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新規上場!AWSホールディングスのIPOの初値予想

更新日: IPO

AWSホールディングス

AWSホールディングス(3937)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は6月2日(木)~6月8日(水)です。上場日は6月21日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は2,400円(1単元24万円)です。仮条件は2,290~2,490円と上限が上振れました。予想PERは17.9~19.5倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下のとおりとなっています。

  • 5,000~5,800円
  • 6,000~7,000円

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 5,800円(即金入り→2日目予想:8,000円)
  • 7,100円(即金入り→2日目予想:7,100円)

AWSホールディングスは、ソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援、ソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションなどを展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都文京区小石川2丁目23番11号 常光ビル9階、大阪営業所は大阪市中央区伏見町4丁目2番6号 平松ビル3Fです。


AWSホールディングスとは

AWSホールディングスは、既存の製造業およびサービス業に加え、金融・医療、そして今後は自動車・ロボット分野におけるデータ融合型AI(人口知能)を視野に入れた領域を戦略的事業ドメインと位置づけています。

また、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化、医療生命科学やロボット・人口頭脳の分野における技術革新などの社会変革を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、「Go Global Company」として事業モデルを展開しています。

Go Global Companyとは、世界的な事業活動を推進する企業。単なる事業拠点の国外展開ではなく、「世界的な規模」の視点で、経営戦略から人的資源のマネジメントを行うカンパニーを指しています。

「金融領域」においては、国内の金融機関や国内外の大手電機メーカーの金融系案件を中心に、金融分野に精通した業務アプリケーションの開発や、金融システムのASEAN諸国や英語圏への海外展開を支援しています。

「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えています。

従業員数は57名、平均年齢は40歳4ヶ月、平均勤続年数は3年10ヶ月、平均年間給与は503.2万円です。

PCでのプログラミング

グローバル事業

近年、製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託するオフショアへとシフトしており、従業員1,001名以上のIT企業の約6割がオフショア開発を導入しています。出典は、独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書2013」です。

オフショア開発は、ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの大幅削減・利益拡大を目的として、今後、更に導入率が高まっていくものと期待されています。

また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっています。

AWSホールディングスが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国として年6%程度の経済成長を続けています(2010-2014年の平均値。出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「世界貿易投資報告:フィリピン編」他)。

また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想(出典:総務省統計局「世界の統計2014」2-3 世界人口・年齢構成の推移(1950~2050年))となっています。

さらには、中国リスクに対応するための「中国+1(チャイナ・プラスワン)」の候補地の1つとしても注目されています。

中国+1とは、主に日本の製造業等が、製造拠点が中国に集中しているリスクを回避するために、新たな中核拠点として中国以外(特に、東南アジア諸国連合(ASEAN諸国))に製造拠点を持ち、そのリスクを分散するためのリスクヘッジ方法です。

パンダ

グローバル部門では、主に国内外の大手電機、車載機器メーカーを主要顧客にシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、国際化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続けています。

AWSホールディングスは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っています。

日本国内の大手電機、車載機器メーカー等と取引をしている経験と実績を基に、信頼できるオフショア開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しています。

フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア受託開発)、②フィリピン子会社の開発要員をAWSホールディングスに出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。

AWSホールディングスでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しています。

さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っています。

フィリピン子会社の従業員はAWSホールディングスの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本でクライアントと直接的に作業を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力を有するエンジニアを育成する必要があります。

そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者のみを採用し、戦略的人材育成を行っています。

具体的には、フィリピンのマニラとセブのそれぞれの施設に社内研修センター「AWS’s Center for Technology Incubation」(通称:ACTION)を設立し、4ヶ月間の集中新人研修プログラムで日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる要員を養成しています。

この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等、5つの研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しています。

フィリピンのマニラ湾の夕日

フィリピン子会社では、長年の事業展開で国際優良企業と協業してきた実績を基に、e-services Philippinesにおいて2002年から大賞4回(6部門)を含む6年連続で大賞(最優秀賞)又は優秀賞を受賞し、2007年には「最優秀社内研修プログラム」を受賞しています。

また、2016年3月には第10回国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines)にて「ベスト・ソフトウエア・カンパニー賞」を受賞する等、高い評価を受けています。

このように、フィリピン子会社の従業員は高い英語能力のみならず、基本的な日本語を習得しています。

ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で、幅広いシステムソリューションの提供が可能となっており、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっています。

一方、中国拠点(北京、昆山)に関しては、規模はまだ小さいものの、AWSホールディングスの主要顧客の開発拠点であることから、中国国内でのビジネスチャンスは増加するものと見込まれています。

今後は、仕様書に基づく開発、テスト・導入等の下流工程にとどまらず、顧客の要求に基づく要件定義や基本設計等の上流工程を含めた高度化な開発に対するニーズが増えることが予想されています。

「エンタープライズソリューション部門」では、主に国内外の金融系を中心とした開発案件の企画、営業等を行っています。

また、2015年5月に日本アイ・ビー・エム株式会社のコア・パートナーに認定されたことで、金融系に限らず、CAMSSという先進技術の習得・参画が可能となりました。

これにより、AWSホールディングスの最大の経営資源であるフィリピン子会社の開発要員にプロジェクトを通じたスキルアップの機会を与えるとともに、より優秀な人材の確保が可能となります。


メディカル事業

当事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えています。

当事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品として主に4つのソリューションシステムを開発・販売しています。

なかでもレセプト点検ソフト「Mighty Checker®」は、1999年に他社に先駆けて当該機能を提供するソフトウエアの開発・販売を行ったことから、全国の多数の医療機関に採用されています。

その他、医療新領域における各種コンサルティングも行っています。

当事業の主力製品である「Mighty Checker®」シリーズのラインアップは、下記のとおりです。

レセプト点検ソフト「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」

平成21年5月8日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。

審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。

「Mighty Checker®」シリーズでは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって有益なツールの1つです。

院内審査における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れのある可能性がある加算項目の指摘を行うことを可能とています。

また、グラフィック機能の搭載、請求金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能などを追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けています。

「Mighty Checker®」の特徴及び導入医療機関数の推移については、下記のとおりです。

製品名 特徴
Mighty Checker® PRO Analyze(マイティーチェッカープロアナライズ) ・医科レセプト点検ソフトウエアの上級システム
・点検結果を分析し、効率的な点検業務を提案
・査定・返戻対策に加え、レセプト点検結果を活用した、より効率的な点検結果の活用が可能
・査定返戻データ取り込みによりスムーズなデータベース修正を実現し、査定返戻の抑止を強化
Migty Checker® PRO Advance(マイティーチェッカープロアドバンス) ・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム
・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検
・査定・返戻対策の点検(突合点検・縦覧点検・算定日チェック等)
・算定支援機能による点検(指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック)
Mighty Checker® for ORCA(マイティーチェッカーフォーオルカ) ・Mighty Checker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と連携
・ORCAで入力されたデータを、Mighty Checker® PRO Advanceと同じ点検機能でスムーズに点検することが可能
Mighty Checker® DENTAL(マイティーチェッカーデンタル) ・歯科レセプト点検ソフトウエア
・Mighty Checker® PROとの併用で医科・歯科トータルな点検が可能
Mighty Checker® Cloud(マイティーチェッカークラウド) ・業界初となるインターネット版としての医科レセプト点検サービスの提供
・PCにアプリケーションがインストールされてなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能

「Mighty Checker®」導入組織数の推移は下表のとおりです。

  2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末
「Mighty Checker®」導入病院数 1,518 1,841 2,310 2,708
「Mighty Checker®」導入診療所数 5,601 6,486 7,223 8,061
合計 7,119 8,327 9,533 10,769

オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® PRO(マイティーキューブプロ)」

「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、用法用量等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みです。

国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故(ヒヤリ・ハット)や査定(減額)を防止します。

歯科医師

レセプト点検ソフト+オーダリングチェック「Mighty Double®(マイティーダブル)」

レセプト点検機能を搭載した「Mighty Checker® PRO」による「収益改善」と、オーダー点検機能を搭載した「Mighty QUBE® PRO」による「ヒヤリ・ハット防止」をダブルでサポートします。

オーダーチェック情報、レセプトチェック情報を一元管理でき、医療の安全管理及びリスクマネジメント対策を実現し、総合的なチェック体制を構築できます。

病院経営の健全化にも効果的であり、また、審査支払機関における審査強化に対応しています。 

院内物流管理システム「Mighty SPD®(マイティーエスピーディー)」

「Mighty SPD®」は、院内物流業務において必要十分な機能構成により、倉庫と部署の在庫を適正に管理することができ、「人」「モノ」「情報」の観点から病院内の物流業務の効率化を支え、医療現場の生産性向上を実現します。

発注業務から入庫、出庫、在庫管理までの物流の流れをシンプルにすることで、保険請求漏れや曖昧な在庫管理を減少させることができます。

また、医療機関では、「Mighty SPD®」の経営改善支援機能を活用することで、入力された使用実績をもとに、医師別・患者別・術式別の実績管理ができ、各種統計・分析機能により、経営課題の発見や病院主導のコスト管理運営等の経営改善を推進できます。


AWSホールディングスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大のための採用活動費及び人件費、車載機器等のテスト自動化ツールの開発費用、、製品データの分析ツールの開発費用、レセプト点検ソフト「Mighty Checker®」シリーズのバージョンアップを目的とした開発費用に充当する予定です。

AWSホールディングスの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益は減収・減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

AWSホールディングスの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は187.1%であり、自己資本比率は9.8%です。配当はまだ行なっていません。

決算年月 2014年3月 2015年3月
売上高 (千円) 2,396,311 2,589,857
経常利益又は経常損失(△) (千円) △51,252 128,405
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △160,107 32,032
包括利益 (千円) △159,518 85,509
純資産額 (千円) 515,348 800,857
総資産額 (千円) 1,803,515 2,099,904
1株当たり純資産額 (円) 505.16 656.35
1株当たり当期純利益 (円) △168.34 28.59
自己資本比率 (%) 28.6 38.1
自己資本利益率 (%) 4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △111,047 94,030
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △74,545 △126,472
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 269,756 79,736
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 706,376 790,065
従業員数 (名) 491 597

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年の年明けから大きく崩れましたが、2016年1月21日を底に陽線を連発して底打ちしました。

日銀の追加緩和によるマイナス金利の導入によってモメンタムが出かけましたが、再度大きく下落して2013年のバーナンキショック後の安値に接近していました。

しかしながら、その後は反発して美しい右肩上がりが続いています。停滞する日経平均・TOPIXを尻目に絶好調です。

ここに来てダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏ですが、このまま堅調に推移するとIPOにおいても追い風となります。

東証マザーズのチャート(2016年2月18日~5月17日)
(※マネックス証券より)

上場規模

AWSホールディングスのIPOの規模は最大で約3.0億円であり、東証マザーズとしても超小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は110,000株、売出株式数は0株、オーバーアロットメント(OA)は16,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約10%と非常に低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は0%です。

取締役であり貸株人である青木正之、取締役である小西彰、株主である松下順一、窪田一貴、息栖邦夫、山路敏之、小船賢一、菊池裕二には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

この他、AWSホールディングスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名 保有割合 ロックアップ
青木正之 45.11%
松下順一 7.55%
小西彰 7.29%
窪田一貴 6.83%
息栖邦夫 5.81%
山路敏之 5.02%
小船賢一 3.96%
菊池裕二 2.79%
髙木英治 2.39%  
畑崎重雄 1.83%  

まとめ

AWSホールディングスの事業は、ソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援、ソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

医療関連のシステム開発(高齢化社会への対応)、自動車・ロボット分野におけるデータ融合型AI(人口知能)を戦略的ドメインとして位置づけということで、一定のテーマ性もあります。

予想PERは17.9~19.5倍であり、類似企業との比較では中間です。

コード 銘柄名 PER PBR
2332 クエスト 16.95 1.05
3649 ファインデックス 54.42 17.21
3671 ソフトマックス 13.15 2.16
3794 エヌ・デーソフトウェア 22.28 1.91
4820 イーエムシステムズ 12.78 1.73
9889 JBCCホールディングス 11.48 0.90

約3.0億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型です。サイズ面は絶大なプラス要素です。

上位株主にロックアップがかかっていないVCはありません。

需給面では視界が良好です。東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • グローバルウェイ:+373.0%
  • ヨシムラ・フード・ホールディングス:+50.0%
  • バリューゴルフ:+151.2%
  • ラクス:+228.7%
  • アクアライン:+21.7%
  • アイリッジ:+429.2%
  • テラスカイ:+350.0%
  • エクストリーム:+296.4%
  • ビーロット:+422.4%
  • レアジョブ:+169.7%
  • フィックスターズ:+162.0%
  • シンプロメンテ:+135.3%
  • サンワカンパニー:+268.4%
  • フォトクリエイト:+126.0%
  • ウォーターダイレクト:+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、大和証券、SMBC日興証券、エイチ・エス証券、東洋証券、日本アジア証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
SBI証券 99,000 90.00%
SMBC日興証券 6,600 6.00%
エイチ・エス証券 2,200 2.00%
東洋証券 1,100 1.00%
日本アジア証券 1,100 1.00%

SBI証券が主幹事ということで、資産力がある方はパワープレイによる獲得を狙いたいところです。また、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの?IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

SBI証券 商品開発部 杉本部長、稲葉さん (SBI証券の入口)
日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券としての引...

SBI証券のタイアップキャンペーン

SBI証券は当サイト限定キャンペーンを行っています。口座開設と5万円以上の入金・SBIハイブリッド預金への振替だけで、3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。

SBI証券のタイアップキャンペーン

SMBC日興証券は小口個人投資家でもIPOが当たりやすい証券会社です。口座開設をおすすめします。

SMBC日興証券の店頭
SMBC日興証券という大手証券会社がありますね。SMBC日興証券はインターネット口座もあります。「ダイレクトコース」という名前です...

今回は幹事団に入っていませんが、マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選しやすい証券会社です。IPOにおいてはぜひ口座開設しておきたい証券会社です。

ライブスター証券でもIPOの取扱いを開始しています。委託幹事に名を連ねる可能性があります。

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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2017年)発表時BB直前結果
シャノン強気強気320.7%
森トラスト・ホテルリート投資法人やや強気弱気1.4%
安江工務店中立中立4.0%
日宣やや強気やや強気87.5%
レノバやや強気やや強気50.0%
フュージョン強気強気151.9%
ユナイテッド&コレクティブやや強気やや強気177.8%
ロコンド中立やや弱気41.9%
ピーバンドットコムやや強気やや強気113.9%
うるるやや弱気やや弱気11.0%
ファイズ強気強気220.8%
ほぼ日強気強気128.1%
ビークリーやや弱気やや弱気0.1%
ジャパンエレベーターサービス中立中立61.8%
力の源ホールディングスやや強気強気271.7%
インターネットインフィニティー強気強気281.8%
マクロミル弱気弱気-4.3%
フルテック中立中立105.0%
グリーンズ弱気弱気8.6%
オロ強気やや強気129.5%
ソレイジア・ファーマ弱気弱気26.5%
ティーケーピー中立中立74.3%
No.1やや強気やや強気120.4%
ズーム中立中立49.9%
オークネット中立中立18.2%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人やや弱気やや弱気-4.1%
スシロー弱気弱気
ユーザーローカル強気強気
ネットマーケティングやや強気やや強気
テモナ強気
ウェーブロックホールディングス弱気やや弱気
LIXILビバ中立やや弱気
旅工房強気
アセンテック強気
銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立32.4%
キャリアインデックス中立中立1.5%
投資法人みらい中立中立-3.8%
MS-Japan中立中立5.8%
シンシアやや強気やや強気-7.1%
ZMP強気強気中止
日本モーゲージサービスやや強気やや強気39.8%
船場弱気弱気-7.5%
リネットジャパングループ強気強気92.9%
セグエグループ強気強気223.5%
イノベーション強気強気235.3%
グレイステクノロジーやや強気やや強気130.0%
エイトレッドやや強気やや強気133.9%
フォーライフやや強気やや強気31.6%
ティビィシィ・スキヤツト強気強気221.4%
銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%
銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

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