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積立NISAのメリット・デメリット・比較・お得な使い方まとめ

積み立てられた薪

若年層らの投資促進のために創設するNISA(少額投資非課税制度)に新しい枠組みである「積立NISA」が導入される方向です。

非課税となる限度額が通常のNISA(年120万円)の約3分の1である年40万円となる代わりに、年数が通常のNISA(5年)の4倍の20年間となります

2017年度与党税制改正大綱に盛り込まれて、2018年1月から導入される予定となっています。

対象商品は販売手数料・解約手数料・信託報酬が低く、毎月分配型でないものが基本となります。

積立NISAのメリット、デメリット、普通のNISA・ジュニアNISAとの比較、お得な使い方についてまとめます。


少額非課税制度の全体像

NISAとは、株式・投資信託などへの投資で得た利益(キャピタルゲイン・インカムゲイン)が非課税となる制度です。NISAの非課税期間は5年、年間の上限枠が120万円です。

現在は2023年までの10年間(2027年終了)限定の制度となっています。非課税投資枠総額は最大600万円(年120万円×5年)となります。

ただし、5年目には持っている資産をロールオーバー(新しい5年間のNISA枠への繰越)することが可能です。NISAについては、以下で徹底解説しています。

街角の日差し
NISAという株式・投信・REIT等のキャピタルゲイン・配当の税金が、年間で最大100万円保有分まで0になる制度が2014年から始...

19歳までの子供限定の非課税投資制度「ジュニアNISA」もあります。年間非課税投資枠は80万円(5年で最大400万円)です。

非課税期間は最長5年間で、18歳までは途中払出しに制限があるのがNISAにはない制約となっています。ジュニアNISAの詳細については、以下で徹底解説しています。

観覧車に乗る子供
2016年から「ジュニアNISA」という制度が開始します。親や祖父母が子供の代理で購入した株式や投信などの売却益・配当金・分配金が...

積立NISAとは

2018年に導入される方向の「積立NISA」は、NISA・ジュニアNISAと比較して非課税期間が4倍の20年となるのに対して、毎年の投資上限は年40万円に少なくなります。

積立NISA口座で買える投資対象は、長期の分散投資に適したものに限られます。

具体的には信託期間が20年以上、毎月分配型でない等の要件を充足した商品です。対象の商品は今後、金融庁が金融機関と協議して決まります。

購入・解約手数料、信託報酬が低い公募株式投信とETFに限定される方向です。販売手数料は公募株式投資信託は0%、ETFは1.25%以下に限られます。

信託報酬は公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下とする方針となっています。積立NISAの対象は、投信全体の1%以下の50本前後です。

アクティブ投信はインデックス投信よりも条件が厳しく、5年以上の運用実績、50億円以上の残高、資金流入超過の期間が3分の2以上などの条件が加わります。2017年4月時点で対象候補となるアクティブ投信は以下の8本です。

  • ひふみ投信
  • セゾン資産形成の達人ファンド
  • さわかみファンド
  • 日生日本株ファンド
  • ハッピーエイジング・ファンド30
  • 結い2101
  • ハッピーエイジング・ファンド40
  • ハッピーエイジング・ファンド50

積立NISAでは1年40万円×20年で合計800万円分が非課税となります。非課税の総枠はNISAよりも200万円大きくなります。

現行のNISAとの併用は不可能であり、NISAと積立NISAはどちらかを選択することになります。ジュニアNISAとの併用はOKです。

例えば自分は積立NISA、子供はジュニアNISAで合計で年120万円の非課税枠を利用するという方策もあります。

NISA、積立NISA、ジュニアNISAの違いを比較します。

事項 NISA(成人) 積立NISA ジュニアNISA
利用できる年齢 20歳以上 20歳以上 0歳~19歳
年間非課税投資枠 120万円 40万円 80万円
非課税投資総額 600万円(120万×5年) 800万円(40万×20年) 400万円(80万×5年)
投資対象 上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託 信託期間が20年以上、非毎月分配型等の商品 上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託
投資可能期間 2014年1月1日~2023年12月末まで 2018年1月~2037年12月末まで 2016年4月~2023年12月末まで
※2023年以降も口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有を継続可能
非課税運用期間 投資した年から最長5年間(ロールオーバー可能) 投資した年から最長20年間 投資した年から最長5年間(ロールオーバー可能)
払出制限 なし なし 18歳まで途中払出に制限(災害等やむを得ない場合は非課税での払出が可能)
口座名義人 本人 本人
運用口座の管理 本人 本人 親権者等が代理
金融機関変更 可能 未定(可能?) 不可

積立NISAは非課税期間が長くなるので、「投資信託や株主優待株を持ちっぱなしにする」という投資スタンスの場合で、投資する金額は100%年60万円以下に収まるという場合に向いている制度です。

ただし、現行のNISAも5年経過後にロールオーバーして、非課税期間を延長することが可能です。具体的には、保有する株式・投信等を翌年設定される非課税枠に移管することができます。

NISAのイメージ
楽天証券より)

今のNISAの投資対象期間は2023年までとなっていますが、これが延長された場合は、積立NISAを利用するメリットは乏しくなります。

システム対応が迫られる金融機関はコストアップにつながる要因であり、システム投資がペイする程に利用者が増えるかどうかという問題があります。他方、システム会社にとっては特需となります。

個人的には今のNISAの期間を延長して恒久化してくれるのを希望します。日本がNISA導入に際してロールモデルとなったイギリスのNISAも、当初は期限があったものの、導入後に恒久化されました。わが国でも恒久化を期待したいところです。

積立NISA口座で非課税対象となる商品は、NISAと基本的には同一で、その中から長期投資に資すると認定された商品となります。ちなみにNISAの対象は以下のとおりです。

  • 上場株式(上場新株予約権を含む)
  • ETF(上場投資信託)
  • 上場REIT(不動産投資信託)
  • 公募株式投資信託の受益権
  • 外国上場株式等日銀出資証券
  • 上場優先出資証券
  • 上場新株予約権付社債

預金、国債、社債、公社債投資信託は、非課税の対象とはなりません。一度使った非課税枠は、売却した後に再び使うことはできません。

例えば、40万円を投資して8年で売却したら、残っている12年間の非課税枠の期間は非課税となりません。

新しく積立NISA口座を開設しても、既に保有している株式や投信は非課税となりませんし、積立NISA口座に移すこともできない可能性が高いです。

将来的な検討課題として、複数の制度があるNISAの一本化が挙げられています。確かに複雑ですし、各社もシステム維持コストなどが発生してしまいます。

一本化されたNISA制度の恒久化を期待します。年40万円~120万円(合計600万~800万)程度の非課税枠が恒久化されると、誰でも使いやすくて資産形成の貯蓄・投資を促す制度となります。

積立NISAのデメリット

考える女性

損益通算が不可能

積立NISAで損失が生じても、他の口座で得た売却益・配当・分配金などとは、損益通算ができません。

特定口座の損益が+100万円、積立NISA口座が-100万円だと、約20万円の税金が取られてしまいます。このデメリットはNISAと同様でしょう。

配当・分配金が課税される場合あり

積立NISA口座で購入した上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。通常のNISAと同じです。

この方式以外で配当金・分配金を受け取った場合は、配当が非課税にならない点がデメリットです。

例えば、上場株式が12月決算銘柄である場合には、配当基準日(12月31日)までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要があります。余裕をもって証券会社で手続きするのが無難です。

売買損失の最大3年間の繰越ができない

通常の特定口座・一般口座は売買損失が発生した場合は、確定申告すると損失を3年間繰り越すことが可能です。

しかし、積立NISA口座で損失が出た場合でも、損失の繰越はできません。

資産が値下がりした状態で積立NISA期間が終了した場合

例えば、積立NISAで投資した40万円の資産がNISA終了時に20万円に下落していたら、取得価格が20万円になります。

その後に30万円で売却したら、10万円が利益とみなされて、約2万円が課税されてしまいます。なんと損失が出ていても課税されるという戦慄的な陥穽に嵌まってしまいます。

複数の金融機関に申し込んだ場合

積立口座の開設を複数の金融機関で申し込んだ場合、税務署では、この交付申請手続の受付時順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して非課税適用確認書を送付するスキームになると思われます。

最も希望する金融機関で積立NISA口座の開設ができなくなるリスクがあります。したがって、積立NISA口座の開設・取引を希望しない金融機関に対して、積立NISA口座の開設申込の取消しの連絡をするのが無難です。

金融機関から税務署への申請手続、税務署での処理が行われ、いったん、金融機関で積立NISA口座が開設されると、積立NISA口座の開設を取り消すことができなくなると思われます。

積立NISA口座に適した商品

○・△・×を示す女性のイラスト

積立NISA口座は非課税期間が20年間なのがエッジ・優位性なので、20年にわたって持ちっぱなしにできるコアの部分の投資に使うのが無難です。

投資信託やETFが万人向けです。投資信託を持ちっぱなしにする場合は、信託報酬が低いインデックス投信が無難です。1%のコストの違いが5年とか10年積み重なると、かなりの違いとなります。

この点は積立NISAでは低手数料の商品に限定されるので問題はありません。株主優待株への分散投資も、株式が積立NISAの対象となれば候補となります。

ただし、投信や分散投資は大勝が難しい傾向があるので、節税メリットも乏しくなります。銘柄選択に自信のある方は、個別株式で大きく利益を出すのがベストですので、株式が対象となれば個別株式も候補です。

大きく利益が出れば出るほど、享受できる非課税のメリットが大きくなります。例えば、薬王堂(3385)は、2008年の安値77.7円(分割後)から、2016年には2,496.7円まで上昇しました(+3113%)。

なんとテンバガーを通り越してトリプル・テンバガー(30倍)となっています。サッカーで喩えると、トリデンテ(三又の槍)のような破壊力があります。

薬王堂のチャート
楽天証券より)

安値で38.85万円分買って高値で売却した場合、税率20.315%で計算するとなんと約245.5万円もの税金がかかりますが、積立NISAの場合はこれが0円になります。

利益を大きく出せば出す程に非課税の効果も大きくなるので、腕に自身のある方は個別株で勝負するというのも選択肢の一つです。

もう一つの候補はIPOです。家族口座を総動員してIPOに申し込むのが、手間を許容できるならば実施を検討し得ます。

数十万円というリターンが期待できるIPOに当選した場合は、税金が大きくなりますし、損する可能性がほとんどなく、損益通算のデメリットも回避できるので、積立NISA口座に入れることを検討し得ます。

長期投資の積立NISAのイメージとは異なりますけれども、IPOも積立NISA口座での投資において有力候補です。

毎年9~11月頃はマーケットが軟調になる傾向にあり、押し目買いの好機となる年が多いので、9~11月頃になって枠が残っていたら、その枠を株式・投資信託に投資するというストラテジーは有力だと考えます。

私はNISA口座において、この方針で臨んでいます。基本的にはIPO、9~12月に枠が残っていたら、マーケットの動向に応じて株式・投信を購入します。

各証券の積立NISAの特典・キャンペーンの比較

秋の紅葉(いちょう)

多様な証券会社(ネット証券・対面証券)が積立NISAにも対応することが予想されます。少なくても主要ネット証券5社は対応するでしょう。

NISAに準じたオリジナルの特典が用意されることが期待できます。NISAでの特典は以下のとおりです。

金融機関名 国内株式等 外国ETF 外国株 住民票
取得代行
その他
SBI証券 売買無料 買い無料 通常の手数料 無料 住民票取得代行が無料
最大10万円プレゼント
楽天証券 売買無料 買い無料 通常の手数料 無料 住民票取得代行が無料
マネックス証券 売買無料 買い無料 買い無料 無料 住民票取得代行が無料
松井証券 売買無料
カブドットコム証券 買い無料 500円プレゼント、
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SBI証券 商品開発部 杉本部長、稲葉さん (SBI証券の入口)
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続いて以下では、IPO以外のあらゆるサービスについても、株式・外国株式から投資信託、FXまで色々と聞き倒しています!

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