知らないと損！つなぎ売り・株主優待タダ取り・クロス取引まとめ

3月末は株主優待の権利確定が最も多い月です。株主優待は現物の株式を保有してゲットするのが基本ですが、いわゆる「株主優待タダ取り」という低リスクで株主優待を得られる手法もあります。

上品な表現では「つなぎ売り」や「クロス取引」と言われています。

メールでやり方がよくわからないというご相談が複数ありました。本エントリーではつなぎ売り・クロス取引を徹底解説します。

クロス取引で便利なのが一般信用取引であり、カブドットコム証券、SBI証券、松井証券が充実しています。

株主優待とは

多くの企業では、年1回もしくは年2回、権利確定日の株主に対して、株主優待を実施しています。

株主優待を取得するには、権利確定日（平日）を含めて4営業日前の権利付最終日に、現物株式を購入しておく必要があります。

例えば、今年の3月末が権利確定日の銘柄だと、権利確定日は3月31日（火）であり、3月26日（木）が権利付最終日です。

（※松井証券より）

一般的な株主優待ゲットの方法は、株主優待銘柄の保有です。しかし、株主優待については織り込まれて株価が形成されているので、株主優待が充実している銘柄を長期保有することが必ずしも有利とは限りません。

例えば、株主優待があるイオンの長期保有が、株主優待がないセブン＆アイをアウトパフォームするかというと、必ずしもそうとは限りません。

ただ、高配当銘柄群がインデックス（日経平均やTOPIX）を長期的にアウトパフォームしているというデータもあり、株主優待利回りが高い銘柄にも同じような原理が働く可能性はあります。

業種や銘柄によってリスクは異なりますが、株式投資はハイリスクです。株主優待目当てに株式を長期保有しても、株価が下落してしまっては元も子もありません。

また、株主優待が充実している銘柄の中には、権利落ち日の下げがキツイ傾向にある銘柄もあります。

そこで考案された手法が、現物買いと信用売りを組み合わせた「クロス取引」というストラテラジーです。

信用取引によるクロス取引

「信用売りって何？」という方向けに簡潔にご説明します。「信用取引」という制度があります。

信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けることで、その担保の約3倍の取引が可能となる株式取引です。

信用取引には、信用買いと信用売りがあります。最初は株式を買うことしかできない現物買いとは異なり、信用取引はまず証券会社から株を借りて株式を売って（信用売り）、それを買い戻すことができます。「空売り」や「ショート」とも言われています。

信用売りは、最初に売った価格より、買い戻した価格の方が低ければ利益が出て、高ければ損失が発生します。現物買いと完全に逆の結果になります。

株主優待の権利付最終日の寄付き、もしくは引けに現物買い注文と、信用売り注文をセットで「成行」で発注します。2つの成行注文を同時に発注することで、原則として買いと売りが同時に約定します。

（GMOクリック証券より）

したがって、約定後に株価がどう動いても買いと売りで損益は相殺されます。株価下落リスクをヘッジして、株主優待をゲットできるのです。

例えば、今年の3月末権利確定日の銘柄だと、権利付最終日は3月26日（木）です。3月25日の夜に現物買いの成行注文と信用売りの成行き注文を出し、翌日10万円で約定したとします。

株価が9万円に下落した場合は、現物買いの方はマイナス1万円、信用売りの方はプラス1万円で合計は±0となります。逆に株価が11万円に上昇した場合は、現物はプラス1万円・信用はマイナス1万円で±0です。

株価がどう動いても値動きは相殺されて損益は±0となります。権利落ち日に「現渡」もしくは「品渡」を発注したら、株式を渡すことで信用売りを決済できます。

「現渡」もしくは「品渡」は証券会社によって名前がわかれています。現物株式と信用売り建玉の両方がなくなって、クロス取引が終了となります。

つまり、クロス取引をすると価格変動リスクはなくなります。手数料・金利・貸株料・逆日歩などのコストのみで株主優待が取得できます。

もちろん本来の趣旨からは離れており「倫理的にいかがなものか」という問題はあります。「クロス取引はしない」という方もいらっしゃいます。本当に立派です。

制度信用取引

信用売りには、制度信用売りと一般信用売りがあります。まず制度信用取引について解説します。

制度信用取引とは、証券取引所が一定の基準で選択した銘柄の信用取引です。制度信用取引は、株や資金の貸出し専門企業の証券金融会社より、証券会社が株や資金を借入れ、投資家の注文を受ける仕組みです。

現物買いと制度信用売りを組み合わせることで、株価変動リスクはヘッジできますが、制度信用売りをした場合は、「逆日歩」というコストが発生する場合があります。

市場で空売りが多くて、証券金融会社で信用買いよりも信用売りの方が多くて「貸株残＞融資残」となった場合、株不足となります。

この場合は、証券金融会社が、証券会社や保険会社等の機関投資家から不足する株式を有料で借り入れることになります。この費用（品貸料）を「逆日歩」と言います。これは制度信用売りをした人が支払うこととなります。

制度信用売りで株価変動リスクをヘッジしても、株主優待の価値以上の高額の逆日歩が発生した場合は、損失を被ってしまいます。

したがって、最高逆日歩、貸株（信用売り残）と融資（信用買い残）の状況などをチェックして、リスク・コントロールを図る必要があります。

「株主優待の価値＞最高逆日歩＋手数料などのコスト」の場合は、制度信用取引を使って株主優待を取得することで利益を上げることが出来ます。

また、信用買い残が信用売り残を大きく上回っている状況では、逆日歩が発生する可能性が低いと判断できます。

例えば、2012年3月は大和証券グループ本社（8601）の信用買い残は売り残を200万株以上超えていました。このような場合は、高額逆日歩発生の可能性は低いと判断できます。実際、逆日歩は0円でした。

制度信用取引を行う際に最もお得なのはSMBC日興証券です。信用取引手数料が0円と破格です。

逆日歩決定のメカニズム

市場で空売りが多くて、証券金融会社が株不足となった場合、証券金融会社が証券会社や生損保等の機関投資家に株不足を通知します。

証券会社や機関投資家は、この通知を受けて証券金融会社に「○円で貸しまっせ」と入札します。安い品貸料を提示した順に、証券金融会社は株式を借りることになります。こうしたメカニズムで逆日歩は決まります

以前に某証券金融会社は証券会社とタッグを組んで意図的に逆日歩を吊り上げていたことを、金融庁から指摘されたことがあります。今はそのような吊り上げは行っていないとされています。

つまり、逆日歩は入札で決まるため、過去のデータでは高額逆日歩がついていないからといって、今回もつかないとは限りません。

全ては株不足の数と証券・機関投資家が貸株にまわす株数との需給バランス、入札で提示される金額で決まります。

2014年頃から高額逆日歩が発生しやすくなりました。とある「トレーディング」や「大人の事情」が原因と推測されています。諸要素によって高額逆日歩が発生しやすくなりました。

したがって、制度信用売りによるクロス取引は初心者にはおすすめしていません。後述する一般信用売りによるクロス取引がおすすめです。

制度信用取引によるクロス取引を行う場合は、次のような点を考慮しておくのが無難だと思います。

制度信用取引を行っている会社でおすすめなのはGMOクリック証券です。信用取引(1約定ごとプラン)で、500万円までは一律100円(税込)、500万円以降は0円とリーズナブルです。

また、Webサイトやスマホアプリがかなり使いやすいです。

証拠金と買い付け余力が一括で管理されているので、現物買いの余力と、信用売りの余力を別途用意する必要もありません。

ライブスター証券もおすすめです。ネット証券全体の中でも、手数料が秀逸な低コストなのが絶大なメリットです。やはり手数料を第一に考える場合は最有力候補です。

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一般信用取引

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の二種類があると述べましたが、次に一般信用取引について解説します。

一般信用取引とは、証券取引所の基準に縛られずに、証券会社が自己の裁量で設定する信用取引です。

非貸借銘柄(制度信用売りができない銘柄)も、一般信用では売れることがあります。3月優待ですとジュエリーのツツミが非貸借銘柄です。

制度信用取引には逆日歩のリスクがありますが、一般信用取引は、逆日歩が発生しないのが大きなメリットです。

現物買いと一般信用売りを、寄付成りか引け成りで同時に発注することで、ローリスクで株主優待が取得可能です。

ただし、ネット取引で一般信用売りを取り扱っているのは、カブドットコム証券、松井証券、SBI証券、楽天証券、大和証券、岩井コスモ証券の5社のみです。

大和証券と岩井証券にしかない銘柄はあまりないため、全て開設するのが手間ならカブドットコム証券、松井証券、SBI証券、楽天証券の4社でいいかと思います。

カブドットコム証券の一般信用取引は、長期と売短に分かれます。長期は期間MAX3年間・金利1.5％であり、短期は期間MAX14日・金利3.9％です。

銘柄によって長期か売短は異なっています。前日まで長期だった銘柄が売短になったり、その逆になったりすることもあります。

SBI証券の一般信用取引は、当初は5日間の短期のみであり、無期限も登場しました。カブコム、SBI以外の証券会社は長期（3年）のみになります。

5社の中ではカブドットコム証券の銘柄数が最も充実しています。 複数の証券会社を使い分けるのが手間でどれか1社を選ぶならば、カブドットコム証券がおすすめです。

できれば、SBI証券にも口座を保有しておくと幅が広がります。現在、SBI証券は当サイト限定キャンペーンを行っています。

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カブドットコム証券のクロス取引の手順

カブドットコム証券は、翌日の一般信用取引可能銘柄は19時に発表されます。ログインした後の信用取引の画面で見ることができます。また、「kabuステーション」というツールでも確認できます。

19時～20時が注文受付時間であり、在庫数よりも注文数が多い場合は抽選が行われます。抽選結果はログイン後の画面で確認できますし、メールでも連絡が来るように設定することもできます。

当選した後は、買い注文の方を入れましょう。私はよく買い注文を忘れて売り注文だけを発注してしまうことがあります。注文忘れでトータル1万円以上は損していると思います。注意してください。

20時半以降から翌日の15時までは、普通に一般信用売りを注文できます。在庫がない銘柄も誰かが注文を取り消すことによって、たまに復活することがあります。

手間を許容できるなら、どうしてもほしい銘柄がある場合はマメにチェックしてみるのも一つの手です。

買いと売りの両方の注文を出したら準備は完了です。

なお、ザラ場で発注する場合は、普通に注文するといきなり約定してしまうため、買いと売りで同じ価格で約定できなくなります。ザラ場で注文する場合は必ず「引け成り」か「寄り成り」で発注しましょう。

慣れないうちはザラ場では発注せずに場が開いていない夜のうちに発注しましょう。

権利落ち日には信用の建玉一覧画面で建玉を選び、「現渡し」か「品渡」という作業を行います。名前は証券会社によって異なります。

品渡は朝9時前に行わなくても、ザラ場中でも大丈夫です。値動きは両建てでヘッジされているのでどのタイミングでも問題ありません。

カブドットコム証券のクロス取引の具体的な手順については以下で徹底解説しています。

知らないと損！カブドットコム証券のクロス取引の手順を徹底解説

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カブドットコム証券の一般信用取引を活用したつなぎ売りの手法については、以下もまとまっていて参考になります。

参考一般信用「売」を活用して株主優待を賢く獲得するテクニック

クロス取引のコスト

クロス取引は現物買いと信用売りを同時に行うので、売買手数料の他に、信用取引に特有のコストが発生します。主な取引コストは次のとおりです。

コストを計算して、「優待価値＞コスト」の場合にクロス取引を検討することになります。発生するコストの一覧は下表のとおりです。

「配当落ち調整金」というものが初めて出てきましたね。補足します。配当落ち調整金とは、配当のある銘柄を信用売りした場合に必要になる「配当相当額の支払い」です。

クロス取引をした場合、信用売りで支払う「配当落ち調整金」と現物買いで受け取る「配当金」の差額がコストになります。ただし、税額が還付されて損はしない場合もあります。

配当落ち調整金は売買損益と配当の損益通算が重要

「多額をカブドットコム証券で一般信用クロスした場合、配当落ち調整金の支払いが大きくなり、優待分が吹き飛ぶのでは」という心配が出てきますよね。

結論から言うと、配当金の証券会社受領（株式数比例配分方式）＆特定口座（源泉徴収あり）にしているか、確定申告して売買損益と配当を損益通算したら、配当落調整金のマイナスの分は戻ってきます。

ただし、自営業者・専業主婦(主夫)・リタイアした方などで国民健康保険に加入している場合などは、多額のクロス取引を行って配当収入がある状態で確定申告すると、保険料等が上がる場合があります。

一般的な株式取引と同様に、確定申告する場合は注意が必要です。利益が出ていなくても保険料が上がる自治体があります。

上場株式の譲渡益・配当金等の所得に対して、所得税・住民税が発生します。現在は合計で20.315％です。

税金が発生する「譲渡所得等の金額」は、「譲渡の対価の額」マイナス「取得費および譲渡に要した費用の額等」で計算します。数式にすると以下のとおりです。

譲渡所得等の金額＝譲渡の対価の額－取得費および譲渡に要した費用の額等

この「取得費および譲渡に要した費用の額等」には、「配当落ち調整金」も含まれます。したがって、その分、譲渡損益がマイナスになります。

例えば、配当が合計10万円で税金約2万円を源泉徴収され、配当落ち調整金が10万円のケースを想定します。

この場合、配当の手取りが8万円、配当落ち調整金が10万円となり、一見すると約2万円損しているように見えます。

しかし、損益通算したら、配当の収入10万円マイナス配当落ち調整金10万円で所得は±0になるため、源泉徴収された配当の税金は翌年に還付されます。

特定口座（源泉徴収あり）の口座で、配当金を証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」にした場合は、売買損失（配当落ち調整金含む）と配当が自動的に損益通算され、配当にかかる税金は戻ってきます。

もしくは、確定申告すればOKです。

厳密に言うと、配当落調整金を支払う時期と、源泉徴収された税金が戻ってくる時期にギャップがあるため、時間的損失はありますが、金額的には損はしません。

もう一度まとめると、「配当金の証券会社受領（株式数比例配分方式）＆特定口座（源泉徴収あり）」の場合は、優待クロス以外の株式取引で利益がある場合でも、配当落調整金は「取得費および譲渡に要した費用の額」になるので、配当落調整金のマイナスの分は税金が還付されます。

これはその口座の年間損益がプラスの場合もマイナスの場合も同じです。具体例は以下のとおりです。以下の例では、わかりやすくするために便宜上、税金を20％としています。

例えば、それまでの損益が+100万円（手取り80万円、税20万円）だったとしましょう。

配当調整金10万が発生したら、利益が90万円（手取り72万、税18万）になります。配当は10万（手取り8万円、税2万円）なので、トータルは利益100万円（手取り80万円、税20万円）になります。

クロス取引によって配当落調整金が出ても、配当と損益通算すれば変化はありません。

逆にそれまでの損益が損失だった場合も見てみましょう。それまでが-100万円（手取り-100万円、税0円）で配当調整金10万円だと、利益が-110万円（手取り-110万円、税0円）になります。

配当は10万円（手取り8万円、税2万円）で、この2万円は翌年に還付されるので、トータルは利益-100万（手取り-100万円、税0円）になります。損益がマイナスの場合も配当と損益通算したら変化はありません。

現物買いよりも、信用買い&現引きがお得

これまでの説明では、現物買いと信用売りを組み合わせると述べました。最初は現物買いと信用売りの組み合わせがわかりやすいですね。

しかし、実は現物買いではなく、信用買いをした後に現引き(品受)を使うと、手数料を安く抑えられる約定金額が多いです。不安定要素が多い株式投資において確実なリターンを生むことができます。

参考まだ株式・ETFを普通に買ってるの？信用取引&現引き・現渡が低コスト！

信用買いが約定した後に、建玉一覧の画面から現引・品受を行います。以下の画面はGMOクリック証券です。

現引きしたい建玉を選択して、返済注文画面で「現引」か「品受」を選択します。

現引・現渡は基本的にはいつでも注文可能です。約定する時間は証券会社によって異なります。

ネット証券最大手のSBI証券の場合、営業日の0:00～15:30までに発注された注文は当日注文として取扱われます。当日約定となります。15:30以降は翌営業日注文となります。

現引・現渡注文の取消は、営業日の15:30から翌営業日の8:00までの間は可能です。営業日の8:00から15:30までに発注した注文は取消できません。

カブドットコム証券とSBI証券の現物買いと信用買い&現引きの手数料の差については、いかにまとめています。

参考カブドットコム証券の現物取引と信用取引&品受・品渡の手数料比較

SBI証券ユーザー必見！SBI証券の売買手数料を徹底比較！現物買いVS信用買い&現引

カブドットコム証券、SBI証券、松井証券のクロス取引の手数料の差については以下で徹底解説しています。

【保存版】SBI証券・カブドットコム証券・松井証券のクロス取引の手数料比較まとめ

SBI証券、カブドットコム証券のメリットについては以下で徹底解説しています。

SBI証券はメリット絶大でおすすめ！ネット証券不動の1位

カブドットコム証券はメリット絶大！おすすめネット証券

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