新規上場!AWSホールディングスのIPOの初値予想

更新日:   IPO

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AWSホールディングス

AWSホールディングス(3937)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は6月2日(木)~6月8日(水)、上場日は6月21日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,400円(1単元24万円)です。仮条件は2,290~2,490円と上限が上振れました。予想PERは17.9~19.5倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下のとおりとなっています。

  • 5,000~5,800円
  • 6,000~7,000円

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 5,800円(即金入り→2日目予想:8,000円)
  • 7,100円(即金入り→2日目予想:7,100円)

AWSホールディングスは、ソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援、ソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションなどを展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都文京区小石川2丁目23番11号 常光ビル9階、大阪営業所は大阪市中央区伏見町4丁目2番6号 平松ビル3Fです。

AWSホールディングスとは

AWSホールディングスは、既存の製造業およびサービス業に加え、金融・医療、そして今後は自動車・ロボット分野におけるデータ融合型AI(人口知能)を視野に入れた領域を戦略的事業ドメインと位置づけています。

また、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化、医療生命科学やロボット・人口頭脳の分野における技術革新などの社会変革を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、「Go Global Company」として事業モデルを展開しています。

Go Global Companyとは、世界的な事業活動を推進する企業。単なる事業拠点の国外展開ではなく、「世界的な規模」の視点で、経営戦略から人的資源のマネジメントを行うカンパニーを指しています。

「金融領域」においては、国内の金融機関や国内外の大手電機メーカーの金融系案件を中心に、金融分野に精通した業務アプリケーションの開発や、金融システムのASEAN諸国や英語圏への海外展開を支援しています。

「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えています。

従業員数は57名、平均年齢は40歳4ヶ月、平均勤続年数は3年10ヶ月、平均年間給与は503.2万円です。

PCでのプログラミング

グローバル事業

近年、製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託するオフショアへとシフトしており、従業員1,001名以上のIT企業の約6割がオフショア開発を導入しています。出典は、独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書2013」です。

オフショア開発は、ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの大幅削減・利益拡大を目的として、今後、更に導入率が高まっていくものと期待されています。

また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっています。

AWSホールディングスが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国として年6%程度の経済成長を続けています(2010-2014年の平均値。出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「世界貿易投資報告:フィリピン編」他)。

また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想(出典:総務省統計局「世界の統計2014」2-3 世界人口・年齢構成の推移(1950~2050年))となっています。

さらには、中国リスクに対応するための「中国+1(チャイナ・プラスワン)」の候補地の1つとしても注目されています。

中国+1とは、主に日本の製造業等が、製造拠点が中国に集中しているリスクを回避するために、新たな中核拠点として中国以外(特に、東南アジア諸国連合(ASEAN諸国))に製造拠点を持ち、そのリスクを分散するためのリスクヘッジ方法です。

パンダ

グローバル部門では、主に国内外の大手電機、車載機器メーカーを主要顧客にシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、国際化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続けています。

AWSホールディングスは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っています。

日本国内の大手電機、車載機器メーカー等と取引をしている経験と実績を基に、信頼できるオフショア開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しています。

フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア受託開発)、②フィリピン子会社の開発要員をAWSホールディングスに出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。

AWSホールディングスでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しています。

さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っています。

フィリピン子会社の従業員はAWSホールディングスの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本でクライアントと直接的に作業を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力を有するエンジニアを育成する必要があります。

そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者のみを採用し、戦略的人材育成を行っています。

具体的には、フィリピンのマニラとセブのそれぞれの施設に社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation」(通称:ACTION)を設立し、4ヶ月間の集中新人研修プログラムで日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる要員を養成しています。

この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等、5つの研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しています。

フィリピンのマニラ湾の夕日

フィリピン子会社では、長年の事業展開で国際優良企業と協業してきた実績を基に、e-services Philippinesにおいて2002年から大賞4回(6部門)を含む6年連続で大賞(最優秀賞)又は優秀賞を受賞し、2007年には「最優秀社内研修プログラム」を受賞しています。

また、2016年3月には第10回国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines)にて「ベスト・ソフトウエア・カンパニー賞」を受賞する等、高い評価を受けています。

このように、フィリピン子会社の従業員は高い英語能力のみならず、基本的な日本語を習得しています。

ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で、幅広いシステムソリューションの提供が可能となっており、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっています。

一方、中国拠点(北京、昆山)に関しては、規模はまだ小さいものの、AWSホールディングスの主要顧客の開発拠点であることから、中国国内でのビジネスチャンスは増加するものと見込まれています。

今後は、仕様書に基づく開発、テスト・導入等の下流工程にとどまらず、顧客の要求に基づく要件定義や基本設計等の上流工程を含めた高度化な開発に対するニーズが増えることが予想されています。

「エンタープライズソリューション部門」では、主に国内外の金融系を中心とした開発案件の企画、営業等を行っています。

また、2015年5月に日本アイ・ビー・エム株式会社のコア・パートナーに認定されたことで、金融系に限らず、CAMSSという先進技術の習得・参画が可能となりました。

これにより、AWSホールディングスの最大の経営資源であるフィリピン子会社の開発要員にプロジェクトを通じたスキルアップの機会を与えるとともに、より優秀な人材の確保が可能となります。

メディカル事業

当事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えています。

当事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品として主に4つのソリューションシステムを開発・販売しています。

なかでもレセプト点検ソフト「Mighty Checker®」は、1999年に他社に先駆けて当該機能を提供するソフトウエアの開発・販売を行ったことから、全国の多数の医療機関に採用されています。

その他、医療新領域における各種コンサルティングも行っています。

当事業の主力製品である「Mighty Checker®」シリーズのラインアップは、下記のとおりです。

レセプト点検ソフト「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」

平成21年5月8日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。

審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。

「Mighty Checker®」シリーズでは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって有益なツールの1つです。

院内審査における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れのある可能性がある加算項目の指摘を行うことを可能とています。

また、グラフィック機能の搭載、請求金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能などを追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けています。

「Mighty Checker®」の特徴及び導入医療機関数の推移については、下記のとおりです。

製品名特徴
Mighty Checker® PRO Analyze(マイティーチェッカープロアナライズ)・医科レセプト点検ソフトウエアの上級システム
・点検結果を分析し、効率的な点検業務を提案
・査定・返戻対策に加え、レセプト点検結果を活用した、より効率的な点検結果の活用が可能
・査定返戻データ取り込みによりスムーズなデータベース修正を実現し、査定返戻の抑止を強化
Migty Checker® PRO Advance(マイティーチェッカープロアドバンス)・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム
・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検
・査定・返戻対策の点検(突合点検・縦覧点検・算定日チェック等)
・算定支援機能による点検(指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック)
Mighty Checker® for ORCA(マイティーチェッカーフォーオルカ)・Mighty Checker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と連携
・ORCAで入力されたデータを、Mighty Checker® PRO Advanceと同じ点検機能でスムーズに点検することが可能
Mighty Checker® DENTAL(マイティーチェッカーデンタル)・歯科レセプト点検ソフトウエア
・Mighty Checker® PROとの併用で医科・歯科トータルな点検が可能
Mighty Checker® Cloud(マイティーチェッカークラウド)・業界初となるインターネット版としての医科レセプト点検サービスの提供
・PCにアプリケーションがインストールされてなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能

「Mighty Checker®」導入組織数の推移は下表のとおりです。

 2013年3月末2014年3月末2015年3月末2016年3月末
「Mighty Checker®」導入病院数1,5181,8412,3102,708
「Mighty Checker®」導入診療所数5,6016,4867,2238,061
合計7,1198,3279,53310,769

オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® PRO(マイティーキューブプロ)」

「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、用法用量等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みです。

国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故(ヒヤリ・ハット)や査定(減額)を防止します。

歯科医師

レセプト点検ソフト+オーダリングチェック「Mighty Double®(マイティーダブル)」

レセプト点検機能を搭載した「Mighty Checker® PRO」による「収益改善」と、オーダー点検機能を搭載した「Mighty QUBE® PRO」による「ヒヤリ・ハット防止」をダブルでサポートします。

オーダーチェック情報、レセプトチェック情報を一元管理でき、医療の安全管理及びリスクマネジメント対策を実現し、総合的なチェック体制を構築できます。

病院経営の健全化にも効果的であり、また、審査支払機関における審査強化に対応しています。 

院内物流管理システム「Mighty SPD®(マイティーエスピーディー)」

「Mighty SPD®」は、院内物流業務において必要十分な機能構成により、倉庫と部署の在庫を適正に管理することができ、「人」「モノ」「情報」の観点から病院内の物流業務の効率化を支え、医療現場の生産性向上を実現します。

発注業務から入庫、出庫、在庫管理までの物流の流れをシンプルにすることで、保険請求漏れや曖昧な在庫管理を減少させることができます。

また、医療機関では、「Mighty SPD®」の経営改善支援機能を活用することで、入力された使用実績をもとに、医師別・患者別・術式別の実績管理ができ、各種統計・分析機能により、経営課題の発見や病院主導のコスト管理運営等の経営改善を推進できます。

AWSホールディングスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大のための採用活動費及び人件費、車載機器等のテスト自動化ツールの開発費用、、製品データの分析ツールの開発費用、レセプト点検ソフト「Mighty Checker®」シリーズのバージョンアップを目的とした開発費用に充当する予定です。

AWSホールディングスの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益は減収・減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

AWSホールディングスの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は187.1%であり、自己資本比率は9.8%です。配当はまだ行なっていません。

決算年月2014年3月2015年3月
売上高(千円)2,396,3112,589,857
経常利益又は経常損失(△)(千円)△51,252128,405
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△160,10732,032
包括利益(千円)△159,51885,509
純資産額(千円)515,348800,857
総資産額(千円)1,803,5152,099,904
1株当たり純資産額(円)505.16656.35
1株当たり当期純利益(円)△168.3428.59
自己資本比率(%)28.638.1
自己資本利益率(%)4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△111,04794,030
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△74,545△126,472
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)269,75679,736
現金及び現金同等物の期末残高(千円)706,376790,065
従業員数(名)491597

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年の年明けから大きく崩れましたが、2016年1月21日を底に陽線を連発して底打ちしました。

日銀の追加緩和によるマイナス金利の導入によってモメンタムが出かけましたが、再度大きく下落して2013年のバーナンキショック後の安値に接近していました。

しかしながら、その後は反発して美しい右肩上がりが続いています。停滞する日経平均・TOPIXを尻目に絶好調です。

ここに来てダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏ですが、このまま堅調に推移するとIPOにおいても追い風となります。

東証マザーズのチャート(2016年2月18日~5月17日)
(※マネックス証券より)

上場規模

AWSホールディングスのIPOの規模は最大で約3.0億円であり、東証マザーズとしても超小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は110,000株、売出株式数は0株、オーバーアロットメント(OA)は16,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約10%と非常に低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は0%です。

取締役であり貸株人である青木正之、取締役である小西彰、株主である松下順一、窪田一貴、息栖邦夫、山路敏之、小船賢一、菊池裕二には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

この他、AWSホールディングスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名保有割合ロックアップ
青木正之45.11%
松下順一7.55%
小西彰7.29%
窪田一貴6.83%
息栖邦夫5.81%
山路敏之5.02%
小船賢一3.96%
菊池裕二2.79%
髙木英治2.39% 
畑崎重雄1.83% 

まとめ

AWSホールディングスの事業は、ソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援、ソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

医療関連のシステム開発(高齢化社会への対応)、自動車・ロボット分野におけるデータ融合型AI(人口知能)を戦略的ドメインとして位置づけということで、一定のテーマ性もあります。

予想PERは17.9~19.5倍であり、類似企業との比較では中間です。

コード銘柄名PERPBR
2332クエスト16.951.05
3649ファインデックス54.4217.21
3671ソフトマックス13.152.16
3794エヌ・デーソフトウェア22.281.91
4820イーエムシステムズ12.781.73
9889JBCCホールディングス11.480.90

約3.0億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型です。サイズ面は絶大なプラス要素です。

上位株主にロックアップがかかっていないVCはありません。

需給面では視界が良好です。東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • グローバルウェイ:+373.0%
  • ヨシムラ・フード・ホールディングス:+50.0%
  • バリューゴルフ:+151.2%
  • ラクス:+228.7%
  • アクアライン:+21.7%
  • アイリッジ:+429.2%
  • テラスカイ:+350.0%
  • エクストリーム:+296.4%
  • ビーロット:+422.4%
  • レアジョブ:+169.7%
  • フィックスターズ:+162.0%
  • シンプロメンテ:+135.3%
  • サンワカンパニー:+268.4%
  • フォトクリエイト:+126.0%
  • ウォーターダイレクト:+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、大和証券、SMBC日興証券、エイチ・エス証券、東洋証券、日本アジア証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
SBI証券99,00090.00%
SMBC日興証券6,6006.00%
エイチ・エス証券2,2002.00%
東洋証券1,1001.00%
日本アジア証券1,1001.00%

SBI証券が主幹事ということで、資産力がある方はパワープレイによる獲得を狙いたいところです。また、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの?IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

SBI証券に取材インタビュー!IPOでネットにはないディープな情報を聞き倒しました!
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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-1.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立1.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%

-IPO