するまで変更されることはありません。

ただし、発電事業者は、各再生可能エネルギー発電設備について、需給調整や保安上の理由により接続電気事業者から出力制御を求められる場合があります。


超過分配金・自己投資口の取得を実施

新電力のイメージ

いちごグリーンインフラ投資法人は、再生可能エネルギー発電施設の賃貸借契約において、賃料は、原則として、基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態とします。

各計算期間の基本賃料は、いちごグリーンインフラ投資法人の賃料収入の安定化を図るため、原則として、NEDOがまとめた年間時別日射量データベース等を基礎としてテクニカルレポートに記載された発電量予測値の想定売電収入から、発電設備運営に係る想定運営管理費用を控除した金額とします。

各計算期間の実績連動賃料は、原則として、実績売電収入から、運営管理費用及び基本賃料を控除した金額(ただし、負の値となる場合は0円とします。)とします。なお、実際の発電量が予測値を下回っても基本賃料額を賃借人より収受する契約とします。

取得予定資産13件のうち、12件についてはいちごグリーンインフラ投資法人が敷地等を取得せず、発電事業者が別途土地を地権者から賃借します。

また、残る1件についてもいちごグリーンインフラ投資法人が土地を所有するものの、都心から離れた地域に立地しており、当該取得予定資産に占める土地の価格の割合は相対的に低いといえます。

したがって、いちごグリーンインフラ投資法人が取得する資産の大半は減価償却の対象となり、会計上の利益とキャッシュフローとの間での差異が大きくなる傾向があります。

いちごグリーンインフラ投資法人は当該差異から生じる現金を積極的に投資主に還元することを予定しています。

札束

具体的には長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、いちごグリーンインフラ投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で超過分配金を支払う方針です。

いちごグリーンインフラ投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の40%に相当する金額を目途として、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を原則として毎計算期間継続的に実施する方針とし、これにより投資主への還元を行います。

第1期(平成28年9月期)については、資産の運用を行わないため利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施しません。

第2期(平成29年6月期)以降の計算期間については、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規資産の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討します。

その上で、経済環境、再生可能エネルギー発電市場の動向、いちごグリーンインフラ投資法人の財務状況等を踏まえ、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施しない場合もあります。

また、上記目途よりも少ない金額にとどめる場合、又は一般社団法人投資信託協会の規則に定められる金額の範囲内で上記目途を超えた金額で実施する場合もあり得ます。

なお、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施する場合は手元資金の減少を伴います。

そのため、突発的な事象等によりいちごグリーンインフラ投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な資産取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。

利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。

また、いちごグリーンインフラ投資法人は、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約第8条第2項で定めています。

当該規定に基づき、主としていちごグリーンインフラ投資法人の投資口が上場される東京証券取引所において、自己投資口を取得する可能性があります。

自己投資口の取得は、経済的には利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)と同一の効果を有し、会計上も自己投資口の取得を実施した場合、当該金額は出資総額等の控除項目として計上されます。

いちごグリーンインフラ投資法人は、自己投資口の取得も利益を超えた金銭の分配とみなして、上記の利益を超えた金銭の分配に関する方針に従って、その実施の有無、金額等を決定するものとします。

財務運営の基本方針

計算機とグラフ

いちごグリーンインフラ投資法人は、安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、以下の基本方針のもとで計画的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。

LTVの水準は70%を上限とし、資金余力の確保に留意した機動的かつきめ細やかなレバレッジコントロールを行います。

LTV
 (借入金額+投資法人債発行残高+敷金・保証金-敷金・保証金の返還等のために留保されている現預金) / (総資産額-敷金・保証金の返還等のために留保されている現預金)

いちごグリーンインフラ投資法人は、全体の金利コストの削減に努めつつ、金利変動リスクを軽減するため、長期・短期の借入期間、固定・変動の金利形態等のバランスを図り、また、資金の再調達リスクを軽減するため、返済期限や借入先の分散を図ります。

機動的な資金調達を目的として事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を必要に応じて検討します。

借入先の選定に当たっては、金融市場の状況を勘案しつつ、借入期間、金利、担保提供の要否及び手数料等の諸条件につき複数の借入候補先と交渉し、その内容を総合的に比較して合理的に決定します。

みずほ銀行・社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団による借入れの状況は下表のとおりです。

借入予定金額 返済期限 利率
8.09億円 1年後 基準金利+0.2%
最大66.85億円 10年後 基準金利+0.5%

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人よりはかなり高めであり、大江戸温泉リート投資法人・さくら総合リート投資法人・マリモ地方創生リート投資法人よりは低めです。


上場時ポートフォリオ

電力の伝送

いちごグリーンインフラ投資法人の取得予定資産の合計は100.18億円であり、評価価値の合計は88.78億~117.44億円です。

ポートフォリオ合計パネル出力は25,831.64KW、ポートフォリオ合計過年度営業収益は118.6億円です。

地域別投資比率(取得予定価格ベース)は北海道地方34.6%、関東地方4.9%、中部地方5.2%、四国地方15.9%、九州地方5.2%、沖縄地方34.2%です。

稼働年数別分散状況は、3年以上 4.9%、2年以上3年未満26.0%、1年以上2年未満69.2%です。オペレーターはいちごECOエナジー100%です。

買取電気事業者先別分散状況は、北海道電力34.6%、東京電力エナジーパートナー4.9%、中部電力5.2%、四国電力15.9%、九州電力5.2%、沖縄電力34.2%です。

パネルメーカー別分散状況は、東芝25.6%、Yingli Green EnergyHolding Co. Ltd.52.8%、JAソーラー・ジャパン16.4%、ジンコソーラージャパン5.2%です。

パワコン供給者別分散状況は、富士電機51.9%、東芝三菱電機産業システム42.9%、日立製作所5.2%です。

平均鑑定NOI利回り、償却後平均鑑定NOI利回りは公表されていません。取得予定資産のうち、いちご高松国分寺町新居 ECO発電所について、土地に関する不動産鑑定評価書を大和不動産鑑定より取得しています。この物件の最終還元利回りは7.8%です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証REIT指数は4月下旬をピークとして、ダラダラとした緩やかな下落が続き、英国のEU離脱ショックによって大幅下落となってしまいました。

その後は急速に切り返しましたが、7月末をピークに右肩下がりの傾向となっています。

右肩上がりに回帰したら、いちごグリーンインフラ投資法人のIPOにおいて力強い追い風となります。

東証REITのチャート(2016年7月~2016年10月)
(※SBI証券より)

上場規模

大きさ

いちごグリーンインフラ投資法人のIPOの規模は最大で約50.1億円と東証リートとしては小型です。

同じインフラファンドであるタカラレーベン・インフラ投資法人とはほぼ同程度です。

スターアジア不動産投資法人、SIA不動産投資法人などの5分の1程度、トーセイ・リート投資法人の半分程度の規模です。


初値予想

民間資本の活用によるインフラ投資は重要なテーマであり、政府の成長戦略の中にも登場した事項です。

オルタナティブ投資としてのインフラ投資も、ロング・オンリー筋の投資家において、一定の需要は確実にある分野です。

化石燃料の輸入に対する依存度が高まり、海外に依存するエネルギー供給体制が以前よりも強まっています。

海外においてエネルギー資源の供給について問題が発生した場合、わが国が自律的に資源を確保することが困難となり得る状況であり、早期に対処すべき課題とも言え、国家安全保障の観点でも一定のテーマ性があります。

また、日銀の異次元緩和でイールド・カーブが盛大に潰されており、僅かな利回りでも貴重な情勢となっている側面はあります。

インフラファンドと一定の類似性があるREITのIPOは資産インフレの波に乗って2013年半ばから9連勝中でした。

REITのIPOは資産インフレの波に乗って2013年半ばから9連勝中でした。

しかし、2015年はREIT全体が軟調になったのに伴い、年後半は、ジャパン・シニアリビングREIT、サムティ・レジデンシャルREIT、いちごホテルリートと3連敗となりました。2015年のREITのIPOは2勝3敗と負け越しです。

2016年はラサールロジポートREIT+5.0%、スターアジア不動産投資法人-0.9%、タカラレーベン・インフラ投資法人+9.9%、マリモ地方創生リート投資法人-3.8%、三井不動産ロジREIT+0.5%、大江戸温泉リート投資法人-4.1%、さくら総合リート投資法人-13.2%と3勝4敗です。

足元ではさくら総合リート投資法人が盛大に公募割れして、貢献精神でお付き合いして被弾した方も多いでしょう。昨年のいちごホテルリート投資法人も-1.8%と沈んでおり、投資家心理は芳しくない状況です。

東証REITの500億円未満のIPOの初値結果は以下のとおりです。

  • さくら総合リート投資法人:-13.2%
  • 大江戸温泉リート投資法人:-4.1%
  • マリモ地方創生リート投資法人:-3.8%
  • いちごホテルリート投資法人:-1.8%
  • ジャパン・シニアリビング投資法人:-10.5%
  • サムティ・レジデンシャル投資法人:-2.9%
  • ヘルスケア&メディカル投資法人:+54.5%
  • トーセイ・リート投資法人:+11.7%
  • 日本ヘルスケア投資法人:+48.1%
  • インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人:+5.7%
  • 日本リート投資法人:+4.0%

以上を総合考慮して、現時点での初値予想は公開価格近辺で参加スタンスは消極的です。公募割れのリスクは高いと考えます。

主幹事はみずほ証券(69%)です。その他では、SMBC日興証券(20%)、野村證券(10%)、SBI証券(1%)で購入できます。

いちごグリーンインフラ投資法人のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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SMBC日興証券のダイレクトコースは個人投資家でもIPOが当たりやすいオンライン証券です。特にREITはバンバンと当たります。口座開設をおすすめします。

いちごグリーンインフラ投資法人も当選が大いに期待できます。店頭証券の営業とのやり取りが不要で気軽に申し込めます。

SMBC日興証券の店頭
SMBC日興証券という大手証券会社がありますね。SMBC日興証券はインターネット口座もあります。「ダイレクトコース」という名前です...

今回は幹事には入っていませんが、マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選しやすい証券会社です。IPOにおいてはぜひ口座開設しておきたい証券会社です。

<投資スタンス>
中立
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階、REITは株式より騰落は控え目)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立
キャリアインデックス中立中立
投資法人みらい中立中立
MS-Japan中立中立
シンシアやや強気やや強気
ZMP強気強気
日本モーゲージサービスやや強気やや強気
船場弱気
セグエグループ強気強気
リネットジャパングループ強気強気
グレイステクノロジーやや強気やや強気
フォーライフやや強気
イノベーション強気
エイトレッドやや強気
ティビィシィ・スキヤツト強気
銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%

銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

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