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新規上場!チェンジのIPOの初値予想

更新日: IPO

チェンジ

チェンジ(3962)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年9月7日(水)~9月13日(火)です。上場日は9月27日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は1,150円(1単元11.5万円)です。仮条件は1,080~1,200円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,200円となりました。予想PERは30.4倍、予想PBRは4.61倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 2,400〜2,800円(仮条件の上限比+100.0%~+133.3%)
  • 3,000〜4,000円(仮条件の上限比+150.0%~+233.3%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 2,800円(公開価格比+133.3%)
  • 3,200円(公開価格比+166.7%)

チェンジは、「Change People, Change Business, Change Japan」というミッションの下、NEW-ITトランスフォーメーション事業(クラウド技術などの新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業)を展開しています。

ITコンサル事業のようなイメージです。監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階です。


チェンジとは

チェンジのミッションである「Change People, Change Business, Change Japan」は、人や組織の「変革(Change)」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが、チェンジの究極的な存在意義であるということを意味しています。

人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、変革を起こすことにつながる新たなIT技術をチェンジでは「NEW-IT」と呼んでいます。

「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」IT(情報技術)とは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。

クラウド技術などはその典型例です。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージなど、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題をチェンジはワンストップで解決しています。

従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。

一方、チェンジでは「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事をIT化して支援することを主軸としています。

例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士です。

チェンジでは、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しています。

従業員数は53名、平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は5.0年、平均年間給与は736.3万円です。安定感のある数字です。

NEW-ITトランスフォーメーション事業

チェンジは個別のサービスを大括りにしたサービスを「サービスライン」として総称・組織化しており、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行しています。

サービスライン名 サービスラインの概要説明 収益源の具体例
Mobile & Sensing Application データ入力・参照及び意思決定支援デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用 ・モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託
・顧客要件に合わせたクラウドサービスの用途開発・導入
Enterprise Security & Infrastructure クラウドや仮想化技術などを用いたITインフラの刷新及びセキュリティルールの設定・モニタリング ・セキュリティルールの見直しに向けた企画・実装の受託
・セキュリティ製品の選定・導入・サポート
Analytics & IoT IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用 ・IoTを用いたサービス企画・実装の受託
・ビッグデータ解析のための製品の選定・導入
Next Learning Experience IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供 ・NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施
・eラーニングのコンテンツ販売

チェンジでは、これらのサービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ(ライブラリ)を有しています。

顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になります。

また、NEW-ITを構成する新技術(モバイル、IoT、ビッグデータ/アナリティクス)を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発(攻めの活用)」と「安全で効率的な運用管理(守りの活用)」の両輪がうまく回らなければなりません。

チェンジでは、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしています。

このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要です。

そのため、新規技術につきましては、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけています。

議論する人々

なお、チェンジのライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供しています。

業務改革を目的として、いったん弊社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約を締結しています。

現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。

ライブラリ名 ライブラリの概要説明 導入事例と成果
モバイル・アプリケーション モバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ 航空会社:パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供
→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減
モバイル端末管理 モバイル端末を業務利用する際の管理体系を設計・定義するライブラリ IT会社:エンジニア等が活用するモバイル端末の利用ルールを策定し、デバイス管理ツールの設定・運用に反映
→運用効率の向上、運用ルールの順守率向上
セキュリティ NEW-ITの製品/サービス群を活用する際のセキュリティ体系/ルールを定義するライブラリ 総合商社:NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入
→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上
ビッグデータ解析 ビッグデータを活用し、ビジネス/業務の革新を推進するライブラリ 食品メーカー:販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計
→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上
クラウド移行 クラウドストレージへの移行を推進するライブラリ 鉄道会社:クラウドストレージを活用した現場の映像管理(現場の担当者が撮影した写真などの管理)
→管理業務工数の削減、データ保全
IoT活用 IoTを活用し、ビジネス/業務の革新を推進するライブラリ 地下鉄会社:IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装
→業務の自動化・精度向上
NEW-IT人材開発 NEW-ITの業務活用における人材のリテラシー向上に用いるライブラリ メガバンク:どのようにNEW-ITを活用してビジネスモデルを変革させればよいか、青写真を描き、実行に落とし込む人材の育成
→新組織立ち上げ、事業計画の立案

事業展開における特徴

チェンジは個人向けの市場で起きた変化や新しいIT技術の普及をいち早くとらえ、法人市場で展開することにより、法人向けのIT市場の構造が変化していく機会を取り込んでいきます。

チェンジがターゲットとする市場は次の表のとおりであり、成長ポテンシャルが高い状況が予測されています。

ターゲット市場 2014年時点の市場規模 2019年時点の市場規模予測 年平均成長率 出所
法人向けスマートデバイス市場 5,800億円 1兆2,000億円 19.90% 富士キメラ総研「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」
情報セキュリティ市場 5,222億円 7,341億円 8.90% 野村総合研究所「ITナビゲーター2015年度版」
クラウド市場 7,749億円 2兆679億円 27.80% MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2015年版)」
ビッグデータ市場 948億円 2,889億円 25.00% IDC「2015年の市場規模と2020年の市場規模予測」
IoT市場 1,733億円 7,159億円 42.60% MM総研「IoT(Internet of Things)の国内市場規模調査」

国内外でのNEW-ITプレーヤーとのパートナーシップ

チェンジは、国内外でベストプラクティスを創り上げてきたNEW-ITの主要プレーヤーとのパートナーシップを重視した事業展開をしています。

例えば、モバイル分野では、Apple Inc.と連携し、iPhone/iPadといったApple製品のグローバルの優良事例を日本国内で展開することを可能にしています。

一方、我々が日本発のモバイル活用に関する優良事例を創り上げることがApple Inc.にとってのメリットであり、互恵的な関係にあるといえます。

このようなパートナーシップを通じて、NEW-ITトランスフォーメーション事業は自然に強化されていきます。

業界トップ企業の獲得と業界内での水平展開

チェンジの特徴は、業界のトップ企業において事例を創り上げ、当該事例を水平展開することができる能力です。

運輸、金融、製造などの各業界におけるトップ企業をターゲット顧客に設定し、確実にNEW-ITの事例を創り上げることがチェンジの強みといえます。

そのような顧客基盤を形成する際のチェンジの営業手法としては、①エンドユーザーに対する直接販売、②NEW-ITのプレーヤーとの連携販売、③既存のSIer(システムインテグレーター)との連携販売の3つのルートがあります。

特に、NEW-ITの市場を拡大するうえで、既存のSI(システムインテグレーション)市場や秩序をいたずらに破壊するのではなく、旧来からのプレーヤーを巻き込み、NEW-ITのプレーヤーに変革していくという事業展開に注力しています。

例えば、株式会社富士通エフサスとの間でモバイル事業の協業を通じて、新たなプロジェクトを創出し、NEW-IT人材の育成を図っています。

先進的な研究開発とサービスのライブラリ化

今後、チェンジがNEW-ITを社会のすみずみまで浸透させる際、重要になるのが研究開発です。

生産性向上が期待される産業の変革を担うためには、短期的な視点でサービスをより多くの顧客に提供することよりも、業界を代表する企業と連携しながら、数々の実証実験・研究を繰り広げ、未来の社会像・産業像を創り上げることが最重要であると認識しています。

それらの研究の中から、具体的なユースケースとして採用可能な技術やノウハウをライブラリ化し、標準化されたサービスを提供することにチェンジの特徴があります。

今後の重点課題

説明するビジネスマン

チェンジでは常に最新の技術分野の業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなNEW-ITの活用可能性があるかを探求しています。

今後5年の研究・試行の重点対象は、安全なデータ交換基盤、VR/AR活用、API活用、統合コミュニケーション基盤です。

ヘルスケア市場においては、社会保障費が国の財政を圧迫する中、いかに高齢者の健康寿命を延伸し、医療費を適正化するかが課題になっています。

チェンジは、医療サービスにおけるコミュニケーションや物流をNEW-IT化することにより、劇的なコスト削減と利便性の向上を両立させることを狙いとして、遠隔診療やドローンを用いた薬品の配送など、医療サービスの既成概念を根本的に変革するための研究をしています。

ツーリズム市場(外国人観光客の消費市場)においては、いかに出発地(外国人の居住地)ではなく、着地(日本各地)での消費を促進するかが課題となっています。

チェンジは、外国人が日本を楽しむための有益な情報を効果的に配信し、日本各地の観光地と外国人のニーズをマッチさせることを狙いに、LCCの機内、空港、ホテルなどのタッチポイントにおいてNEW-ITを用いて外国人の消費行動を変革するための研究をしています。

社会インフラメンテナンス市場においては、道路・橋・鉄道などの社会インフラの老朽化が様々な事故を起こしている一方で、財政も厳しい中いかに低コストで高品質なメンテナンス技術を確立するかが課題になっています。

チェンジは、社会インフラの点検データを自動収集し、解析にかけたうえで、最も投資対効果のよい修繕を行うことができるように変革するための研究をしています。


チェンジのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、人材の増加にかかる人件費、優秀な人材の採用のための採用費、陣容拡大に伴う本社移転費用に充当する予定です。

チェンジの業績推移

業績面では売上高、経常利益、純利益のいずれも、減収・減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

チェンジの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

連結経営指標では、前期の自己資本利益率(ROE)は25.44%であり、自己資本比率は46.67%です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

決算年月 平成23年
3月
平成24年
3月
平成25年
3月
平成26年
3月
平成26年
9月
平成27年
9月
売上高 (千円) 724,008 973,572 915,387 1,029,101 711,176 1,400,138
経常利益 (千円) 45,723 87,410 103,625 119,415 74,053 137,670
当期純利益 (千円) 22,066 15,120 △51,298 32,943 43,082 82,817
資本金 (千円) 48,500 48,500 48,500 48,500 48,500 48,500
発行済株式総数 (株) 9,100 9,100 9,100 9,100 9,100 9,100
純資産額 (千円) 250,755 265,875 204,640 237,600 280,603 370,420
総資産額 (千円) 666,984 804,230 678,827 614,084 767,325 793,635
BPS (円) 27,555 29,217 23,795 27,627 108.76 137.96
1株当たり配当 (%)
EPS (円) 2,424.89 1,661.59 -5,715.50 3,830.68 16.7 30.89
自己資本比率 (%) 37.6 33.06 30.15 38.69 36.57 46.67
自己資本利益率 (%) 9.21 5.85 14.9 16.63 25.44
配当性向 (%)
営業CF (千円) 131,027 102,781
投資CF (千円) △212,894 38,653
財務CF (千円) △28,832 △74,332
現金等 (千円) 207,091 275,026
従業員数 (人) 42 46 43 40 37 42

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は4月と5月にダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏でした。その後、切り返して来ましたが、6月13日から暗転して大きく崩れてしまいました。

英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いています。

このまま軟調に推移するとIPOにおいては向かい風となります。

東証マザーズのチャート(2016年5月23日~8月22日)
(※マネックス証券より)

上場規模

チェンジのIPOの規模は最大で約5.6億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は280,000株、売出株式数は210,000株、オーバーアロットメント(OA)は0株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約16%と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約43%です。

売出人である神保吉寿、福留大士、伊藤彰、山田裕、金田憲治、石原徹哉及び髙橋範光並びにチェンジ株主であるチェンジ従業員持株会、Jun Emi、JIG-SAWには、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

新株予約権を保有する神保吉寿、福留大士、伊藤彰、山田裕、金田憲治、石原徹哉及び髙橋範光は、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、チェンジ新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しています。

ロックアップのカバー率は100%となっており、珍しいIPOとなります。

株主名 保有割合 ロックアップ
神保吉寿 23.45%
福留大士 14.35%
伊藤彰 11.32%
石原徹哉 11.32%
金田憲治 11.32%
髙橋範光 8.00%
Jun Emi 4.50%
山田裕 3.56%
チェンジ従業員持株会 3.15%
JIG-SAW(株) 1.35%

初値予想

チェンジの事業はITコンサルティングということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。人気が高まりやすい東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

コンサルの領域においては、「クラウド」、「IoT」、ビッグデータ、セキュリティというIPOにおいては好感されるキラーワードも包含しています。

IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称です。

予想PERは30.4倍、予想PBRは4.61倍であり、類似企業と比較すると中間的になっています。

コード 銘柄名 PER PBR
3670 協立情報通信 9.62 1.60
3683 サイバーリンクス 11.97 1.25
3694 オプティム 64.88 14.21
3741 セック 17.28 1.47
3753 フライトホールディングス 150.00 14.58
4284 ソルクシーズ 19.50 1.56
4687 TDCソフトウェアエンジニア 9.76 1.17

約5.6億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。株主には全てロックアップがかかっており、なんとカバー率は100%となっています。希少なIPOです。

需給面で大きな不安はありませんが、2社同時上場という日程はIPOにおいてはマイナス要素です。

東証マザーズの5億~10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ストライク:+125.9%
  • ハイアス・アンド・カンパニー:+189.5%
  • はてな:+278.1%
  • ソーシャルワイヤー:+56.9%
  • アークン:+262.1%
  • 鎌倉新書:+180.6%
  • ネオジャパン:+401.7%
  • パートナーエージェント:+217.5%
  • ピクスタ:+34.8%
  • べステラ:+25.0%
  • 富士山マガジンサービス:+126.4%
  • ファンデリー:+102.1%
  • マーケットエンタープライズ:+167.0%
  • ジグソー:+236.4%
  • レントラックス:+53.1%
  • 海帆:+76.5%
  • 日本動物高度医療センター:+44.2%
  • ハウスドゥ:+47.2%
  • ショーケース・ティービー:+193.9%
  • ヒューマンウェブ:+11.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、エース証券、藍澤證券、SMBCフレンド証券、極東証券、東海東京証券、東洋証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
SBI証券 416,500 85.00%
マネックス証券 14,700 3.00%
みずほ証券 14,700 3.00%
SMBC日興証券 9,800 2.00%
エース証券 9,800 2.00%
藍沢証券 4,900 1.00%
SMBCフレンド証券 4,900 1.00%
極東証券 4,900 1.00%
東海東京証券 4,900 1.00%
東洋証券 4,900 1.00%

チェンジのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

手を取り見つめる赤ちゃん
株には「IPO」という制度があります。新規上場株式を購入することができます。人気銘柄は抽選となり、なかなか当選しづらいのがデメリッ...

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの?IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

SBI証券 商品開発部 杉本部長、稲葉さん (SBI証券の入口)
日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券としての引...

SBI証券のタイアップキャンペーン

SBI証券は当サイト限定キャンペーンを行っています。口座開設と5万円以上の入金・SBIハイブリッド預金への振替だけで、3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。

SBI証券のタイアップキャンペーン

東海東京証券は口座開設数が少なくてライバルが少ない穴場の証券です。しかも、小口個人投資家には嬉しい完全抽選がある証券会社です。口座開設をおすすめします。

名古屋城のしゃちほこ
東海東京証券という準大手証券会社がありますね。東海東京証券はインターネット口座もあります。店頭口座はハードルが高いという方にもおす...

今回は幹事団に入っていませんが、マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選しやすい証券会社です。IPOにおいてはぜひ口座開設しておきたい証券会社です。

<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2017年)発表時BB直前結果
シャノン強気強気
森トラスト・ホテルリート投資法人やや強気弱気
安江工務店中立中立
日宣やや強気
レノバやや強気
ユナイテッド&コレクティブやや強気
フュージョン強気
銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立32.4%
キャリアインデックス中立中立1.5%
投資法人みらい中立中立-3.8%
MS-Japan中立中立5.8%
シンシアやや強気やや強気-7.1%
ZMP強気強気中止
日本モーゲージサービスやや強気やや強気39.8%
船場弱気弱気-7.5%
リネットジャパングループ強気強気92.9%
セグエグループ強気強気223.5%
イノベーション強気強気235.3%
グレイステクノロジーやや強気やや強気130.0%
エイトレッドやや強気やや強気133.9%
フォーライフやや強気やや強気31.6%
ティビィシィ・スキヤツト強気強気221.4%
銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%

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