日銀のマイナス金利の影響まとめ！住宅ローンの金利と銀行預金に注目

日銀が2016年1月29日にマイナス金利の導入を決定しました。ECBやスイス・デンマーク・スウェーデンの中銀に続いてBOJも歴史的な金融政策に踏み切りました。

日本銀行のマイナス金利の影響は今後、諸方面に拡大していくことになります。個人の住宅ローンや資産運用においても重要です。実質的な財産税になりかねないインパクトが生じる可能性もあります。

日銀のマイナス金利の影響について、2024年4月の最新の状況をわかりやすく徹底的に解説します。

マイナス金利とは

世界各国の中央銀行の中で、預金金利などの政策金利にマイナス金利を導入している中銀は（欧州中央銀行）、スウェーデン、スイス、デンマークです。ここに日銀も加わります。

通常は銀行にお金を預けると金利がもらえて、お金を借りると金利を支払います。マイナス金利はこれが逆になります。

例えば銀行が日銀にマイナス金利の対象の当座預金に1兆円預けている場合、-0.1%の10億円を支払わなければならなくなります。

日銀がマイナス金利を導入するの理由は、円高（自国通貨高）を避けるためと、デフレを回避するためです。

デンマークとスイスは主に自国通貨高回避を、ECBとスウェーデンはデフレ回避を企図しているとされています。

やはり経済にとっては、2％前後のマイルドインフレが諸々の調整や政策の調整が容易で好ましいです。また、過度な自国通貨高は輸出依存度が高くなくても、経済への悪影響が多いですね。

安定したインフレの維持と自国通貨高の回避が、経済成長にとって重要というのはコンセンサスがあり、日銀もこれを目指してマイナス金利を導入したと思われます。

ECBとスウェーデンは量的緩和策も導入しており、2015年に入って金利のマイナス幅が拡大されるなど、欧州でもマイナス金利・量的緩和などの金融緩和強化の動向が進んでいます。

量的緩和で市場に供給した資金が、中銀預金（日本では日銀当座預金）に滞留することを抑制し、企業への貸出や他のリスク資産への投資を促す効果を狙っています。

銀行等が日銀の当座預金に預けている残高にはこれまでは振りがあり、利息がもえらました。しかし、今後はマイナス金利によって、日銀に預け入れても1円もお得にならず、逆に損失が発生します。

金融機関は融資や投資にこれまで以上に工夫しなければ利益を保てない状態になります。ヘッジ外債（特に米国債）の需要が伸びそうです。

デメリットとしては、マイナス金利の負担が大きくなると、一般の銀行は預金を集めることを抑制するようになる可能性がありますね。

民間銀行のBSの縮小を招いたり、銀行を使う個人・企業に負担が転嫁される恐れがあります。ATMの手数料値上げなどが考えられます。

また、特定の資産（アセット・クラス）にバブルが発生して、後に深刻な不良債権の山となって後処理に阿鼻叫喚となるリスクがあります。

銀行預金とマイナス金利

全国民に関心があるのは、「銀行預金がマイナス金利となるのか」ですね。預金金利は更に低下して限りなく0％に近づくのは確実です。これがマイナスになるかは重要です。

日銀のマイナス金利は-0.1％です。金融機関が日銀の当座預金に預金をした場合は0.1％の金利の分が目減りして損失が発生します。

ただし、金融機関にも配慮した結果として、マイナス金利が適用されるのは当座預金の一部ですので、致命的なインパクトがある訳ではありません。

2016年1月に日銀が導入したマイナス金利は-0.1％ですので、10兆円で100億円に過ぎません。この程度であれば現時点では、銀行が負担を個人・企業の預金者に転嫁する事態はないでしょう。

しかし、今後、日銀は思ったようにインフレ率が上がらず円高も止まらなかったら、更にマイナス金利の幅を拡大させていく可能性があります。

実際にECB、スイス・デンマーク・スウェーデンの中銀は、マイナス金利の導入後に、マイナス金利の幅を拡大させています。

スイスではマイナス金利を大口預金に課す動きが活発化しています。ただし、現時点では、個人の小口預金はマイナス金利の対象外としている銀行が大半です。

また、確実に起こる金利の低下は銀行の収益を圧迫させて、こちらの影響は大きくなります。

メガバンク幹部がマイナス金利の導入の影響について「資金利益で数百億円は下振れする可能性がある」と述べたと報じられました。

日本でもマイナス金利の幅が今後拡大していった場合、例えば「1億円以上の預金にはマイナス金利が適用」となる可能性があります。

大多数の個人には関係ない話ですけれども、企業にとっては負担増で頭が痛い話となります。

個人や中小企業の小口預金にマイナス金利を適用させるのはハレーションが大きく、批判が政府へも向かうことになるため、ハードルは相当に高いです。

投票に行く有権者の多くを占める高齢層は相対的に多額の預貯金を抱えています。小口預金にマイナス金利が導入されたら政権の支持率にも悪影響が及びます。

そこは大手銀行と政府が「円滑な調整」を行うことで回避させるでしょう。少なくても1000万円程度までの預金がマイナス金利になることはないと考えます。

マイナス金利の状況でも、普通預金がお得な銀行もあります。クレジットカードや証券会社との口座連携でお得になっています。なんと、メガバンクと比較して金利が12000％である銀行もあります。

いずれも年会費は完全無料ですので、コストはゼロで高い金利を享受できます。マイナス金利のマイナス要素である金利収入の低下を一定程度防ぐことが可能になります。

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マイナスの実質金利で実質的な資産課税

「マイナス金利にならなければOK」とはなりません。「インフレ率＞預金・債券などの安全資産の金利」という状況は今後はより一層進んでいくと思います。

最近は原油価格の下落でインフレ率は落ち着いていますが、原油が反発したらどうなるかわかりません。

預金・債券・保険などの安全資産の金利がインフレ率を下回る状況となり、リスクを取った運用をしないと、実質的に預金が目減りする事態になるリスクがより一層拡大します。

わかりやすく説明します。例えば、今1億円の現金があるとしましょう。1億円分のモノが買えます。

2％のインフレ率の場合、1年後に1億円では1年前と同じ金額のモノは買えません。同じモノを買うには1億200万円（1億円×2％）が必要になります。

2％のインフレ率が続くと、1億円の価値は1年後には約9800万円に減少します。5年後は約9000万円、10年後は約8200万円、20年後は約6700万円、30年後は約5500万円になります。

逆に今1億円の借金をしているとしましょう。2％のインフレが続くと、基本的にはその分だけ収入も増えていきます。

もちろん個人個人ではインフレでも収入が増えない人もいますが、国全体としてはインフレで名目GDPは増えて税収も増加します。

資産を保有している場合とは逆に、借金をしているとインフレによって借金の実質価値が低下します。

2％のインフレ率が続くと、1億円の借金は1年後には実質的には約9800万円に減少します。10年後は約8200万円、30年後は約5500万円になります。

つまり2％のインフレ目標を安定的に達成したら、日本国の1000兆円の借金は実質的には30年後に550兆円に減少すると評価できます。

円資産の価値は低下して、政府の借金の実質価値も低下しています。円の安全資産ではインフレと増税に勝てませんので、円資産が実質的にどんどん目減りしています。

国家運営の観点からは、増税や歳出削減は民主主義国家では難易度が高いので、「金利＜インフレ率」の状況を作り出し、長い年月をかけてゆっくりと債務安定化を図るのはよくわかります。

本来、自然体であるべき国債の金利よりも、実際の国債利回りを人為的に低く抑えることによって、政府は利払いを軽減し、債務残高の増加速度を遅らせたり、場合によって債務残高を縮小させることができます。

多数の国民にわかりにくい形で政策を講じるのが政府の立場では重要な場合があります。増税&歳出削減よりも、金利<インフレ率の方が有権者受けは圧倒的に良好です。

今現在、資産を保有している人は、インフレで資産の実質価値が目減りします。しかし、インフレと同じだけ資産運用で収益を上げれば、実質価値は変わりません。

例えばインフレ率1％で資産運用利回りが1％の場合、今の1億円は1年後に1億100万円になり、買えるモノは1年前と同じになります。資産の実質価値は1億円のままです。10年後も20年後も同じです。

しかし、定期預金や個人向け国債100％で運用していたとしましょう。インフレ率1％で資産運用利回りが0.1％の場合は、今の1億円は1年後に1億10万円にしかならず、買えるモノは1年前よりも減ってしまいます。

資産の実質価値が減少しているのです。その分だけ借金している人は楽になります。

つまり、「インフレ率＞金利」の状況を作ると、定期預金・債券保有者・保険契約者が損をして、日本国政府や住宅ローンなどの借金をしている主体がお得になります。

株式・投信・ETF・外貨建て資産などのリスクをとって収益を上げることができる場合は、資産の目減りを防ぐどころか、インフレ率以上に大きく収益を上げることができる可能性があります。

2013年以降は金利はインフレ率よりかなり低い状況が続いています。株高・円安は進み、資産構成によって資産価値を保持できたか否かに差が出ています。

インフレ率2％が続いた場合、資産運用利回りが2％・1％・0.3％だと、実質価値がどう推移するのかについて下表にまとめました。

インフレ率2％で資産運用利回りが0.1％だと30年後に1000万円の資産価値は実質的に約431万円目減りします。逆に借金の負担は実質的に約431万円目減りします。

マイナス金利の導入による金利の抑圧は、定期預金・債券・年金保険などの安全資産の運用のみしかしない方への実質的な資産課税の効果があります。

保険や公社債投信の魅力が悪化へ。駆け込みも検討

大和投信がマイナス金利が導入された2016年1月29日のうちに、爆速でダイワMMF、中期国債ファンド、FFF（大口投資家向けの中期国債ファンドのような公社債投信）の申し込み受付を停止しました。

マイナス金利の導入によって今後は更に金利が水没するので、MMFやMRFの運用が難しくなります。日銀のマイナス金利導入のその日のうちに、大和投信がいち早くMMFの停止を発表しました。

続いて、その他の野村AM、三菱UFJ国債投信、みずほ投信投資顧問、新光投信、アムンディ・ジャパン、三井住友アセットマネジメント、大和投資信託、日興AM、岡三AM、農林中金全共連AMでもMMFの購入申込みが停止しました。

また、保険会社の年金保険、終身生命保険、学資保険、養老保険といった貯蓄型の保険も、低金利で運用が至難の業になっていくと、予定利率が更に低下していく可能性が高いです。

その結果として商品に魅力がなくなり、お金が集まらなくなると、こうした商品も消滅へと向かう可能性があります。

貯蓄型の保険の予定利率は今後確実に下がるので、契約を考えている場合は早めに確保しておいた方がいいでしょう。

保険相談窓口で、保険選びの相談を行うことも可能です。料金は無料であり、強引な勧誘や特定の商品を薦めることはありません。

無料の保険相談&面談、アンケート回答でもれなくプレゼントが得られる保険見直し相談サービスもあります。

株式などのリスク投資への影響

資産の実質価値の目減りを回避するためには、株式や投資信託でリスクを取った運用をせざるを得ない状況です。

これはかなり初心者には難しい側面がありますし、値動きに疲れてしまう方も多いでしょう。しかし、それを嫌気したら実質的な財産税を免れません。

もうしばらくは金利は戻って来ません。「あの頃は、あの場所、あの時間が、いつまでも続く気がした。」という状況です。でももう続かない、戻れないのです。

昔何かのゲームで「選べ。生きるか、生かされるか」というセリフがあった記憶がありますが、マイナス金利とはそのような状況に似ていると思います。

少しでもリスクを抑えて利回りを上げる手法としては、IPO、PO、異業者間FX両建てなどがあります。

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株式投資においては、空前の低金利は不動産やその他金融に追い風になると思い、2016年1月29日に大手不動産会社をバルク買いして、オリックス、FPG、サムティ、日経平均ETFも買いました。

主に機関投資家や大口ヘッジファンドなどが買いに来る大型株を買いましたが、ついでにFPG、サムティも買ってしまうのは優待族ならではです・・・。

不動産企業は取引単位が高いので、小口で買いたい場合はETFが便利です。具体的にはNEXT FUNDS不動産（TOPIX－17）上場投信（1633）です。

TOPIXや日経平均ETFと比べると流動性はかなり低い点には注意が必要です。上位の組入銘柄は下表のとおりです。

後はJ-REITも買い増す予定です。低金利で収益確保に苦慮する地銀などがJ-REITを買う動きが出てくると言われています。ラサールロジポート投資法人のIPOにも積極参加に転じます。

新規上場！ラサールロジポート投資法人のIPOの初値予想

ラサールロジポート投資法人（3466）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年1月28日(木)～2月2日(火)です...

住宅ローンへの影響

不動産を買って住宅ローンを組んでいる方は、欧州のように住宅ローンの金利がマイナス金利になるのかに注目ですね。

デンマークでは、一部の短期金利に連動するタイプの短期の住宅ローンで、住宅ローンの金利がマイナスになっています。住宅ローンを借りたらお金がもらえる状況です。

住宅ローンの借り手は元本から利子を差し引いた金額を銀行に返済することになっています。

ただし、これは大々的なマイナス金利を想定していなかった既存の契約に基づくものです。大多数の住宅ローンはマイナス金利にならないように下限が設定されています。

デンマークはマイナス金利の幅が-0.65%と日銀よりも格段に大きいです。諸々の仕組みや制度が日本とは異なることもあり、日本でマイナス金利の住宅ローンや教育ローンが登場する可能性は低いでしょう。

奨学金は政策的な判断でお金が付与されるタイプが登場するリスクはゼロではありませんが、やはりハードルは高いです。利息0％の奨学金は出るかもしれません。

ただし、今後日銀がマイナス金利の幅をどんどん拡大させていった場合はこの限りではありません。ちなみにスイスは-0.75％、スウェーデンは-1.1％のマイナス金利となっています。

デンマークとスウェーデンのマイナス金利は住宅価格の上昇を招いています。主要都市では住宅バブルへの懸念も広がっているようです。

集合住宅の平均価格については、デンマークでは2015年前半に8％も上昇し、スウェーデンでも一年前より16％上昇したようです。

日本では、住宅ローンの金利がより一層低下する可能性が高いです。また、落ち着きつつあった不動産価格が再噴射する可能性があります。

住信SBIネット銀行、auじぶん銀行は2016年2月に住宅ローンの金利を引き下げました。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、2016年3月から、10年固定型で最も信用度が高い人に適用される優遇金利を過去最低の年0.8％としました。

三井住友信託銀行は年0.5％で、４行よりも更に低い空前の低金利になりました。

2024年4月現在も住宅ローンの金利は低位安定しており、新規借り入れ・借り換えの時期としては良好な状況が続いています。

長期固定型住宅ローン「フラット35」は、返済期間35年以下（融資率９割以下）が年1.25％になり、2015年２月（1.37％）を下回って過去最低を更新しました。住宅ローンの金利は極限まで低下しています。

現時点で住宅ローンを借り入れている人は、今後金利が低下していった場合、住宅ローンの見直し・借り換えを検討しえます。

住宅ローンの見直しの最大のチャンスが到来して、2024年4月現在も金利は低位安定しています。

ただし、マイナス金利政策によって金融機関の収益が圧迫されると、利ざや確保のために住宅ローン金利を逆に引き上げる可能性も指摘されています。

あまり欲張りすぎず程々のところで手を打つのがいいかもしれません。

2017年10月以降はフラット35Sの引き下げ幅が0.25％に縮小しますが、依然として公的支援も充実している状況です。フラット35リノベは0.6％のままです。

2017年4月からはフラット35「子育て支援型」、フラット35「地域活性化型」が登場して、当初5年間の金利が0.25％引き下げられます。

子育て支援型/地域活性化型とフラット35Sは重複適用が可能であり、当初5年間は年0.5％(2017年9月までは0.55％)、6年～10年目は年0.25％(2017年9月までは0.3％)の引き下げを受けられます。

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住宅ローンの比較検討が面倒な場合は、住信SBIネット銀行かイオン銀行、auじぶん銀行の住宅ローンがおすすめです。どちらも一部繰り上げ返済手数料・保証料は無料です。

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、団信が8大疾病保障付きで金利の上乗せなしとなっています。

2017年6月1日からは、8疾病以外の病気・ケガも保障対象となった「全疾病保障」へとパワーアップしました。

8大疾病保障付きの場合の変動金利は、業界最低水準です。全疾病保障特約をつけたい場合は有力候補です。

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イオン銀行の住宅ローンは、8大疾病保障なしの場合の変動金利が最低水準です。驚異的な低さ！

また、完済までイオングループでのお買い物が毎日5％OFFとなります。1ヶ月に5万円イオンで使う場合は2,500円割引となります。年間だとなんと3万円です！

詳細は以下で徹底解説しています。

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ネット専用の住宅ローンでは変動金利が年0.425%、固定10年が年1.06%、全期間固定31年～35年が年1.81%と金利面でも競争力があります。

低い金利、見落としがちな手数料が安い良心的な手数料体系、医療関係者・マネー誌で好評の7大疾病保障付住宅ローンなど、魅力に溢れています。

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取引所CFDには好影響

東京金融取引所の取引所CFD「くりっく株365」でロング(買い)ポジションを作った場合、株式投資と同様に配当相当額を受け取ることができます。

日経平均、NYダウ、FTSE100の構成銘柄が配当を出すたびに、くりっく株365でも配当がでます。

ただし、ドイツのDAXは配当込みの指数であるため、配当は出ません。配当の分は指数の値動きにプラスされます。

他方、くりっく株365で買いポジションを維持していると、金利相当額の支払いが発生します。

逆に「売り建て(売りポジション)」を保有していると、配当相当額を支払うことになります。他方、その取引代金に対する金利に相当する金額をもらえます。

「金利相当額」とは、買い手側にとっては、株価指数を構成する銘柄を購入するための資金調達のコストに相当します。

売り手側にとっては、株価指数を構成する銘柄を売却し、その代金を安全資産(預金等)で運用した際の運用益に相当します。

したがって、買いポジションを持つ場合に支払い、売りポジションを持つ場合に受け取ることになります。

取引所CFDのくりっく株365の場合、金利相当額の算出方法は「清算価格×100×日銀政策金利(※)×日数÷365」となります。

※取引所CFDでは、無担保コールレート翌日物誘導目標であり、一定の幅があるときは平均値が使用されます。ただし、平成25年4月4日から当面の間は、日本銀行が公表する「無担保コール翌日物金利」速報（平均）となります。

現在は金利は空前の低金利ですので、くりっく株365における金利の受け払いはゼロとなっています。

取引所CFDで買いの取引を行う方にとっては、マイナス金利の好影響を受けています。取引所CFDの「くりっく株365」については、以下で精緻に分析しています。

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