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ヘリコプターマネーの時代に我々はどう資産を守るべきか?

更新日: 資産運用の考え方

ヘリコプター

「ヘリコプターマネー」の話が急浮上しています。ヘリコプターマネーの時代に資産運用をどのように行えばいいか、あるいは注意すべきかという点について複数の方からご質問をいただきました。

資産価値の安全保障がかつてない程に重要になってきているのは間違いありません。個人投資家のレベルにおいて、ヘリコプターマネーの状況下でどのように資産防衛を図るべきかについてまとめます。


ヘリコプターマネーとは、日銀が国債を直接引き受けたり、日銀の保有国債を満期時に無利子で償還期限のない「永久国債」と交換するなどで、国の借金を中央銀行が肩代わりして、政府が公共事業を拡大したり、国民に現金を給付したりすることです。

無から有を生み出す錬金術の様相を呈しているので魅力的な響きがあり、近年、導入論が急速に高まっていますね。

他方で、国の財政規律が失われて悪性のインフレを招くリスクが指摘されています。麻薬、劇薬に喩える声もあります。賛否両論が激しい政策ですね。

個人的には本気で発動するわけではなく、高度な口先介入だと考えています。今は円高が進んでいますが、日本政府は為替介入がしづらい状況です。

米国で大統領選が行われており、候補からは日本に対する口撃が強靭化されています。こうした情勢下では、日本が為替介入を行った場合、盛大な「燃料にガソリン投下」となるのは確実です。

投機筋もそれを見越して躊躇なく円ロングを仕掛けてきて、一時は100円まで円高が進みました。

雪山とヘリコプター

こういう情勢でも、ヘリコプターマネーの導入を検討というヘッドラインが流れたら、円ロングの投機筋は安全策で一旦は買い戻すことになります。

ビッグ・チェンジのリスクが有り、円ロングを維持していたら焼かれかねないためです。円安効果があります。口先介入と同じ効果です。実際に緩やかな円安が進みました。

もちろん、あくまで一時的効果です。実際にヘリコプターマネーを導入しないとなると、再び円ロングを構築し始める可能性はあります。

バーナンキはヘッジファンドの顧問なども努めており、ヘッジファンドのトレードに利用されているだけという見方もあります。バーナンキのセリフは今は日本にとっても願ったりかなったりの側面があります。

今回のヘリコプターマネー騒動は高度な口先介入であり、本当に過激なヘリコプターマネーは導入されないと思います。

実質的なヘリコプターマネーには該当するかもしれませんが、ルビコン川は渡らない形式での大規模金融緩和&財政出動のポリシー・ミックスという範囲に留まると予想します。

ただし、真剣に導入された場合への思考実験をするのは無意味ではないでしょう。素直に考えると、通貨の価値の毀損が発生するので、円安効果があり、発動の当初は景気刺激効果・株高効果もあると思われます。

ヘリコプターマネー導入後は、当初は株高・円安のユーフォリアになると思います。

インフレになりすぎるのが懸念ですが、今はデフレをなんとか脱却しようとしているので、異次元緩和と同様に発動当初は副作用の顕在化はなく、しばらくは万々歳の状況になると思います。

中長期的にはインフレ率が上がっていった時に、インフレ率を下げるために財政緊縮・金融引き締めが必要になる点がデメリットです。

ヘリコプターマネーを停止して、金融緩和を停止して日銀が抱えている膨大な国債を売却しようとしても、金利の先高感があるので国債の買い手は激減してほとんどいない状況になる気がします。

また、日本の場合、債務残高がGDP比で250%を超える巨額であり、負債の長期化を進めているとはいえ短期国債での調達比率が高く、満期負債(借換債)も高水準です。

いったん市場金利が上昇局面に入った場合、日本は利払い費が速いピッチで増加してしまうため、金利上昇が深刻化したら税収が増えても追いつかずに財政危機を引き起こすリスクが高まっています。

こうした情勢下では、日銀が金融緩和を停止して、派手に利上げしていくのは困難を極める情勢です。

仮にインフレ率が順調に上昇して2%を超えたとしても、金融緩和の停止、利上げのスピードは大変に緩慢なものになり、インフレを許容して金融引き締めは最大限に遅れると予想します。

下降するヘリコプター

問題は2%前後の程々のインフレ率で落ち着かせることができるのか、オーバーシュートすることがないか、インフレ率が程々に上昇したところでストップできるかといった点ですね。

恒常的な政策としてヘリコプターマネーが発動された場合、将来的な円の価値の毀損・インフレの懸念が上昇するのは確かです。

ただし、戦争や超絶的な大災害などがない限りは、いきなりインフレ率がGU(ギャップ・アップ)することはなく、徐々に上がっていく形になるはずです。

まして日本は流通構造が複雑で中間業者も多いことから、通貨安やコモディティ価格が物価に与える影響が諸外国と比較すると相対的に小さいです。

2008年に原油価格が短期間に2倍以上に爆騰した時も、インフレ率は2%に瞬間的にタッチした程度に留まりました。

また、2012年末~2015年にドル円は+50%円安になりましたが、インフレ率は1%台半ばまでとなっています。

仮にヘリコプターマネーが発動した場合、インフレ率が上がるからと、性急に資産を株式や外貨建て資産、不動産に大々的にシフトすると、裏目にでるリスクもあります。

短期的には今後、米国政治の混乱、イタリアの憲法改正否認による政局流動化・EU懐疑政党の政権奪取、フランスでのルペン政権の誕生、中国ショックなど、円高・株安懸念があるネタはいくらでも出てきます。

インフレ率が2%を突破して2.5%、3%、3.5%と止まらなくなり、本来的には金融引き締めに動かなければならないのに、何だかんだと理由をつけて全くその気配を見せない場合は黄色信号が点灯します。

そうなったら大々的に資産を外貨建てシフトすることも検討しえます。ただ、そういう状況下では、その時点では既に大幅な円安が進んでいる可能性が高いのも事実です。

当面は可能性は低いと思います。ただし、仮に今後ヘリコプターマネーが発動して、円の価値が溶けていく事態が訪れる際には、当初は株高・円安の流れに乗ってできる限り収益を上げることが重要だと思います。

しばらく経った後は、早すぎず、遅すぎず外貨・実物資産へシフトするのが重要となってくるでしょう。

日本株も現金・預金・債券よりはマシです。ただし、第一次オイルショック、2008年の際は株価が軟調だったように、スタグフレーションや経済が危機的な状況では株価はインフレに負けるリスクがあります。

以下は第一次オイルショック時の日経平均株価の推移です。

オイルショック時の日経平均株価の推移

やはりチャートを注視するのが第一だと思います。市場関係者の創意が反映されているのがチャートです。円安方向に上昇トレンドを描くようになったらついていくというスタンスが無難です。

「チャートを見て器用に売買できない」というお考えでしたら、ヘリコプターマネーの発動後は、購買力平価(今は1ドル約100円)よりも円高になったら、少しづつ外貨建て資産を買っていくのが無難だと思います。

問題は為替は相対評価という点です。円よりもより過激なヘリコプターマネーをしている通貨や、政局に不安定な通貨、インフレ率が高い通貨などは避けるのが重要です。やはり米ドルが第一となるでしょう。

実物資産、ドルベースでの資産価値の重要性が高まります。1億円という数字は極めてキリがよくイメージしやすいので、一つの目標として掲げられることが多いです。「億り人」という言葉もあるくらいですね。

1億円に相当するグローバルな標語は「100万ドル」です。100万ドルの円換算の価値は、当たり前の話ですが為替レートによって変わってきます。

  • 1ドル80円:8000万円
  • 1ドル90円:9000万円
  • 1ドル100円:1億円
  • 1ドル110円:1億1000万円
  • 1ドル120円:1億2000万円
  • 1ドル240円:2億4000万円
  • 1ドル360円:3億6000万円
  • 1ドル1,000円:自由億円

仮に本当にヘビーなヘリコプターマネーが投下された場合、1億円かつ100万ドルという観点がより一層重要になってくるでしょう。

不動産などの実物資産で価値が落ちにくい物件も現金より望ましいです。外貨建て資産はあくまで相対評価という点に最大限に留意する必要があります。

外国でヘリコプターマネーが導入されたり、トルコのクーデターのような動乱が合った場合は、その通貨価値も毀損します。インフレ率や政治情勢が安定している大国、やはり米ドルが無難です。

金の延べ棒・金塊等は、社会秩序が混乱した場合は自宅保管は治安上リスクがありますし、金を換金する場合は細かく切り裂く必要があって難しいです。

延べ棒の形ではなく、小さなコインを大量に保有する方が真の有事の際には使いやすいと思います。

ただし、個人的には大々的なヘリコプターマネーの投入はなく、一線を保った大規模金融緩和&財政出動が続き、インフレ率>金利の状況をキープしながら、程々にソフトランディングしていくというのがメインシナリオです。

金利を0%台近辺に張り付かせておけば、国家財政は徐々に安定化していくはずで、リスクを取って過激なヘリコプターマネーが投入されるとは思えません。あまり過度に心配する必要はないと考えています。

重要なのは、預金・個人向け国債などの安定資産の運用だけでは、今後はインフレ率に勝てず、スローモーションで資産価値が徐々に低下していく可能性が極めて高いことです。

手段は色々とありますが、一定程度はリスクを取って資産運用する術を身につけなければ、インフレ率に勝てないのはほぼ確実です。リスク運用のスキルの重要性が過去最大級に高まっています。

ただし、現在はインフレ率が落ち着いているので、破格の高金利のイオン銀行の普通預金ならばそこそこ資産価値を保全できます。なんとメガバンクの12000%の金利です!

イオン銀行の金利が極めて高いのは、イオン・マックスバリュ・ミニストップなどへの集客効果があることと、クレジットカードの販促の観点です。

リスクを取りたくない方にはおすすめです。詳細は以下で徹底解説しています。

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マイナス金利の導入以降、普通預金の金利は極限まで低下しています。メガバンクやゆうちょ銀行は普通預金だけではなく、定期預金でも年利0...

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